社外から「御社の情報が出回っている」と指摘を受けた、あるいは不審な取引の示唆が届いたとき、まず気になるのは「今すぐ何をすべきか」と「費用はいくらか」です。放置すると二次被害や信用失墜につながるため、早期に被害の有無と拡散範囲を特定し、アカウント保護や顧客対応を進める必要があります。解決の要は、ダークウェブ横断検索と証拠保全を軸にした専門調査です。本記事では、費用相場(スポット/定期監視/カスタマイズ)と内訳、実務での確認ポイント、再発防止までを体系的に解説します。緊急度が高い場合は、無料の初期診断を活用して状況を見極めることをおすすめします。
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目次
ダークウェブで情報を公開される主なケース
ダークウェブに自社関連の情報が掲載される背景は複数あり、対処を誤ると被害が拡大します。まずは代表的な発生要因を把握し、どの経路から流出したのかを絞り込むことが重要です。ここで全体像を掴み、次章の対処に進みます。
フィッシングやマルウェアによる資格情報の搾取
偽ログイン画面や添付ファイル経由のマルウェア感染により、ID・パスワード、認証トークン、メールデータが窃取されます。犯行グループは取得データをマーケットや掲示板で売買・拡散し、同一認証基盤を利用するサービスへ連鎖侵害が波及します。早期に侵入時刻と用途を特定し、強制リセットと二要素認証の徹底が必要です。
内部不正や退職者による持ち出し
権限のある従業員や退職直前の関係者が、顧客リストや設計情報を不正に持ち出すケースです。痕跡は端末やサーバの操作・接続ログに残るため、削除・改変の有無も含めて時系列での行動特定が重要になります。発覚後はアクセス制御の見直しと法的措置の選択肢を検討します。
他サービスからの“使い回し”漏えい波及
自社サービスが直接侵害されていなくても、従業員が過去に利用した外部サービスから流出した認証情報が流用され、なりすましに悪用されることがあります。アカウントの棚卸しとパスワードの非再利用、SSOやFIDO2などの導入で再発を抑止します。
これらの要因は複合することが多く、誤った初動で証拠が失われると原因特定が難しくなります。次に、実務で取るべき対処法を整理します。
ダークウェブ調査の費用相場
費用は「調査範囲(検索深度・対象ドメイン・件数)」「期間」「報告レベル」「緊急度」で大きく変動します。目安は以下の通りです。見積り制が基本のため、要件定義時に範囲と成果物を明確にします。
- スポット調査(単発):数十万円〜数百万円程度。範囲が広い・項目が多い場合は数百万円超。相場例として「60万円〜」、ケースにより「500万円以上」も想定。
- 定期・継続監視:月額数万円〜数十万円。内容次第で月額100万円クラスもあり。軽量プランは「月額10,000円〜」の事例も存在。
- カスタマイズ/大規模:キーワード・対象件数・監視範囲の拡張に伴い個別見積り。大手や特注対応は要見積りが多数。
- 無料・お試し:漏洩有無の簡易スキャンや無料相談を提供する企業も多く、導入前に適合性を確認可能。
極端に安価なサービスは調査精度や報告品質に差が出やすく、誤検知・見落としが増える傾向があります。費用だけでなく、調査方法の妥当性、再現性、報告書の証拠性、緊急時の体制を合わせて評価します。
いじれにせよダークウェブ調査は、専門知識と技術が必要となるため、費用が高額になる傾向にあります。そのため、複数の会社から見積もりを取るなどして、費用を比較検討することが大切です。調査を依頼する際には、下記を踏まえて、費用を検討しておきましょう。
- 調査内容(調査範囲、調査対象、調査目的)
- 調査期間
- 調査会社(実績、セキュリティ体制、サービス内容)
ダークウェブで情報が見つかったときの対処法
ここでは、被害の有無確認から封じ込め、通知・再発防止まで、実務で欠かせない行動を段階的にまとめます。各手順は証拠保全を最優先に、変更履歴が残る方法で実施します。
①掲載有無の確認と証拠保全
ダークウェブ横断検索の実施とスクリーンショット採取
まずは自社ドメイン・ブランド・役職者名・主要システムの組み合わせで掲示板やマーケット、リークサイトを横断検索し、該当投稿の原本性を確保します。後続の社内外報告や刑事・民事対応の前提となります。
- 検索語(社名/ドメイン/役職者名/主要システム名)を定義し、時系列で探索する。
- 該当投稿を発見したらURL・掲示板名・投稿者ID・日時を記録し、全画面のスクリーンショットとハッシュ値を取得する。
- 投稿本文・添付のダンプファイルを保存し、読み取り専用の保全媒体に退避する。
②アカウント保護と侵害面の切り分け
