サイバー犯罪の被害に遭った場合の相談窓口と対応方法

サイバー攻撃を受けた、または受けたかもしれないという不安を感じたとき、どこに相談すればよいのか分からないという方も多いのではないでしょうか。

• 「ランサムウェアに感染した」
• 「匿名掲示板での誹謗中傷を受けた」
• 「フィッシング詐欺に遭い、金銭が銀行から不正に引き出された」

こうした被害に遭った際には、初動を誤ると適切な対応を行うための痕跡（証拠データ）が消失する恐れがあるため、専門機関や相談窓口に早めに相談することが重要です。

本記事では、サイバー攻撃やサイバー犯罪の被害を受けた際に相談できる代表的な窓口と、それぞれの支援内容についてわかりやすく紹介します。

サイバー犯罪の主な相談窓口4つ

サイバー犯罪の相談窓口とは、不正アクセスやマルウェア感染、詐欺被害などのインターネット上の犯罪について相談・通報ができる機関を指します。

主なサイバー犯罪の相談先は、次の4つです。

• 警察のサイバー犯罪相談窓口
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
• 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）
• 民間のセキュリティ企業・フォレンジック専門業者

それぞれ役割が異なるため、目的に応じた選択が重要です。

警察のサイバー犯罪相談窓口

全国の都道府県警察には「サイバー犯罪相談窓口」が設置されており、サイバー犯罪に関する通報や相談を受け付けています。

金銭的被害や明確な犯罪性がある場合は、警察への相談が第一選択肢となります。被害が進行中、または緊急性が高い場合は、ためらわず110番通報を行ってください。相談時には以下の証拠を可能な限り準備しておくことが重要です。

出典：都道府県警察、警察署一覧

警察の役割は「犯罪の捜査と検挙」です。犯人の特定や刑事責任の追及を目的とする場合は、警察への相談が適しています。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、情報セキュリティ対策の普及・啓発を行う公的機関です。

IPAでは、次のような支援が受けられます。

IPAは主に「予防・対策・技術的アドバイス」を目的とした相談窓口です。すでに発生した重大インシデントの捜査機関ではありませんが、サイバー攻撃対策を強化したい企業や、感染の可能性があるか確認したい場合には有効な相談先です。

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、日本のサイバーセキュリティ政策の中核機関です。

主な対象は以下の公的機関や社会基盤を担う組織となっています。

NISCは、サイバー攻撃発生時の情報共有や官民連携体制の構築を担います。
一般個人が直接相談する窓口ではありませんが、日本全体のサイバーセキュリティ体制を支える重要な存在です。

民間のセキュリティ企業・フォレンジック専門業者

被害の全容が不明な場合や、技術的な調査が必要な場合は、フォレンジック調査会社への相談が有効です。フォレンジック調査とは、デジタル機器に残された証拠データを保全・解析し、被害の実態を明らかにする専門的な調査です。

警察が「刑事捜査」を目的とするのに対し、フォレンジック専門業者は「技術的事実の解明と証拠保全」を目的としています。目的によって相談先を使い分けることが重要です。

サイバー犯罪の被害に遭った場合の相談窓口と対応方法サイバー犯罪の被害に遭った場合、どこに相談すべきか迷う方も多いのではないでしょうか。本記事では、サイバー警察への相談タイミングや対応してくれる被害の種類、フォレンジック調査会社との違いを分かりやすく解説します。不正アクセスや情報漏えいなどの被害に対して、証拠保全や原因特定をしたい場合は、民間の専門業者への相談も重要な選択肢です。相談先を判断する参考にしてください。...

サイバー警察と調査会社の違い

サイバー警察と民間のフォレンジック調査会社では調査範囲や調査の内容が異なります。調査目的に応じて適切な相談先を選びましょう。

個人の被害の場合は、警察＋関係サービス会社＋フォレンジック調査がおすすめ

個人で以下のようなサイバー攻撃を受けた際は、まず警察に相談しましょう。

• 不正送金された
• クレカ不正利用
• アカウント乗っ取り
• 脅迫・リベンジポルノ
• 投資詐欺

金銭系の被害が発生している際は、銀行の口座凍結やクレジットカードの利用停止といった対応も必要です。

また、「法廷で戦う前提」でより詳しい調査を希望する場合などは、フォレンジック調査会社に相談するのがおすすめです。

• ストーカー被害で端末改ざん疑い
• 元配偶者の不正アクセス
• 裁判で証拠提出が必要

こういった要件を調査会社に伝えることで、具体的な調査プランや証拠として提出できるデータについて相談に乗ってもらうことができます。

企業の被害では、まずフォレンジック調査を実施し、状況に応じて警察にも相談

フォレンジック（デジタル証拠解析）とは、サイバー攻撃の侵入経路・被害範囲・攻撃手法を特定する専門技術です。

企業のセキュリティ事故で最も危険なのは、「何が起きたか分からない」という状態です。警察は復旧や原因究明については基本的に対応していないため、フォレンジック調査会社に相談しましょう。

• システム侵害の疑いがある場合（ランサムウェア・不正アクセス・情報漏えいなど）
• 経営層・株主・監督省庁への説明義務がある場合

などは、フォレンジックによる証拠調査が必須となります。さらに、以下のような状況においては、フォレンジック調査と並行して警察にも相談してください。

• 金銭要求（ランサム要求）がある
• 明確な犯罪行為がある（不正アクセス禁止法違反）など
• 被害額が大きい
• 社会的影響が大きい

迷ったら早期相談が原則

サイバー犯罪対応で最も危険なのは、「様子を見る」という判断です。

• サイバー攻撃を受けたかもしれない
• 不正アクセスの痕跡がある
• 情報漏えいの可能性がある
• 社内で判断できない

このような状況こそ、早期相談が重要です。

警察、公的機関、フォレンジック専門業者にはそれぞれ役割があります。
状況と目的に応じた適切なサイバー犯罪相談窓口を選ぶことで、被害の最小化と適切な対応が可能になります。

まずは、迷わず相談することが第一歩です。

サイバー犯罪の証拠が必要な場合、専門業者に相談する