情報漏洩

USB経由で起こる情報漏洩とは?主な原因、予防策をわかりやすく紹介

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USBメモリは業務の現場で手軽に使える一方で、情報漏洩の大きなリスクを伴います。特に紛失や盗難、暗号化されていないままの持ち出しといったケースは、企業の信用を損なうだけでなく、法的責任や経営リスクに直結します。

こうした事態を防ぐには、単発的な注意喚起だけでは不十分で、組織全体で運用ルールや技術的な対策をあらかじめ講じておく必要があります。そうしなければ、いざというときに適切な対応を行うための痕跡が消失する恐れがあるからです。

本記事では、USB情報漏洩を引き起こす主な原因や攻撃手口を解説したうえで、USBメモリ紛失による被害内容、漏洩の兆候を把握するためのチェックポイント、実際に発生した場合の対応手順、そして再発防止に有効な予防策を紹介していきます。

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USBメモリの情報漏洩を引き起こす主な原因

USBメモリによる情報漏洩は、偶発的なミスから悪意ある内部不正、外部からの攻撃に至るまで、さまざまなパターンで発生します。ここでは代表的な原因ごとに、どのような攻撃手口が用いられているかを紹介します。

人為的ミスによる紛失・誤使用

USBメモリはその利便性から日常的に利用されますが、持ち運びやすさゆえにカバンやポケットに入れたまま紛失するリスクが常に存在します。拾った第三者に中身を見られたり、コピーされてしまえば、重要な情報が一気に漏洩してしまいます。

また、社用USBを私用PCに接続したことで、マルウェア感染や家族によるデータ閲覧に繋がったケースも報告されています。

内部不正・モラル欠如による情報持ち出し

社員や退職予定者が、社内システムからUSBメモリにデータをコピーして持ち出すケースも少なくありません。たとえば顧客情報や設計図、営業資料などが競合他社に渡った事例では、企業の損失が数億円規模にのぼることもあります。

こうした内部不正は、証拠が残りにくい私物デバイスの利用や、監視が甘い端末で行われやすく、事後対応が非常に難しくなります。

マルウェア感染・外部攻撃

あらかじめマルウェアが仕込まれたUSBメモリを社員がPCに接続したことで、ウイルスが自動実行され、社内ネットワークに感染が広がったという事例もあります。これを「USBドロップ攻撃」と呼びます。

マルウェアは情報を窃取し、外部サーバーに送信するよう仕掛けられていることが多く、感染を許すと一瞬で情報が漏れてしまいます。

マルウェア感染に関する詳細はいかの記事で紹介します。

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マルウェア感染とは?感染経路・症状・対処法をわかりやすく解説この記事では、マルウェア感染の定義や仕組み、感染時に現れる主な症状、代表的な感染経路、感染が疑われた場合の基本的な対処方法までを初心者向けにわかりやすく解説します。24時間365日受付/法人様は最短15分で初動対応打合せ/即日現地駆けつけも可能。デジタルデータフォレンジック(DDF)は、官公庁・上場企業・捜査機関・法律事務所等で実績多数。累積相談実績は39,451件以上(期間:2016年9月以降)。インシデント原因や被害状況を迅速に調査します。...

管理体制・技術対策の不備

USBの使用が明確にルール化されていない、あるいはルールが存在していても周知されていない場合、善意の社員でも危険な使い方をしてしまうことがあります。たとえば、暗号化されていないUSBの使用を黙認していた企業では、紛失による情報漏洩が実際に発生しています。

また、USBの接続履歴が記録されていない環境では、誰が何を接続したのかがわからず、追跡も困難になります。これは、組織の情報セキュリティ全体に関わる問題です。

USBメモリ紛失による情報漏洩のリスク

USBメモリを紛失すると、そこに保存された機密情報や個人情報が第三者に渡り、企業や関係者に重大な影響を及ぼします。ここでは、組織と個人の双方に生じ得る被害内容について紹介します。

第三者への情報流出

暗号化やパスワード保護のないUSBメモリを紛失すると、拾った人が中身を簡単に閲覧・コピーできます。そこに顧客情報や設計資料が含まれていれば、一括で情報が流出する危険性があります。情報が犯罪グループや名簿業者に渡れば、さらなる悪用に繋がるおそれもあります。

