企業のサーバー・システムに第三者から不正アクセスされた場合、機密情報や個人情報が外部に漏えいし、顧客のプライバシー侵害・取引先からの信用失墜につながる可能性があります。

さらに、ランサムウェア感染等の重大なインシデントを引き起こす恐れがあり、最悪の場合は会社が倒産しかねないほどの損失を生む恐れがあるため、不正アクセス発覚時は適切な対処が重要です。

この記事では、不正アクセスのリスクと対処法について詳しく解説し、相談先も紹介します。不用意な操作で事態を悪化させないためにも、適切な対応を取りましょう。

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不正アクセスとは

不正アクセスとは、悪意のある第三者が、不正な手段や技術を使用してセキュリティを回避し、許可なくシステムやネットワークに侵入することを指します。基本的には、重要な情報の窃取や不正なアプリケーションの設置など、何らかの意図を持って実行されるもので、不正アクセス禁止法により定められた犯罪行為です。

不正アクセスは。外部のハッカーだけでなく、元従業員など近しい人物による犯行も一定以上の件数を占めています。

仮に不正アクセスを受けると、機密情報や個人情報が外部に漏えいする可能性があります。漏えいさせてしまった情報の保有者（顧客や取引先など）に対する損害賠償や再発防止のための対策コストなど、事後対応にかかるリソースは億単位にのぼることもあります。

出典：JNSA「インシデント損害額調査レポート2021」

不正アクセスによるおもな被害例

不正アクセスが発生した際のおもな被害例としては次のものがあります。

機密情報を含む重大な情報漏えいの発生

不正アクセスによって、企業や個人の機密情報が外部の不正な手に渡ると、情報が漏えいする恐れがあります。

漏えいする情報の例

企業にとって不正アクセスによる情報漏えいは重大な被害です。漏えいする可能性がある情報には、以下のようなものがあります。

• 顧客リストの情報（氏名・電話番号・生年月日・クレジットカード情報等）
• 取引先の担当者名や連絡先
• 従業員の個人情報
• 技術開発にかかわる情報

特に、個人データが漏えいすると不正利用や詐欺行為に悪用される恐れがあるため、発覚した際は迅速な対応が必要です。

適切に対処しないと多大な損失を生む可能性もある

万が一情報の流出が発覚した際は、関係各所への報告と漏えいした可能性のあるデータについて正確な事実調査が必要になります。

特に2022年4月施行の改正個人情報保護法では、不正アクセスによる情報漏えいに対するペナルティは厳罰化されており、最大1億円以下の罰金が科せられる可能性もあります。不正アクセスが発生した、または発生のおそれがある際は、すみやかに専門機関で事実調査を行いましょう。

デジタルデータフォレンジックでは、企業様の緊急事態にも迅速にご対応できるよう24時間365日の相談窓口を設置し、打合せ（Webも可能）からお見積りまで無料でご対応しております。

少しでも不安な点があれば、下記のお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

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サイバー犯罪の踏み台として利用

不正アクセスにより自社システム内に侵入されると、取引先や顧客へのサイバー攻撃の踏み台として利用される可能性もあります。この場合、深刻な二次被害に発展するケースも多いです。

踏み台攻撃の例として、窃取した情報を悪用して取引先や顧客に対して自社の名を騙るメールが送信されたり、金銭の盗難などのサイバー犯罪に使われたりします。

この場合、不正アクセスの被害者でありながら自身が加害者にもなってしまい、事後対応に莫大な金銭的・人的リソースがかかるだけでなく、社会的信用まで落ちるリスクがある非常に悪質なパターンです。

「ボットネットの踏み台」として利用されるケースも

不正アクセスされた端末は、いわゆる「ボットネットの踏み台」として利用される可能性があります。

ボットネットとは、攻撃者によって制御を奪われたコンピュータの集まりで、数千～数十万というネットワークから構成されていることもあります。攻撃者はボットに一斉に指令を送り、外部の他の組織に対して大規模なDDoS攻撃を行ったり、スパムメールを送信したりすることもあります。

不正アクセスの被害に遭うと、知らない間に攻撃者の一員として利用されてしまうこともあるのです。

業務やサービスの停止

不正アクセスが発覚した際、事実調査や情報漏えいしてしまった関係者への連絡など事後対応のためのリソースが必要になります。

また、ランサムウェアと呼ばれるマルウェアに感染してしまった場合は、業務に必要な端末・データが暗号化されてしまい開けなくなるため、復旧するまで業務やサービスの停止を強いられるケースがあります。

金銭的な損失

不正アクセスによる情報漏えいでの金銭的損失としては以下のようなものが考えられます。

• 個人のプライバシー侵害に対する損害賠償
• 不正利用による損害賠償
• 企業の信用や評判の低下による売上や利益の減少
• 情報漏えいの対応費用
• サービス停止による機会損失

