株式会社バンダイナムコフィルムワークスは2025年11月19日、同社が運営する「バンダイチャンネル」において、会員情報が漏えいした可能性があると公表しました。
原因は外部からの不正アクセスと見られ、ユーザーが意図しない形で退会処理されるなどの障害が発生。被害の拡大を防ぐため、同サービスは現在一時停止中です。
本記事では、漏えい対象情報とそのリスク、利用者が注意すべきポイント、企業が取るべき初動対応や調査の考え方を整理します。
出典:YAHOO!JAPAN
漏えいが疑われる会員情報と影響の範囲
公式発表によれば、漏えいした可能性がある個人情報は次の通りです。
- メールアドレス
- ニックネーム
- バンダイナムココイン残高情報
- 選択した支払い方法(※カード番号などは含まない)
ログインパスワードやクレジットカード番号は含まれていないものの、以下のようなリスクが挙げられます。
- バンダイを装った偽メールによるフィッシング詐欺
- スパムメールや迷惑メールの増加
- ニックネームのSNS上での悪用・なりすまし
サービスは11月6日より緊急停止されており、再開時期は未定。利用料金は発生しないよう調整中とのことです。
原因は不正アクセスと発表
同社の発表によれば、今回の会員情報漏えいの可能性は、外部からの不正アクセスに起因しているとされています。一部の会員に対して意図しない退会処理が行われる障害が発生し、これを受けて2025年11月6日よりサービスが緊急停止されました。
現在、株式会社バンダイナムコフィルムワークスでは、原因の特定と再発防止に向けた対策の検討を進めており、サービス再開の目処については未定としています。
また、同社は「ランサムウェアによる攻撃ではない」と明言しており、暗号化や身代金要求などの行為は確認されていないと発表しています。
今すぐできるセルフチェックと注意点
漏えいした可能性のある情報を悪用した二次被害を防ぐため、利用者自身でも以下の点に注意が必要です。
- バンダイナムコを名乗る不審なメールは開かない
- メール内のURLはクリックせず、必ず公式サイトで内容を確認する
- 他サービスと同じパスワードを使っている場合は、早めに変更する
不正アクセスや情報漏えいが疑われる場合は専門調査が有効
不正アクセスや情報漏えいが疑われる状況において、最優先で行うべきは、客観的かつ正確な原因の特定と被害範囲の把握です。そのためには、専門的な技術と中立性を備えた「フォレンジック調査」の実施が有効です。
フォレンジック調査とは、不正アクセス、サイバー攻撃、情報漏えい、データ改ざんなどのインシデントに対し、侵入経路の特定や被害範囲の可視化、証拠データの保全といった客観的な証明を行う調査手法です。
特に法人の場合、影響が自社内にとどまらず、取引先や委託先、顧客、監督機関への説明責任が発生するケースも少なくありません。
個人情報が関係する場合には、個人情報保護委員会などへの報告義務が法律で定められており、内容不備や対応の遅れが再提出・行政指導・取引停止・信用毀損といったリスクに直結するおそれがあります。
フォレンジック調査は、その根拠となる事実や証拠を第三者性をもって構築する手段であり、社外説明・法的対応・監督官庁への報告にも活用可能です。
被害発生時にフォレンジック調査が有効な理由は次の通りです。
- 侵入経路の特定:攻撃者がどこから侵入したかを明確にする
- 被害範囲の可視化:影響を受けたデータやシステムを把握する
- 証拠となるデータ保全:法的対応や保険請求に備えて証拠データを安全に保存する
- 再発防止策の策定:調査結果を基にセキュリティ体制を強化する
このような調査を中立的な第三者が実施することで、調査の客観性が担保され、社内の是正措置と社外への信頼確保の両立が可能になります。
弊社デジタルデータフォレンジック(DDF)では、情報漏えい調査(ダークウェブ調査)、ランサムウェア、サイバー攻撃や不正アクセスの原因特定、被害範囲調査などを実施しています。官公庁、上場企業、捜査機関など、多様な組織のインシデント対応実績があり、相談や見積もりは無料、24時間365日体制でご依頼を受け付けています。
早期対応が被害拡大防止の鍵となりますので、まずはご相談ください。
当社は累計約3.9万件ものサイバーインシデント対応実績があり、情報漏えいを引き起こさないための対策方法など豊富な知見を有しています。当社のサイバーセキュリティ専門家が、事前の予防から万が一の対応まで徹底サポートいたします。
24時間365日で無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
✔どこに依頼するか迷ったら、相談実績が累計39,451件以上(※1)のデジタルデータフォレンジック(DDF)がおすすめ
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※1 累計ご相談件数39,451件を突破(期間:2016年9月1日~)
※2 データ復旧専門業者とは、自社及び関連会社の製品以外の製品のみを対象に保守及び修理等サービスのうちデータ復旧サービスを専門としてサービス提供している企業のこと
第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。(集計期間:2007年~2020年)
まとめ
「バンダイチャンネル」で発生した不正アクセスと会員情報の漏えい懸念は、クラウドサービスを利用する企業にとって看過できないセキュリティリスクです。意図しない退会処理が実行されたことから、内部システムへの侵入があった可能性も示唆されます。
漏えいした可能性のある情報には、メールアドレスや支払い方法の選択情報が含まれており、なりすましやフィッシング詐欺などの二次被害も懸念されます。重大な金銭被害は確認されていないものの、早期かつ適切な対応が求められます。
このような事案に直面した際には、被害状況の把握と原因の特定が不可欠です。社外への説明責任や再発防止の観点からも、第三者によるフォレンジック調査を通じて、信頼回復と法的対応の基盤を整えることが重要です。
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