不正アクセス・なりすましのリスク

USBメモリにID・パスワードや認証情報が保存されていた場合、それらを悪用した不正ログインや、社内クラウドサービスへのアクセス被害が発生する可能性があります。流出した顧客リストが、なりすましメールや標的型攻撃の素材として使われる危険もあります。

組織への信用低下・経営リスク

情報漏洩が発覚すれば、SNSや報道を通じて企業イメージが損なわれます。自治体や大手企業のUSB紛失では、実害がなかった場合でも世間から強い批判を受けた例があります。取引先からの信頼が低下し、今後の案件や契約に影響を及ぼすことも少なくありません。

個人への詐欺・被害拡大

漏洩したメールアドレスや電話番号が、迷惑メールやフィッシングSMS、詐欺電話に悪用されることがあります。さらに、氏名・住所・生年月日などが含まれていた場合は、別のサービスへのログイン情報と組み合わせて不正利用される「リスト攻撃」のリスクもあります。

USBメモリの紛失や不審な接続が発覚した場合、流出の有無や影響範囲を確認するには、正確なログの取得と解析が不可欠です。

安易にファイルを削除したり、設定を変更してしまうと、適切な対応を行うための痕跡が消失する恐れがあり、実際に何が起きたのかを明らかにするのが難しくなります。

当社では、情報漏えい調査を通じて、USB接続履歴やファイル操作の痕跡、外部送信の有無などを調査し、必要に応じて第三者性を担保した報告書としてご提供可能です。累計相談実績39,451件以上(期間:2016年9月以降)に基づき、状況に応じた最適な調査方針をご提案します。まずは無料相談をご活用ください。

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USBの情報漏洩が疑われる場合のチェックポイント

USBメモリの紛失や盗難、不審な接続があった際には、「実際に漏洩が起きたか」「どこから・どの程度の情報が関係しているか」「進行中の被害があるか」を確認する必要があります。ここでは、状況を明らかにするための基本的なチェックポイントを紹介します。

インシデントの発生状況を整理する

紛失や盗難などが判明した時点で、いつ・どこで・誰が使用していたUSBメモリかを時系列で記録します。また、そのUSBに保存されていたファイルの種類や、保存先端末へのアクセス範囲も併せて洗い出すことが重要です。

手順
  1. 紛失・盗難が発生した日時と場所を整理
  2. USBの使用者・利用目的・接続端末を把握
  3. USB内の想定ファイルと重要度をリストアップ

USB接続ログ・ファイル操作履歴の確認

対象のPCやサーバにUSBが接続された履歴を、イベントログや管理ツールで確認します。いつ・どのデバイスが・どのユーザーによって使われたかを追い、不審なタイミングや許可されていないUSBが使われていないかを調査します。

手順
  1. イベントログやUSB管理ツールで接続履歴を確認
  2. ファイルアクセス・コピー・削除の操作履歴と照合
  3. 私物USBや未登録デバイスの使用有無をチェック

不正なプログラム・感染の有無を調べる

マルウェア感染や外部送信の形跡があるかを調べるため、ウイルススキャンやEDR(エンドポイント検知・対応)のログを確認します。USB経由で不正なプログラムが動作した場合は、保存データの窃取や外部通信の痕跡が残っている可能性があります。

手順
  1. ウイルススキャンやEDRの検知結果を確認
  2. 不審なプログラムの実行履歴をチェック
  3. プロキシやファイアウォールの通信ログを調査

USBメモリ紛失・情報漏洩時の対応手順

USBメモリを紛失・流出した疑いがある場合は、被害の拡大を防ぎ、適切な対処を行うためにも迅速な初動対応が重要です。ここでは、発覚直後から実施すべき一連の対応手順を紹介します。

初動対応と社内報告

USBメモリの紛失が判明した場合、まずは使用中の業務端末からのUSB利用を停止し、関係部署へ速やかに報告することが必要です。口頭連絡だけでなく、内容を記録に残すことで後続対応がスムーズになります。

手順
  1. 業務端末からUSBメモリの利用を即時停止
  2. 上長やセキュリティ担当者へ報告(口頭+記録)
  3. 紛失日時、場所、USB種別、暗号化の有無を整理

