デジタルフォレンジックを用いて訴訟対応をするには？必要なの手順について解説

• 証拠となるログやファイルが削除・改ざんされていた
• 社内での不正が発覚し、法的措置を検討している
• 弁護士から「証拠能力を確保して」と助言された

これらのような状況に直面したとき、企業が訴訟対応を進めるには、法的に有効な証拠を確保し、事実を立証できる体制が不可欠です。特にデジタルデータを扱う場合は、証拠性の維持が難しく、専門的な手順を誤ると裁判での立証力を失うリスクがあります。
デジタルフォレンジック調査を適切に実施することで、証拠として使える形でのデータ保全・解析が可能になります。

本記事では、訴訟を見据えたフォレンジック対応の全体像と、専門会社に依頼すべき理由を分かりやすく解説します。

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デジタルフォレンジックを用いて訴訟対応するための手順

裁判で証拠能力を認められるには、ただのログ取得やファイル保存では不十分です。厳密なプロセスを踏まなければ、証拠の真正性が疑われ、無効となるリスクもあります。

①証拠保全：ハッシュ取得と書き込み防止による真正性の確保

証拠保全は、デジタルフォレンジック調査の出発点であり、訴訟対応における信頼性の礎です。データ改変のリスクを排除するため、ハッシュ値を取得し、書き込み防止装置を使用したうえで、専用ツールによってセクタ単位のイメージ取得を行います。これにより、取得データの改ざんや消失リスクを最小限に抑えることが可能になります。

②証拠管理：チェーン・オブ・カストディの厳格な記録

デジタル証拠が訴訟で有効と認められるには、「いつ・誰が・どこで・どのように」扱ったかを記録する「チェーン・オブ・カストディ」が不可欠です。証拠取得から保存、解析、報告、裁判所への提出まで、すべての取扱履歴を記録することで、第三者にも納得できる形で証拠の信頼性が担保されます。

③証拠解析：客観性のある中立な調査報告の作成

証拠保全されたデータは、専門のアナリストが中立的な立場で解析します。不正アクセスや改ざんの痕跡、ログ解析などを通じて事実関係を明確化し、調査結果は訴訟用の調査報告書として文書化されます。この報告書は、裁判資料として使用できるレベルの網羅性と正確性が求められます。

④証拠活用：訴訟での提出と法的主張への活用

フォレンジックにより取得・保全・解析された証拠は、加害者の特定や不正行為の立証、損害賠償請求の根拠資料として法廷で提出されます。手続きの正確性を欠いた証拠は認められない可能性があるため、初動から専門家の介入が不可欠です。

⑤再発防止：調査結果に基づく改善と対策の導入

調査で判明した脆弱性や運用上の問題を放置すれば、再発リスクは避けられません。専門調査会社は、調査結果に基づいて再発防止策の提案・実施も支援し、企業の情報管理体制を継続的に強化していくことが可能です。

詳しく調べる際はデジタルフォレンジックの専門家に相談する

社内での初動対応のみでは、証拠の毀損や判断ミスにつながる可能性があります。特に訴訟を見据える場合、証拠保全・解析・報告のすべてにおいて中立性と手続きの厳格性が問われます。

当社では、これまでに「累計39,451件以上（2016年9月〜）」のご相談実績があり、上場企業・官公庁・法律事務所・警察などからの調査依頼を多数受けてきました。目的別に最適なフォレンジックツールと解析体制を構築し、証拠保全から報告書作成までワンストップで対応可能です。

スマホ・パソコン・NAS・サーバなど、さまざまなデバイスに対応しており、無料診断・お見積りも24時間365日受付中です。ツールの選定に迷った際は、ぜひお気軽にご相談ください。

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（※1）集計期間：2016年9月1日～
（※2）集計機関：2017年8月1日～

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（※3）第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。(2007年～2017年)

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