SNS上で自分になりすましたアカウントを見つけてしまったとき、多くの方が「どうすればいいのか」「警察に相談すべきか」と迷います。放っておいても自然に消えることはほとんどなく、第三者に悪用される危険性が高まります。
本記事では、SNSなりすましに気づいたときに何をすべきか、警察に相談するタイミングと手順、さらに必要に応じて専門調査を活用する方法までを、初心者の方にも分かりやすく解説します。
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目次
SNSでのなりすましとは?
SNSでなりすましされることは、第三者がInstagramやX(旧Twitter)、LINE、Facebookなどのソーシャルメディア上で、自分の名前・顔写真・プロフィール・投稿内容を模倣されることです。
なりすましには明確な悪意があるケースも多く、次のような目的で行われます
- 知人やフォロワーをだまして金銭や情報をだまし取る
- 本人になりすまして誹謗中傷・虚偽情報を流す
- 企業や著名人になりすまし、ブランドを毀損する
一部のケースでは、AIによる偽造画像やディープフェイク技術が使われ、見分けが非常に困難な場合もあります。SNS上のアカウントが“誰にでも簡単に作れる”からこそ、対策が急務となっています。
SNSでなりすましされている主なサイン
自分がSNSでなりすまし被害に遭っているかどうかは、初期の段階では気づきにくいこともあります。以下のようなサインがある場合は、なりすましの可能性があります。
自分の名前・画像を使った偽アカウントが見つかった
アイコン写真・プロフィール文・投稿内容などが自分のものと酷似したアカウントが存在する場合、なりすましである可能性があります。とくにIDや表示名が似ていて、見分けがつきにくいケースは要注意です。
知人から「偽アカウントがあった」と連絡が来た
周囲の人から「あなたの偽物がいたよ」「怪しいメッセージが来た」と言われた場合は、まず本人のアカウントでないことを確認し、状況を整理しましょう。通報や被害拡大を防ぐためにも、早めの対処が必要です。
身に覚えのない投稿やメッセージが送られている
自分の知らないうちに、偽アカウントが勝手に投稿したり、フォロワーにDMを送っていたりすることがあります。中にはURL付きのフィッシングメッセージを送るなど、犯罪に利用されることもあるため危険です。
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SNSなりすましを警察に相談すべきタイミング
SNSのなりすまし被害に気づいたとき、すぐに警察へ相談すべきかどうか迷う方も多いでしょう。すべてのケースが「警察案件」になるとは限りませんが、次のような状況に当てはまる場合は、早めの相談を検討してください。
- 誹謗中傷や名誉毀損の投稿がある場合
- なりすましにより金銭的な被害が発生している場合
- 「殺す」「晒す」などの脅迫・嫌がらせ行為が含まれる場合
- 繰り返し悪質な行為が続いている場合
これらは刑事事件に発展する可能性があるため、警察への相談が重要です。被害届が受理されるかどうかはケースバイケースですが、相談しておくことで今後の法的対応にもつながりやすくなります。
逆に、なりすましアカウントが発見されたが何も投稿しておらず、被害が発生していない場合は、SNS運営会社への通報対応が基本になります。ただし、証拠をしっかりと保存しておくことは、今後の相談時に役立ちます。
SNSなりすましを警察に相談する際のポイント
SNSのなりすまし被害を警察に相談する際は、状況を正しく伝え、必要な証拠を準備しておくことが重要です。相談だけなら予約は不要ですが、よりスムーズな対応を得るために以下のポイントを押さえておきましょう。
偽アカウントの証拠を保存する
投稿やDMなどのスクリーンショット、偽アカウントのプロフィール、URLなどはすべて記録しておきましょう。可能であれば、日時や端末画面が分かる状態で保存すると信頼性が高まります。
- 偽アカウントのURLをメモする
- 画面キャプチャ(投稿やプロフィール)を撮影
- 被害発生時刻や気づいた経緯を記録
相談窓口を選ぶ(最寄り署・サイバー窓口)
警察への相談は、「最寄りの警察署」「サイバー犯罪相談窓口」「電話相談(#9110)」などがあります。人命に関わる緊急性がある場合は、110番を利用してください。
- 事件性があるかを自分で判断せず、まずは相談
- 対応してくれた担当者の名前を控える
- 後日進展があった場合は再度連絡・追加相談
被害の経緯をまとめる
「いつ、どこで、どんな内容を確認したか」「誰にどのような被害が出たか」を整理しておくと、相談がスムーズです。被害届を出す場合は、紙の資料としてまとめておくと効果的です。
- なりすましが始まった日・時刻の特定
- 自分や他人が受けた被害内容を整理
- どのSNSで発生したか、アカウント名などを記載
さらに詳しく調べたいときは専門業者に相談する
警察に相談したものの対応が進まない、または証拠が不十分と判断された場合は、専門の調査会社への相談も検討できます。特に以下のような対応が求められる場合、デジタルフォレンジックの専門知識が役立ちます。
- 被害範囲の把握(誰に何が送られたか)
- 証拠として使える報告書の作成
- 弁護士と連携した法的対応のサポート
フォレンジック調査会社では、投稿やログの保存、SNSプラットフォームへの照会サポートなどを含め、個別のケースに応じた調査方針を立てることができます。
自力で対応しきれない場合や、警察やSNS運営会社での対応が進まないときには、第三者の立場で詳細な調査を行える専門会社への相談が有効です。
私たちデジタルデータフォレンジックでは、SNSなりすましの証拠保全から発信元特定、報告書作成まで一貫した対応が可能です。秘密保持契約(NDA)にも対応し、ご希望に応じて弁護士・警察と連携した支援も行っています。
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当社では、インシデント対応のプロが初動対応から、専門設備でのネットワークや端末の調査・解析、調査報告書の提出、ならびに報告会によって問題の解決を徹底サポートします。
フォレンジックサービスの流れや料金については下記からご確認ください。
【初めての方へ】フォレンジックサービスについて詳しくご紹介
【サービスの流れ】どこまで無料? 調査にかかる期間は? サービスの流れをご紹介
【料金について】調査にかかる費用やお支払方法について
【会社概要】当社へのアクセス情報や機器のお預かりについて
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(※1)集計期間:2016年9月1日~
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