認証情報の強制リセットと多要素認証の適用
流出が疑われるアカウントは横展開を想定し、即時リセットと強制サインアウトを実施します。業務影響を最小化しつつ、優先順位を付けて止血します。
- 影響範囲を“ドメイン別・権限別”に区分し、管理者から順に強制リセットを行う。
- 条件付きアクセスや多要素認証を必須化し、例外運用を停止する。
- 旧トークン・セッションを失効させ、異常サインインを監視する。
③関係者・顧客対応と法務連携
インシデント通知とFAQ・窓口の整備
被害が疑われる顧客・提携先には、事実と現時点の対処、推奨手順を分かりやすく案内します。誤情報拡散を防ぐため、一次情報の発信を統一します。
- 影響データの種類(連絡先/認証情報/決済関連)と件数の暫定値を整理する。
- 通知文とQ&A、専用窓口を用意し、問い合わせ一次対応を標準化する。
- レギュレーションに応じ、監督官庁・所管窓口への報告可否を法務と判断する。
④削除・下架交渉と拡散抑制
掲載先運営・ホスティングへのテイクダウン要請
掲載先のポリシーや法令に基づき、権利侵害・不正取得データの下架を要請します。迅速な一次対応で検索性・拡散性を下げ、被害を抑えます。
- 掲載先の連絡手段・ポリシー・管轄を特定し、要請書式を整える。
- 権利侵害の根拠(所有権・機密性・取得経路)と証拠を整理して送付する。
- 未対応の場合はホスティングやレジストラ、検索事業者への申請も検討する。
⑤原因分析と恒久対策
侵入経路のトリアージとログの相関分析
端末・サーバ・クラウド・メール・ID管理の各ログを突合し、最初の侵入点と横展開を時系列で可視化します。以降の改善施策の根拠になります。
- アラート・認証・端末・ネットワークのログ保全を完了させる。
- 初回侵入時刻・手口・権限昇格の有無を相関で特定する。
- 設定不備・人為要因・委託先管理の課題を再発防止に落とし込む。
⑥継続監視とアラート運用
監視キーワード設計と検知プロセスの定義
ブランド名・ドメイン・役職者・サービス名・社内コードなどを監視語に落とし込み、検知〜一次判断〜エスカレーションを仕組み化します。
- 監視語をカテゴリ別に整備し、同義語・スペル変種・表記揺れを登録する。
- 検知時の優先度と対応SLA、連絡先、一次封じ込め手順を定義する。
- 月次でヒット状況と改善効果をレビューし、語彙と範囲を更新する。
再発防止の基本設計
技術と運用を両輪で強化します。認証強化(FIDO2/条件付きアクセス)、権限最小化、メール防御、脆弱性管理、委託先ガバナンス、退職者手続きの標準化に加え、年次の訓練と教育を継続します。社内規程や記録管理を整備し、万一の際も迅速に報告・判断できる体制を維持します。
ダークウェブ調査を専門業者に依頼するメリット

ダークウェブ調査を行うには高度な技術や専門的な知識・経験が必要になります。早期解決のためにも、デジタル端末を解析する「フォレンジック技術」を応用したダークウェブ調査を依頼することをおすすめします。
ダークウェブ調査を専門業者に依頼するメリットは以下の通りです。
- 専門エンジニアの詳細な調査結果が得られる
- セキュリティの脆弱性を発見し対策できる
- コストの削減
- リスク管理できる
- 法的な観点を考慮できる
メリット①:専門エンジニアの詳細な調査結果が得られる
フォレンジック調査の専門会社では、高度な技術を持つ専門エンジニアが、正しい手続きでマルウェア感染の有無を調査できます。
また、自社調査だけでは不適切とみなされてしまうケースがありますが、フォレンジックの専門業者と提携することで、調査結果を具体的にまとめた報告書が作成できます。この報告書は公的機関や法廷に提出する資料として活用が可能です。
メリット②:セキュリティの脆弱性を発見し対策できる
フォレンジック調査では、ウイルス感染の経路や被害の程度を明らかにし、現在のセキュリティの脆弱性を発見することで、今後のリスクマネジメントに活かすことができます。
弊社では解析調査や報告書作成に加え、お客様のセキュリティ強化に最適なサポートもご案内しています。
メリット③:コストの削減
自社でのダークウェブ調査には、高度な技術やリソースが必要となりますが、専門家に調査を委託することで、必要なリソースを最適化し、コストを削減することができます。また専門家は効率的な作業フローを確立しており、調査や分析の時間を短縮することができます。
メリット④:リスク管理できる
ダークウェブは危険な場所であり、調査を行う際には潜在的なリスクが伴います。一方、サイバーセキュリティの専門家は、セキュリティに関する専門的な判断を下し、情報の取り扱いにおける最高の安全性を確保します。