ログ・証跡の調査と被害把握

USBに関する接続ログやファイルの操作履歴、通信履歴などを調査し、被害内容を明らかにします。関係者へのヒアリングやアクセス権の確認も、状況整理に不可欠な要素です。

手順
  1. USB接続・ファイル操作のログを取得・確認
  2. 関係者への聞き取りと使用状況の確認
  3. 漏洩可能性のあるファイル種別・件数を把握

通知・報告と再発防止の実施

個人情報が含まれている場合は、個人情報保護委員会への報告や、被害者への通知が必要となることがあります。併せて、組織内のUSB使用ルールや対策の見直しも行い、同様の事故を防ぐ環境を整備します。

手順
  1. 法令・ガイドラインに沿った外部報告の要否を判断
  2. 通知対象者への説明文案と対応体制を準備
  3. USB運用ルールやセキュリティ方針を見直す

専門業者に相談する

情報漏洩の状況が不明確な場合や内部不正、マルウェア感染などの疑いがある場合は、フォレンジック調査会社に早めに相談することをおすすめします。自社だけで調査を進めた結果、ログが失われるなど、適切な対応を行うための痕跡が消失する恐れがあるためです。

フォレンジック調査会社では、USB接続ログ、ファイル操作履歴、通信ログなどを保全し、被害の範囲や原因を明らかにすることが可能です。

調査の初動が、その後の対応スピードと被害の最小化に直結します。判断に迷ったら、即座にフォレンジック調査会社への連絡を検討しましょう。

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詳しく調べる際はフォレンジック調査会社に相談を

サイバー攻撃、不正アクセス、マルウェア感染のような問題が発生した場合、どのような経路で、どのような情報が漏えいしたのか、被害の全容を正確に把握する必要があります。適切な調査によって原因究明を行うためにも、フォレンジック調査の専門家に相談することが重要です。

特に、法的手続きが絡むケースや被害が広範囲に及ぶ場合は、専門家の力を借りることで被害の最小化と信頼性の高い証拠の収集が可能です。

>情報漏えい時の個人情報保護委員会への報告義務とは?詳しく解説

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USB情報漏洩を防ぐための予防対策

USB情報漏洩の多くは、あらかじめ適切なルールと技術を導入していれば防げるものです。ここでは、組織として取り組むべき運用面と技術面、教育面の予防対策を紹介します。

USB利用ルールと持ち出し制限

業務におけるUSB使用は原則禁止とし、例外的に必要な場合は申請・承認制にすることが望まれます。持ち出す情報の種別・保存期間・目的を明確にし、台帳や申請書で管理を行います。

手順
  1. USB使用は申請制とし、使用理由を明記
  2. 個人情報の保存は禁止、必要最低限の情報に限定
  3. 申請内容を台帳に記録し、返却まで管理を徹底

暗号化・ポート制御などの技術対策

USBメモリには、暗号化機能付き製品を採用する、またはOS標準の暗号化機能(例:BitLocker)を有効化することで、紛失時の情報流出を防ぐことが可能です。加えて、未承認USBの接続をブロックする「ポート制御」も有効です。

手順
  1. 暗号化USBメモリを標準配布する
  2. 端末側で許可済みUSBのみ認識する制御を設定
  3. DLPや資産管理ソフトで操作ログを記録・監視

セキュリティ教育と運用の徹底

技術面の対策だけではなく、ルールを理解し、実践するための教育も不可欠です。USB紛失の実例を紹介しながら、誤操作や違反行為がどれだけの損失につながるかを定期的に周知することが、従業員の意識向上につながります。

手順
  1. 年1回以上の情報セキュリティ研修を実施
  2. USB取り扱いルールの変更を随時周知
  3. 事故時の報告フローを教育とマニュアルに明記

よくある質問

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この記事を書いた人

デジタルデータフォレンジックエンジニア

デジタルデータフォレンジック
エンジニア

累計ご相談件数39,451件以上のフォレンジックサービス「デジタルデータフォレンジック」にて、サイバー攻撃や社内不正行為などインシデント調査・解析作業を行う専門チーム。その技術力は各方面でも高く評価されており、在京キー局による取材実績や、警察表彰実績も多数。

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