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企業内で発生する不正行為、横領、背任、会計粉飾などは、経営リスクを高め、企業の信頼を大きく損なう深刻な問題です。こうした不正の兆候を察知した場合、通常の内部監査だけでは十分とはいえません。より深く事実を掘り下げ、法的証拠となるデジタルデータを収集・分析する専門的な調査それが「フォレンジック監査」です。
本記事では、内部不正の調査や訴訟支援、会計不正の解明などに対応するフォレンジック監査の基本から、具体的な調査手順、再発防止策までを、専門家の視点で丁寧に解説します。
目次
フォレンジック監査の主な活用シーン
フォレンジック監査は、不正の証拠収集から経営改善まで幅広く活用されます。ここでは代表的なシーンを整理します。
社内不正（横領・背任）の調査
最も多い相談内容が従業員による横領や不正支出、背任行為です。金銭が直接関わるため、会社にとって損失インパクトが非常に大きく、事実解明が急がれます。
典型的な調査の流れ
- 不自然な仕訳・出金の発見から端緒を得る。
- 経費精算書・振込記録・領収書の精査を実施。
- 不正疑惑のある従業員の業務記録やメールも解析。
不正行為は巧妙に隠蔽されることが多いため、第三者かつ中立な立場の調査機関に依頼することで、公正な事実確認が可能になります。
会計不正・粉飾決算の解明
売上の架空計上や、在庫の過大評価などの粉飾行為は、経営者・管理職によって計画的に実施されるケースがあり、企業としての信用問題に発展します。
フォレンジック調査による解明手順
- ERPや会計ソフトから仕訳データを抽出。
- 監査ログから特定のユーザーによる不自然な操作を追跡。
- 架空売上や過少計上された費用を洗い出す。
表面上は整合して見える帳簿でも、裏側の操作履歴やデータ改ざんの形跡が見つかるケースは珍しくありません。
訴訟支援・証拠提出
従業員による背任や顧客とのトラブルなどが裁判沙汰になった際、フォレンジック監査で得られた証拠は極めて重要な役割を果たします。
対応フローの一例
- 裁判資料として使える形で証拠（Excel・PDF等）を整備。
- データ改ざんがないことを証明する保全レポートを添付。
- 証拠の説明責任を果たすため、専門家による意見書を提出。
民事・刑事を問わず、デジタル証拠の真正性が求められるため、調査を社内だけで完結させるのは極めて危険です。必ず専門家に依頼しましょう。
損害賠償額の試算
訴訟や交渉において重要なのが、「実際にどれだけ損害が発生したか」の客観的な算出です。
損害額の評価方法
- 会計データや販売管理システムの出力を精査。
- 不正行為による逸失利益を推定。
- 損害期間・補填額・慰謝料などを定量化。
内部統制の脆弱性評価
フォレンジック調査では不正の原因となった「統制の抜け穴」も明らかになります。
よくある脆弱ポイント
- 1人の社員が起票・承認・送金をすべて担当。
- 定期的な監査が行われておらず、ガバナンスが形骸化。
- アクセス権限が過剰で、他部署の情報にも自由にアクセス可能。
こうした統制不備がある限り、再発のリスクは常に潜んでいます。
調査結果に基づく再発防止策の提案
単に不正の発見だけでなく、再発防止の視点から、制度設計や教育体制の見直しまでを支援するのがフォレンジック監査の真価です。
提案される改善内容の例
- 職務分掌の見直し（起票と承認の分離）。
- 内部通報制度の再整備と匿名性の確保。
- 業務記録の自動ログ化と保管ポリシーの整備。
フォレンジック監査の進め方と実務フロー
では実際にフォレンジック監査を進める際、どのような流れで調査が行われるのでしょうか。以下のような段階を経て、事実解明から報告までを行います。
初動対応と証拠保全
最初に重要なのは、状況を把握しつつ証拠となるデータを改ざんされずに保全することです。
- 問題が発覚した端末の利用停止を速やかに実施。
- 関係書類・デジタルデータの削除や持ち出しを防止。
- 信頼できる第三者調査機関に即時連絡し対応を依頼。
データ抽出とフォレンジックコピー
証拠性を保つため、調査対象のパソコンやサーバのデータを完全な状態でコピーします。
- WriteBlockerを使用して原本データを保護。
- ハードディスクやクラウド上のログを完全コピー。
- データの整合性を確認し、保全レポートを作成。
不正の兆候分析と異常検出
抽出したデータから、不自然な操作・不正会計の兆候を洗い出します。
- 業務フローと照らし合わせて時系列分析を実施。
- 特定ユーザーの行動パターンを可視化。
- 架空処理・重複請求・内部承認の不整合を抽出。
関係者ヒアリング
データ解析と並行して、業務実態を把握するために関係者への聞き取りも行います。
- 対象社員に対する事実確認と動機の特定。
- 承認ルートや業務分掌との整合性を確認。
- 複数の関係者から証言を集めて突合分析。
報告書の作成と経営層への説明
調査結果は、証拠能力を保持したうえで分かりやすく文書化する必要があります。
- タイムライン形式で事象を説明。
- 証拠ファイル・改ざん箇所の技術的説明を添付。
- 必要に応じて専門家による口頭説明も実施。
再発防止施策の導入支援
フォレンジック監査の最終目標は、同様の不正を繰り返さない体制づくりです。
- 業務フローの見直しと監視体制の強化。
- 内部監査制度の実効性向上。
- 全社員へのコンプライアンス研修を実施。
適切な調査によって原因究明を行うためにも、フォレンジック調査の専門家に相談することが重要です。特に、法的手続きが絡むケースや被害が広範囲に及ぶ場合は、専門家の力を借りることで被害の最小化と信頼性の高い証拠の収集が可能です。
当社では、インシデント対応のプロが初動対応から、専門設備でのネットワークや端末の調査・解析、調査報告書の提出、ならびに報告会によって問題の解決を徹底サポートします。
フォレンジックサービスの流れや料金については下記からご確認ください。
【初めての方へ】フォレンジックサービスについて詳しくご紹介
【サービスの流れ】どこまで無料？ 調査にかかる期間は？ サービスの流れをご紹介
【料金について】調査にかかる費用やお支払方法について
【会社概要】当社へのアクセス情報や機器のお預かりについて
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（※1）集計期間：2016年9月1日～
（※2）集計機関：2017年8月1日～
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（※3）第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。(2007年～2017年)
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まとめ：内部不正への対策は「事実の可視化」と「再発防止」が鍵
フォレンジック監査は、単なる不正の調査にとどまらず、事実の可視化・法的証拠の確保・内部統制の強化という3つの柱で、企業リスクの低減に大きく貢献します。
不正の疑いが生じた際、感情や憶測で判断するのではなく、客観的な証拠と事実に基づいて冷静に対処することが何よりも重要です。調査の信頼性を担保するためにも、経験豊富なフォレンジック調査会社への相談を強くおすすめします。