このように不正アクセスによる情報漏えいは、企業にとって重大なリスクです。情報漏えいが発覚した場合、調査を優先し、セキュリティ対策を万全にすることが重要です。

企業の信用失墜

不正アクセスされたらすぐにやるべき対処法

不正アクセスされたらすぐにやるべき対処法は主に次のとおりです。

ネットワークとサーバーの接続を遮断する

不正アクセスの可能性がある場合は、被害の拡大を防ぐためにネットワークへの接続を切断します。これにより、ネットワーク経由での不正通信を遮断することができます。

特に、重要なデータが格納されているサーバーはネットワークから速やかに隔離することを推奨します。

サーバーのパスワードを変更する

すみやかにパスワードの変更を行いましょう。

不正アクセスされた場合、パスワードが漏えいしている可能性が高いと考えるべきです。強力なパスワードを選び、他のアカウントとの重複を避けるために独自のパスワードを使用することが重要です。

各種サイト・アプリの不正利用の有無を確認する

普段使用している各種サイトやアプリで不正利用の履歴がないか確認しましょう。以下のような項目を確認することで、不正利用の痕跡を調べることができます。

• アクセスユーザー
• ログイン試行回数（失敗回数）
• アクセス元のデバイス・IP
• 実行された操作
• アクセス日時と回数

なお、後からログが削除・書き換えられる可能性を考慮し、証拠を残しておくのが重要です。

漏えいした可能性のある情報の所有者に連絡する

情報漏えいの可能性が発覚した段階で、漏えいした情報の範囲を確認し、速やかに関係者に連絡しましょう。

改正個人情報保護法により、不正の目的をもって行われた漏えい等が発生した際は、速やか（おおむね3～5日以内）の個人情報保護委員会への報告が義務づけられています。

また、以下のような項目について、本人の通知も必要になります。

• 情報漏えいの発覚時期
• 漏えいした情報の項目
• 漏えいした原因

メールでの通知や文書の郵送など、分かりやすい手段で連絡するようにしましょう。

参考：個人情報保護委員会

OS・ソフトウェアのアップデートを行う

次に、OS・ソフトウェアのアップデートを行います。不正アクセスはセキュリティの脆弱性を突いて行われることが多いため、最新のアップデートを適用することが重要です。OSやソフトウェアのベンダーから提供されるパッチを適用し、既知の脆弱性を修正することで、再度の攻撃を防ぎます。

警察に届け出・相談する

不正アクセスは民事・刑事を問わず重大な不法行為であり、法的な対処が必要です。場合によっては警察からのアドバイスや指示を受けることで、適切な対応を行いましょう。各地区の相談窓口は、こちらのページにリンクが載っています。

また、警察に相談した際、フォレンジック調査による法的に正しい手続きを通じた被害報告や証拠の提出を求められるケースが多いです。警察への届け出と同時に、フォレンジック調査会社で不正アクセスの侵入経路や被害状況を調査しましょう。

不正アクセスの侵入経路や被害状況を調査する

不正アクセスの侵入経路や被害状況を把握するため、徹底的な調査が必要です。

とくに個人情報取扱事業者は、法的観点から適切な調査が必須で、仮に不適切な対応で個人情報保護法に違反した場合、最大で1億円の罰金が課せられる可能性があります。

なお、不正アクセスの検出や被害の特定はログの解析やサイバーセキュリティ専門家の支援を受けることで可能となります。これにより被害の拡大や再発防止策の立案に役立ちます。

ただし「調査」と言っても、不正アクセスの侵入経路や脆弱性、被害範囲の把握を自力でおこなうのは極めて困難です。そこで有効なのがフォレンジック調査です。これはコンピューターからデジタル証拠を正確に収集し、インシデントの詳細を解明する科学的手法です。

私たちデジタルデータフォレンジックは、これまで官公庁、上場企業、捜査機関等を含む幅広いインシデントに対応経験があり、攻撃に使用された侵入経路や漏えいデータを迅速に特定します。ご相談や詳細な情報については、いつでもお気軽にお問い合わせください。

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操作ログの見方については下記の記事で詳しく解説しています。

WindowsのPCで操作ログを取得・確認する方法は？履歴から社内不正調査する方法を解説PC操作ログの調査方法について詳しく解説します。本記事を参考に正しい知識を身につけましょう。24時間365日受付／法人様は最短30分で初動対応打合せ／即日現地駆けつけも可能。デジタルデータフォレンジック（DDF）は、官公庁・上場企業・捜査機関・法律事務所等で実績多数！累積32,377件以上のご相談実績をもとに、インシデント原因や被害状況などスピーディーに調査します。 ...

