不正会計が発覚したら？フォレンジック会計士が果たす4つの対応法

企業の会計に関する信頼を揺るがす不正会計。粉飾決算や資産の過大計上、横領などが発覚した場合、企業の信用は大きく損なわれ、法的責任を問われる事態にもなりかねません。こうした不正に直面したとき、客観的かつ高度な調査スキルを持つ「フォレンジック会計士」の存在が不可欠です。

フォレンジック会計士は、専門的な会計知識と調査技術を駆使し、不正の解明から再発防止まで多面的な役割を果たします。

本記事では、不正会計の具体例とともに、フォレンジック会計士が担う代表的な業務と、企業にとっての重要性について詳しく解説します。

＼粉飾決算・横領の疑いを専門家が調査／

不正会計が疑われるときにフォレンジック会計士が対応すべきケース

会計に不自然な操作や数値の乖離が見つかった場合、早急な原因調査が必要です。以下に、フォレンジック会計士が対応する主なケースを挙げます。

売上の過大計上・架空売上

期末に売上を前倒し計上する、実在しない取引を計上するなどの不正は、業績を良く見せかける目的で行われます。

費用・負債の意図的な過少計上

本来計上すべき費用を意図的に翌期以降に繰り延べたり、引当金を過少に見積もることで、利益の過大表示を行う手口です。

社内の関係者による資産の着服・横領

経理・財務担当者などによる預金の流用や小口現金の横領など、内部犯行が原因となる不正も多く、客観的な外部調査が欠かせません。

関連会社との不正な取引スキーム

私的な関係企業との取引によって利益を操作する、または資産を外部に流出させるなど、巧妙なスキームが用いられることもあります。

不正会計が発生した場合のフォレンジック会計士の役割

フォレンジック会計士は、不正の全体像を解明するだけでなく、損害額の算定や再発防止策の立案まで幅広く支援の役割行う必要があります。

会計帳簿や関係者の調査

帳簿・伝票・取引明細の突合や、関係者へのインタビューなどを通じて、事実関係と不正スキームの全容を明らかにします。

デジタルデータの解析

メールやアクセスログ、社内ファイルの操作履歴など、電子データを専門技術で解析し、裏付け証拠を確保します。

不正会計の多くは、関係者のやりとりやファイル操作の痕跡に表れており、表面的な調査では見落とされる重要な情報が存在します。こうしたデジタル証拠を見逃すと、不正の全容解明や責任追及に大きな支障をきたす恐れがあります。

そのため、専門的な技術を用いたログやファイル履歴の詳細な分析が求められます。当社では、デジタルフォレンジックに特化したチームが高度な解析ツールを駆使し、法的証拠として活用可能な調査結果を迅速に提供します。累計「3.9万件以上（期間：2016年9月以降）」の相談実績に基づき、企業の信頼回復と再発防止をサポートしています。

＼不正操作の証拠を確実に押さえるデジタル調査に対応／

損害額の算定と訴訟支援

不正によって企業に発生した経済的損失を算出し、訴訟時の証拠提出や専門家証言にも対応します。

内部統制と再発防止策の提案

不正の原因を分析し、社内ルールや監査体制の改善、リスク評価体制の構築までサポートします。

フォレンジック会計の調査は専門家に相談することをおすすめします

不正会計の調査には、法的証拠としての成立性や調査の中立性、スピードが求められます。社内だけで対応するのは困難なため、客観性と実績を兼ね備えた専門会社に相談することが重要です。

当社では、これまでに「3.9万件以上（算出期間：2016年9月〜）」の相談実績をもとに、粉飾決算・資産着服・関連会社の取引調査など、幅広い会計不正に対応してきました。警察・捜査機関からのご依頼も「累計395件」を超えており、高度なフォレンジック技術と調査設備により迅速な対応が可能です。

調査の初期相談とお見積もりは無料・24時間365日対応しております。不正の疑いを感じたら、すぐに専門家にご相談ください。

デジタルデータフォレンジックの強み

デジタルデータフォレンジックは、迅速な対応と確実な証拠収集で、お客様の安全と安心を支える専門業者です。デジタルデータフォレンジックの強みをご紹介します。

累計相談件数39,451件以上のご相談実績

官公庁・上場企業・大手保険会社・法律事務所・監査法人等から個人様まで幅広い支持をいただいており、累積39,451件以上（※1）のご相談実績があります。また、警察・捜査機関から累計395件以上（※2）のご相談実績があり、多数の感謝状をいただいています。
（※1）集計期間：2016年9月1日～
（※2）集計機関：2017年8月1日～

国内最大規模の最新設備・技術

自社内に40名以上の専門エンジニアが在籍し、14年連続国内売上No.1のデータ復旧技術(※3)とフォレンジック技術でお客様の問題解決をサポートできます。多種多様な調査依頼にお応えするため、世界各国から最新鋭の調査・解析ツールや復旧設備を導入しています。
（※3）第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。(2007年～2017年)

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