これにより、リスクを的確に評価し、適切な対策を講じることができます。
メリット⑤:法的な観点を考慮できる
ダークウェブ調査には法的な問題が関わる場合があります。一方、サイバーセキュリティの専門家は、調査を適切に実施し、関連する法律や規制を順守することができます。
ダークウェブ調査会社を選ぶポイント
ダークウェブ調査会社を選ぶポイントは次のとおりです。
- 実績がある
- スピード対応している
- セキュリティ体制が整っている
- 法的証拠となる調査報告書を発行できる
- データ復旧作業に対応している
- 費用形態が明確である
実績がある
ダークウェブ調査は、専門的な知識と技術が必要となるため、実績のある会社を選ぶことが大切です。実績の有無は、過去の調査実績や顧客の声などから判断することができます。
スピード対応している
ダークウェブ調査は、早期に調査を開始することが重要です。
なぜなら、情報漏えいなどの被害が拡大する前に、対応を進めることが必要だからです。そのため、スピード対応可能な会社を選ぶことも大切です。
セキュリティ体制が整っている
ダークウェブ調査では、機密情報や個人情報が扱われます。そのため、セキュリティ体制が整っている会社を選ぶことが大切です。セキュリティ体制の有無は、セキュリティ対策に関する情報や、取得しているセキュリティ認証などから判断することができます。
法的証拠となる調査報告書を発行できる
ダークウェブ調査の結果は、法的証拠として利用されることもあります。
そのため、法的証拠となる調査報告書を発行できる会社を選ぶことが大切です。法的証拠となる調査報告書を発行できるかどうかは、調査報告書のフォーマットや記載内容などから判断することができます。
費用形態が明確である
ダークウェブ調査の費用は、調査内容や調査期間などによって異なります。そのため、費用形態が明確な会社を選ぶことが大切です。費用形態が明確かどうかは、見積書の記載内容や、費用の精算方法などから判断することができます。
ダークウェブ調査を行う場合、専門業者に相談する
マルウェア・ランサムウェア感染、不正アクセスのような問題が発生した場合、どのような経路で、どのような情報が漏えいしたのか、被害の全容を正確に把握する必要があります。しかし、自力で調査を行うと、調査対象範囲が適切でなかったり、意図しない証拠データの消失が発生しやすく、不完全な結果になる恐れがあります。
このような事態を防ぎ、適切な調査によって原因究明を行うためにも、フォレンジック調査の専門家に相談することが重要です。フォレンジック調査では、インシデント対応のプロが初動対応から、専門設備でのネットワークや端末の調査・解析、調査報告書の提出、ならびに報告会によって問題の解決を徹底サポートします。
デジタルデータフォレンジックでは、お電話またはメールでお問合せいただくと、状況のヒアリングと対応方法、お見積りを無料でご案内いたします。法人様の場合、ご相談から最短30分で初動対応のWeb打合せも行っておりますので、お気軽にご相談ください。
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フォレンジックサービスの流れや料金については下記からご確認ください。
【初めての方へ】フォレンジックサービスについて詳しくご紹介
【サービスの流れ】どこまで無料? 調査にかかる期間は? サービスの流れをご紹介
【料金について】調査にかかる費用やお支払方法について
【会社概要】当社へのアクセス情報や機器のお預かりについて
デジタルデータフォレンジックの強み
デジタルデータフォレンジックは、迅速な対応と確実な証拠収集で、お客様の安全と安心を支える専門業者です。デジタルデータフォレンジックの強みをご紹介します。
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(※1)集計期間:2016年9月1日~
(※2)集計機関:2017年8月1日~
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自社内に40名以上の専門エンジニアが在籍し、14年連続国内売上No.1のデータ復旧技術(※3)とフォレンジック技術でお客様の問題解決をサポートできます。多種多様な調査依頼にお応えするため、世界各国から最新鋭の調査・解析ツールや復旧設備を導入しています。
(※3)第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。(2007年~2017年)
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