不正アクセスによる企業の情報漏えいインシデント対応が義務化されています

2022年4月から改正個人情報保護法が施行されました

2022年4月に施行された「改正個人情報保護法」では、不正アクセスによるデータ漏えいの可能性がある場合、報告と通知が法人に義務付けられました。これに違反した企業には最大1億円以下の罰金が科せられる可能性もあります。

もし不正アクセスが疑われる場合、まず侵入経路や漏えいしたデータを確認することが重要です。しかし、調査を行う場合、法知識や専門技術が必要です。これは自社のみで対応するのが困難なため、フォレンジック専門家と提携して調査を実施することをおすすめします。

デジタルデータフォレンジックでは、お電話またはメールでお問合せいただくと、状況のヒアリングと対応方法、お見積りを無料でご案内いたします。法人様の場合、ご相談から最短30分で初動対応のWeb打合せも開催しておりますので、お気軽にご相談ください。

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不正アクセスによる被害の調査を行う場合、専門業者に相談する

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不正アクセス調査会社への相談方法

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不正アクセスの手口

おもな不正アクセスの手口は次のとおりです。

• 不正ログイン
• フィッシング／ソーシャルエンジニアリング
• ソフトウェアの脆弱性の悪用

不正ログイン

これは、公開されたVPNなどの認証画面で「辞書攻撃」や「ブルートフォース攻撃」を使用し、正しいパスワードを見つけ出すことでアカウントに侵入する手口です。

辞書攻撃とは

辞書攻撃とは、よく使われるパスワードのリスト（辞書）を試していく攻撃手法です。もし単語や数字の簡単な組み合わせのみで構成されている場合、辞書攻撃によって簡単に解読されてしまう可能性があります。よって一般的な形容詞・名詞を使うのは控えましょう。

ブルートフォース攻撃とは

ブルートフォース攻撃とは、すべての可能性のあるパスワードを試していく攻撃手法です。たとえば、1秒間に100万回パスワードを試すことができるコンピュータで、8文字のパスワードを攻撃する場合、1日で試せる攻撃数は約8640万回となります。

ブルートフォース攻撃で解読されるまでにかかる時間はパスワードの長さが長くなるほど長くなり、たとえば12文字のパスワードだと、約8640億回はログインを試す必要があります（これは前述の環境だと27年4か月間試行して、ようやく認証を突破できる割合です）。

つまり、ブルートフォース攻撃を防ぐためには、長くて複雑なパスワードを使用することが重要です。また、パスワードを定期的に変更することを心がけておきましょう。

フィッシング／ソーシャルエンジニアリング

偽のウェブサイトや電子メールを使用して、ユーザーから個人情報やログイン資格情報を騙し取る手法はフィッシング詐欺と呼ばれ、こうしたターゲットに信頼感を与えることで、情報を盗み取る手口は、広義の意味で「ソーシャルエンジニアリング」と呼ばれます。

これはたとえば、偽のメールや電話で、ターゲットにパスワードやクレジットカード番号などの情報を要求する手口が代表的です。

ソーシャルエンジニアリングの攻撃を防ぐためには、次のことに注意する必要があります。

• 不審なメールや電話には返信しない
• 不審なウェブサイトにはアクセスしない
• パスワードやクレジットカード番号などの重要な情報は、他人に教えない
• セキュリティソフトを最新の状態に保つ

フィッシング詐欺の手口については、下記の記事を参考にしてください。

フィッシング詐欺の手口や対策を解説 | 被害時の適切な対処とは？フィッシング詐欺とは、正式なサービスを装い、パスワードやクレジットカード情報など、個人情報を盗む詐欺行為です。 総務省など国からも...

ソフトウェアの脆弱性の悪用

セキュリティパッチとは、ソフトウェアの脆弱性を修正するための更新プログラムです。セキュリティパッチを適用することで、脆弱性を悪用した攻撃を防ぐことができます。

しかし、セキュリティパッチが適用されていないソフトウェアを利用していると不正アクセスされる恐れがあります。セキュリティパッチは、ソフトウェアの開発元から定期的に提供されるため、パッチが提供された場合は、速やかに適用することをおすすめします。

また「自分の端末は侵害されてないか大丈夫？」「今後の安全も確保したい」という方は、サイバーセキュリティ専門家へ対応を依頼することも検討しておきましょう。

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不正アクセスの対策

不正アクセスされた場合、対策すべきことは次のとおりです。

定期的にパスワードを変更する

定期的にパスワードを変更することは不正アクセスを防ぐうえで最も重要な対策です。強力なパスワードを選び、定期的に変更することで、不正アクセスのリスクを軽減することができます。また同じパスワードを複数のアカウントで使用しないようにすることも重要です。

多要素認証を設定する

多要素認証はパスワードに加えて追加の認証要素（例：SMSコード、指紋認証）を必要とするセキュリティ機能です。多要素認証していれば、不正アクセス者がパスワードを入手しても、追加の認証要素が必要となるため、アカウントへの不正アクセスを困難にできます。

OS・ソフトウェアを常に最新の状態にアップデートしておく

OS・ソフトウェアを常に最新の状態にアップデートすることは、重要なセキュリティ対策です。たとえば、アップデート版では新たな脆弱性の修正が定期的に提供されるため、これらのアップデートを適用することで、不正アクセスのリスクを低減できます。

セキュリティソフトを導入する

セキュリティソフトを導入することも重要です。セキュリティソフトは、リアルタイムでの脅威の監視やマルウェアのスキャン、侵入検知などの機能を提供します。

とくに信頼性の高いセキュリティソフトウェアを導入し、常に最新の状態に保つことで、マルウェアや不正アクセスの検出・防止が可能となります。