今すぐ支払わないと差し押さえや、国税庁から滞納通知と言ったメール届くが、本当にそのメールは本物ですか？
最近増加しているのが、国税庁や税務署をかたる偽メール・SMSによるフィッシング詐欺です。
不安をあおる文言で本物そっくりのサイトに誘導し、個人情報やカード情報を入力させたり、マルウェアをダウンロードさせたりする巧妙な手口が報告されています。
本記事では、「怪しいかも」と感じた時点で知っておきたい見分け方と初期対応をまとめて解説します。
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目次
国税庁をかたるフィッシング詐欺の特徴
これらの詐欺メールやSMSは、見た目や言い回しは公式風でも、目的は「不正アクセスや金銭詐取」です。
- 「未納の税金があります」「延滞金が発生しています」などの不安を煽る文言
- 本物そっくりの偽サイトに誘導し、クレジットカードや身分証情報を入力させる
- HTMLメールやZIP添付ファイルによりマルウェアを感染させる
- 「e-Tax」「税務署」などの名称を不正利用して信頼性を装う
実際に報告されている被害例
- メール内のリンクを開いた結果、フィッシングサイトでカード情報を入力 → クレカ不正利用
- メール添付のLNKファイルを開封 → マルウェア感染・遠隔操作被害
- 本物と見分けがつかず、税金を「支払ったつもり」が実は詐欺業者への送金だった
不審なメール・SMSを見分けるポイント
次のような特徴があるメール・メッセージは、公式を装った詐欺である可能性が高いです。
- メール差出人が「@nta.go.jp」ではない（見せかけだけの表記）
- URLが「.gov.jp」や「e-tax.nta.go.jp」ではない（偽サイト）
- 「至急支払ってください」「差し押さえになります」など過剰な脅し文句
- 添付ファイルがZIP／LNK／HTML形式 → 開かない！
万が一リンクを開いた・入力してしまった場合の対処法
被害拡大を防ぐには、以下の初動対応をすぐに行ってください。
- クレジットカード会社に連絡し、不正利用の有無を確認・利用停止手続き
- e-Taxやマイナポータルのパスワードを速やかに変更
- メールやファイルを開いた端末でウイルススキャンを実施
- 警察（サイバー犯罪相談窓口）や消費者センターにも相談
予防のために意識すべきポイント
日常的に以下のルールを守ることで、被害を未然に防げます。
- 税金関連は必ず公式サイト（
https://www.nta.go.jp/）から確認 - 不審メールのリンクは絶対にクリックしない
- メール本文に記載された支払いURLは利用しない
- 迷ったら「#9110」に相談（全国警察相談ダイヤル）
少しでも違和感を感じたら、まずは操作をやめ、公式情報を確認してください
国税庁や公的機関を名乗っていても、メールやSMSで直接支払いや個人情報を求めてくることはありません。
不安になったらリンクは絶対に開かず、必ず公式サイト・カード会社・警察に直接確認を行いましょう。
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マルウェアやフィッシング詐欺の調査には専門会社の支援も有効
サイバー攻撃、不正アクセス、マルウェア感染のような問題が発生した場合、どのような経路で、どのような情報が漏えいしたのか、被害の全容を正確に把握する必要があります。適切な調査によって原因究明を行うためにも、フォレンジック調査の専門家に相談することが重要です。
特に、法的手続きが絡むケースや被害が広範囲に及ぶ場合は、専門家の力を借りることで被害の最小化と信頼性の高い証拠の収集が可能です。
>情報漏えい時の個人情報保護委員会への報告義務とは？詳しく解説
当社では、インシデント対応のプロが初動対応から、専門設備でのネットワークや端末の調査・解析、調査報告書の提出、ならびに報告会によって問題の解決を徹底サポートします。
フォレンジックサービスの流れや料金については下記からご確認ください。
【初めての方へ】フォレンジックサービスについて詳しくご紹介
【サービスの流れ】どこまで無料？ 調査にかかる期間は？ サービスの流れをご紹介
【料金について】調査にかかる費用やお支払方法について
【会社概要】当社へのアクセス情報や機器のお預かりについて
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（※1）集計期間：2016年9月1日～
（※2）集計機関：2017年8月1日～
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この記事を書いた人
デジタルデータフォレンジック
エンジニア
