サイバー警察とは？役割・捜査範囲・相談窓口をわかりやすく解説

インターネットやITシステムを悪用した犯罪が急増する中、これに対応する専門機関として設立されたのが「サイバー警察」です。

従来の警察組織とは異なり、不正アクセス・マルウェア感染・情報漏洩・ランサムウェアなど、デジタル空間で発生する犯罪を専門に扱います。

本記事では、サイバー警察の役割、民間との連携体制、相談窓口の情報までを網羅的に解説します。トラブル時にどこへ相談すればいいか知っておくことで、初動の遅れを防ぐことができます。

 

サイバー警察の主な役割

サイバー警察は、警察庁サイバー警察局を中心に、都道府県警察のサイバー捜査課やサイバー犯罪対策課などで構成されています。

サイバー犯罪の捜査と摘発

サイバー警察は主に、不正アクセス、マルウェア感染、フィッシング詐欺、個人情報の流出、企業内不正などの捜査・証拠収集・犯人特定を行われており、解析には専門的なフォレンジック技術も持ちいられています。

被害拡大の防止とインフラ支援

重大なサイバー事案では、警察庁主導でインフラ事業者や関係機関と連携し、拡大防止に努めています。感染源となった端末の除去（無害化）措置なども支援の一環となっています。

民間連携による技術協力

フォレンジック専門業者やセキュリティベンダーと協力することで、解析支援や調査手法の高度化を進め、技術共有・教育訓練なども連携の柱となっています。

国際的な捜査協力

国際的なサイバー攻撃に対しては、インターポールやFBIなどの海外捜査機関と連携し、攻撃者の特定やサーバの差押などを行います。

被害に遭ったときの相談・通報先

個人・法人を問わず、サイバー犯罪の被害が疑われる場合は、以下の窓口から相談・通報が可能です。

窓口名	内容	連絡方法
サイバー犯罪対策課（都道府県警）	不正アクセス・マルウェア被害・詐欺	各都道府県警の公式Webまたは電話
警察庁サイバー犯罪相談窓口	広域・複雑な事件の相談・受付	Webフォーム・電話
情報セキュリティ安心相談窓口（IPA）	ウイルス・フィッシングなどの技術的相談。警察に情報共有することもある	Webフォーム・メール

サイバー犯罪の疑いがある場合は、警察や専門業者への早期相談が重要

不正アクセスや情報漏洩など、サイバー犯罪の可能性がある場合には、証拠が消失する前に、警察に相談することが重要です。被害がまだ確定していない段階であっても、早い段階での相談が被害範囲の特定や、拡大防止につながることがあります。

特に法人の場合は、社内のログを保全し、関係者へのヒアリングを同時に進めておくことで、その後の調査や警察への被害届提出がスムーズになる傾向があります。

しかし、社内ログの保全や解析には専門技術が必要です。サイバー犯罪の疑いがある場合は、専門業者に依頼してフォレンジック調査（デジタル証拠の収集・分析）を行うことで、警察へ被害届を提出する際の裏付け資料として活用できるケースもございます。

詳しく調べる際は専門会社との連携も検討を