本来は便利なリモートサポートツールであるUltraViewer。しかし、近年このソフトが悪用される「遠隔操作詐欺」が国内外で多発しています。本記事では、UltraViewer詐欺の手口・被害事例・具体的な対策方法まで徹底解説します。

もし、サポートを装いパソコンが遠隔操作された場合は、すぐに専門のフォレンジック調査会社に相談しましょう。

UltraViewer詐欺の手口と特徴

UltraViewerは、遠隔操作支援を目的とした正規のWindows向けソフトウェアです。しかし詐欺師はこのツールを悪用し、サポートを装って被害者のパソコンにアクセスし、個人情報や金銭を不正に搾取します。

偽のウイルス警告で不安を煽る

ウェブサイトを閲覧中、突然「ウイルスに感染しました」「マイクロソフトに今すぐ連絡」などの偽ポップアップが表示されます。これはJavaScriptや偽広告を使った“警告詐欺”です。

「サポートセンター」への電話を誘導

偽警告にはフリーダイヤルや「Windowsサポート」と称した電話番号が記載され、ユーザーを電話させるよう誘導します。

遠隔操作ソフト（UltraViewer）のインストールを指示

詐欺師は電話口で親切を装い、ウイルス除去のために「UltraViewer」をインストールするよう指示します。

PCを遠隔操作して情報を盗む

被害者がIDとパスワードを伝えると、詐欺師はパソコンを自由に操作可能となり、銀行情報やパスワード、個人データが盗まれます。

高額な「サポート費用」を請求

最終的に「ウイルス駆除代」などの名目で数万円〜数十万円の支払いを要求されるケースも。中にはオンラインバンキングから不正送金される被害も報告されています。

被害事例とリスク

UltraViewer詐欺は「遠隔操作」という仕組みを悪用することで、パソコン内のあらゆる情報や機能を詐欺師に明け渡すという危険性を孕んでいます。ここでは実際に発生した被害例をもとに、そのリスクの深刻さを解説します。

UltraViewerは詐欺ツールではないが、誤用で凶器に変わる

UltraViewer自体は正規のリモートサポートツールであり、企業やIT管理者にとって非常に有用な存在です。しかし、遠隔操作には「ID」と「パスワード」が必要であるため、これを詐欺師に渡してしまえば、PCのすべてが見られ・操作される危険な状況が生まれます。

つまり、ツールそのものが悪ではなく、「だまされて情報を渡すこと」によって、合法ツールが侵入口＝“サイバー凶器”に変貌してしまうのです。

銀行口座が不正送金され、数百万円の損失

被害者は「ウイルス感染」を理由にサポートを装った詐欺師に連絡し、指示通りにUltraViewerをインストール。その後、インターネットバンキング画面を“見せた状態”で遠隔操作され、詐欺師が口座にログイン。気づかぬうちに複数回の送金が行われ、最終的に数百万円が抜き取られました。

仮想通貨ウォレットの資産を盗まれた

被害者は自身の暗号資産ウォレットに関する操作を遠隔でサポートしてもらえると信じ、UltraViewerでPCの画面を開放。ウォレットの秘密鍵やリカバリーフレーズを盗み取られ、保有していた仮想通貨すべてが送金されるという被害に遭いました。

「ウイルス除去代」として15万円を詐取された

サポート詐欺の典型例として、被害者の不安を煽ったうえで「あなたのPCは深刻なウイルスに感染している」と虚偽の説明を行い、一方的な作業の見せかけとともに「駆除費用」として15万円を請求。言われるがままに電子マネーや銀行振込で支払ってしまったケースも報告されています。

UltraViewer詐欺への対処法

UltraViewerをアンインストールする

端末のウイルススキャンを実施

信頼できるセキュリティソフトを使ってフルスキャンを行い、不正なプログラムが残っていないか確認します。

各種パスワードを変更する

• メールアカウント
• ネットバンキング
• クラウドサービスやSNS

不正送金の有無を確認

銀行やクレジットカードの明細を確認し、見覚えのない取引があれば速やかに連絡を。

警察・消費者センター・フォレンジック企業へ相談する

#9110（警察相談専用ダイヤル）や最寄りの警察署に通報し、被害届の提出を検討しましょう。金銭被害がある場合は、消費生活センター（188）への相談も有効です。

また、パソコンやスマホの遠隔操作・情報流出が疑われる場合は、証拠保全と被害分析のためにフォレンジック調査会社への依頼を強く推奨します。

まとめ

UltraViewerは便利なツールですが、使い方次第で「最も危険なソフト」にもなりえます。IDやパスワードを他人に伝えることは絶対に避け、不審なサポート案内には一切応じないようにしましょう。

万が一の被害が発生した場合、証拠保全の観点から社内や個人では完結させず、必ず専門調査会社に相談してください。