企業の経営課題であるコンプライアンス違反には、法的違反だけでなく、社会的規範も含まれます。たとえば従業員に対するハラスメントやサービス残業の常態化などがその例です。

企業は違反が重なると社会的信用を損なうリスクがあるため、経営者だけでなく従業員も対策を考える必要があります。

この記事では、コンプライアンス違反に当てはまる内容から違反が発生している場合の対処法や事前防止策を紹介します。

コンプライアンスとは

コンプライアンスとは、直訳すると「法令遵守」となり、国が定めた法律や規範を守ることを言います。

企業が法令を遵守しながら、適切な企業活動を行うことは、企業の価値や信用を損なわないための大前提と言えます。元は法令を中心に守るべきとされていましたが、最近では就業規則やモラル、道徳面といった社会規範まで拡大しています。

法令に違反していなくても、倫理的に問題な行為も「コンプライアンス」に含まれると考えましょう。

CSRとコーポレートガバナンスとの違い

コンプライアンスと同時によく聞く「CSR」と「コーポレートガバナンス」とは、どのような違いがあるのでしょうか。

CSRとは

CSR（Corporate Social Responsibility）とは、企業の社会的責任を意味します。

法令や社会規範を遵守するだけでなく、より良い社会を作っていく責任があるというのがCSRの考え方です。また近年ではSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みも目立ちます。

コーポレートガバナンスとは

コーポレートガバナンス（corporate governance）とは、企業の経営を管理・監督する仕組みのことです。企業経営を健全かつ効率的に行うために、経営者や取締役会、監査役会などの役割を明確にし、透明性と説明責任を向上させることを目的としています。

コンプライアンスは従業員全体に注意喚起をするものですが、コーポレートガバナンスは経営陣に限定されます。

コンプライアンス違反の分類は大きく分けて4つ

コンプライアンス違反は大きく4つに分類することができます。

労働問題

労働問題とは、パワハラや長時間労働、社内での差別など、労働環境に問題があるケースです。

コンプライアンス違反に当たる労働問題として、以下のことが挙げられます。

• 長時間労働
• 残業代の未払い
• パワーハラスメント
• セクシュアルハラスメント
• 安全配慮義務違反

これらの問題は、従業員の精神的負担が大きいだけでなく、健康や安全にも影響し、会社の社会的信頼を大きく損なう可能性もあります。

法令違反

法令違反に該当するものとして、以下の事例が考えられます。

• 労働法基準法：残業代の未払い、パワハラ
• 環境法違反：排気ガス規制違反、水質汚濁防止法
• 食品衛生法違反：衛生管理不徹底、偽装表示
• 著作権法違反：著作物の無断複製、転載、販売

これらの違反は企業に罰則が科され、会社の信用を失うだけでなく、顧客離れが考えられます。また、不当な取引制限や方法を取った場合、自由競争を阻害する行為として、独占禁止法・公正取引法に引っかかる場合があります。

不正経理

企業が財務報告を偽装したり帳簿を改ざんした場合、不正経理とみなされ、刑事罰が科せられることがあります。

不正経理の具体的な事例としては、以下の通りです。

• 架空取引の計上
• 不正な費用の計上
• 債務の隠蔽
• 利益や資産などの粉飾決済

違反の内容によっては、金融商品取引法違反に問われ、業務停止命令や登録の取消しなどの処分が下されることもあり、最終的には上場廃止・経営破綻に至るケースもあります。

粉飾決済や債務の隠蔽など、個人で証拠を確保するのは難易度が高いものの、データ解析ができる専門業者であれば、データ上から証拠を取り出し、人物を特定することができます。

データの上書きを発生させないためにも、端末の不要な操作は避け、早急に専門業者に相談するようにしましょう。

情報漏えい

情報漏えいもコンプライアンス違反に分類され、流出するデータ事例には以下のようなものがあります。

• 個人情報
• 機密情報
• 顧客情報
• 取引先情報
• 財務情報

個人情報の流出は、組織にとって大きなリスクになりやすく、組織は「改正個人情報保護法」に従って適切な対処を取る必要があります。仮に命令に違反した場合、最大1億円以下、報告義務違反には最大50万円以下の罰金が科される可能性があります。

そのため、情報漏えいの疑いがある場合は、まずフォレンジック調査を通じて流出の経路と証拠を確保し、適切な対処を取ることが重要です。早急な対応と適切な専門家のアドバイスを仰ぐことで、情報漏洩からの被害を最小限に抑えることができます。

