フォレンジック調査では、取得したデジタルデータが法的な証拠として認められるかが最大の焦点になります。しかし、単なるコピーや曖昧な記録では「証拠性が否定される」リスクがあるため、慎重な対応が求められます。

本記事では、法廷や社内調査で証拠性が問われた際に不利にならないために必要な条件と、具体的な保全プロセスについて詳しく解説します。

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フォレンジック調査結果の証拠性が失われるリスクと「3つの法的条件」

フォレンジック調査で重要なのは、証拠となるデータが改ざんされていないと証明することです。以下の3要素が備わっていなければ、証拠としての効力が否定される可能性があります。

証拠の完全性：改ざんされていないこと

調査対象となるPCやスマートフォンから取得したデータが、第三者によって改ざんされていないことが必要です。例えば、証拠取得後に内容が一部書き換えられていた場合、その証拠は無効とされる可能性があります。

証拠の同一性：原本と一致していること

複製されたデータと元データが「完全に一致している」ことを、ハッシュ値などで客観的に証明する必要があります。MD5やSHA-256といったアルゴリズムを使用して算出されるハッシュ値により、取得後のデータ改変を否定できます。

取得手続の信頼性：取得・保管手順が明確

どのようなツールを使い、いつ誰がどこで証拠を取得し、どのように管理したのか──証拠取得から保管までの流れが再現できるよう、詳細な記録を残す必要があります。この一貫した手続きの記録がなければ、改ざんやミスを疑われる恐れがあります。

フォレンジック調査結果の証拠性を守るための方法

証拠の有効性を確保するために、調査現場では以下のような工程を踏むことが推奨されています。

①専用ツールによる完全複製を行う（Write Blocker使用）

証拠データの複製時には、元データを一切改変しないようにWrite Blockerを介してイメージ取得を行います。これにより、調査者の操作による無意識な変更も防げます。

②ハッシュ値の取得と原本との照合を行う

取得したデータの同一性を証明するため、複製前後のハッシュ値を比較して一致を確認します。これにより改ざんの有無を客観的に立証可能です。

③取得・解析時の手続記録を行う

デジタル証拠の信頼性を確保するため、いつ・誰が・どこで・何をしたかを詳細に記録することが不可欠です。手書きの記録書類、ビデオ記録、写真などが活用されます。

④チェーン・オブ・カストディ管理を行う

取得した証拠媒体は、封印し、移動・保管・開封の履歴を残しながら一貫管理する必要があります。これを「チェーン・オブ・カストディ」と呼びます。

詳しく調べる際はフォレンジック専門家に相談を

証拠保全の不備があると、社内調査はもちろん、法的措置の場でも証拠として却下される恐れがあります。そのような事態を避けるためにも、証拠性の高い保全手順を熟知した専門会社に相談することが重要です。

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