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コンプライアンス違反が発生する原因

上記のようなコンプライアンス違反が発生する原因は、3つあるとされています。

不正のトライアングル

アメリカの組織犯罪研究者であるドナルド・R・クレッシー（Donald Ray Cressey）が提唱した、不正のトライアングルです。

コンプライアンス違反を引き起こす原因として、以下の3つが考えられます。

1. 動機：業績に関するプレッシャー
2. 正当化：行動の正当化
3. 機会：不正が可能な環境

これらの条件が揃うと、不正や違反が起こりやすいと考えられています。

不正のトライアングルを防ぐためには、違反を厳しく取り締まり、組織の仕組みやを整備していく必要があります。

コンプライアンス違反が発生している場合

コンプライアンス違反が発生している場合、どのような対処が必要になるのでしょうか。

ここでは、コンプライアンス違反が発覚した場合の適切な対処法について解説します。

労働問題や不正な経理、法令違反が発生している場合

法令違反がある場合、フォレンジック調査を依頼し、事件や犯罪を調査する必要があります。フォレンジック調査では、従業員が使用している端末やネットワークログ、電子メールの内容、ファイル更新履歴などの情報を収集・解析できます。

被害の証拠確保や損害額の算定、訴訟に必要な書類の作成など、被害者側の支援もできます。専門業者に依頼することが安全です。

情報漏えいが発生している場合

情報が漏えいした場合、フォレンジック調査によって以下の調査を行うことができます。

• 情報漏えいの原因を特定する
• 流出した被害データを特定する
• 情報の流出範囲を調べる

損害賠償を請求する場合には、これらの損害の証拠を確保する必要があります。

ただしフォレンジック調査には専門知識が必要で、自社で行うと客観性が担保できず正確な実態把握が困難です。被害の証拠を確保したい場合や、データの流出について調査したい場合には、実績が豊富で信頼できる調査会社に相談することが必要です。外部の調査会社を利用しましょう。

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コンプライアンス違反を発生させないための事前対策

コンプライアンス違反を発生させないための事前対策は次のとおりです。

コンプライアンス違反は会社の信用度を大きく低下させ、最悪の場合は経営破綻に追い込まれる可能性もあります。

気づかぬうちに違反を犯していることもあるので、法律に関する理解を深め、違反が発生しない環境作りを心がけるようにしましょう。

コンプライアンス研修を行い、社内で管理体制を構築する

コンプライアンスに関する社内研修や勉強会を定期的に開き、意識を高めるようにしましょう。また情報や考え方に偏りが生じないよう、社外から講師を招くことも有効です。

仮に問題が発生した場合に即座に対応できる内部窓口や部門を作り、コンプライアンス違反に対する責任の所在を明確にしておく必要があります。

法律に関する知識を深める

あらかじめコンプライアンス違反に関係しそうな法律は、主要部分を知っておくことをおすすめします。これにより「知らない間に違反行為をしていた」可能性を防止することができます。

もちろん、全ての法律を知ることは非常に困難ですが、特にビジネスや個人の日常生活に影響を及ぼす可能性が高いいくつかの法律を把握することが重要です。

以下は、ビジネスや個人にとって特に重要な法律の一部です。

• 個人情報保護法：個人情報の取り扱いに厳格なルールが定められる。
• 労働基準法：労働者の労働条件や権利保護に関する法律。
• 消費者契約法：消費者と事業者の契約に関する法律で、不当な取引方法や偽りの表示を防止する。
• 競争法（独占禁止法）：企業間の公正な競争を促進し、カルテル行為や不当な独占を防止する。
• 著作権法：著作物の権利を保護し、複製や公衆送信などの利用に関する権利を規定する。
• 税法：所得税、消費税、法人税などの税金に関する法律で、適切な申告と納税が求められる。

これらの法律を理解し、適切に順守することで、知らない間にコンプライアンス違反に陥る可能性を低減できます。

特に、個人情報保護法や労働基準法は、多くの企業や個人が直接的に関わる法律であり、違反行為には重大な罰則が科されることもあるため、注意が必要です。適切なコンプライアンス教育や法的アドバイスを受けることで、法令順守の重要性を理解し、リスクを最小限に抑えることができます。

労務管理の規定を定める

労働基準監法をはじめとする労務の関連法に従い、労務管理の規定を定め、周知するようにしましょう。

労務に関するルールを設けている会社がほとんどですが、形骸化や周知不足になっていることもあります。業務量や業務時間を見直し、コンプライアンス違反が発生しにくい環境作りを心がけるようにしましょう。

情報管理の規定を定める

情報やデータに関する規定も、事前に定めておくようにしましょう。

機密情報や個人情報の漏えいだけでなく、データの改ざんや不正利用にも関係するため、細かい点まで明文化しておくことは非常に重要です。

社内LANのみデータにアクセスできるように環境を整備するなど、物理的に情報流出を防ぐことも有効な手段です。