デジタルフォレンジックのやり方とは？証拠保全からAI活用まで手順と最新技術を解説

情報漏洩・社内不正・改ざん・サイバー攻撃などが発生した際、「いつ・誰が・どの端末で・どのような操作をしたのか」を明確にすることが、訴訟や懲戒・社内対処の第一歩です。

本記事では、デジタルフォレンジックの基本的な調査手順から、AIやEDRなど最新技術のトレンドまで、実務で押さえるべき流れと技術要素をまとめてご紹介します。

 

デジタルフォレンジックの調査手順のやり方と全体フロー

調査の進め方は、大きく以下の5ステップに分かれます。

1. 準備・ヒアリング・計画策定

準備とヒアリング、そして計画策定は以下の流れで行います。

• 調査対象の特定、社内聞き取り、証拠消失防止のための初動対応
• 端末の種類や保存データ量、対象者、媒体範囲などを整理し、調査方針を策定

2. 証拠保全・イメージ取得

証拠保全・イメージ取得は以下の流れで行うことで、保全と取得を可能にします。

• 書き込み防止装置を使用して、ディスクやクラウドの完全コピー（ビット単位）を取得
• ハッシュ値（SHA256等）で証拠改ざんの有無を証明
• 証拠性を維持するための操作記録も同時に残す

3. データの復元と収集

以下の流れを行うことで、データの復元と収集を可能にすることができます。

• 削除ファイル、チャット履歴、通信ログ、隠蔽操作の痕跡を専門ツールで復元
• データカービング、メタデータ解析、メール添付・クラウド共有履歴なども対象

4. 解析・分析

デジタルフォレンジックは以下の流れに沿って、解析と分析を実行しています。

• 操作履歴・アクセスログを時系列で解析し、不正の経路や関与使用者を特定
• AI・EDR・NDRなどを活用して、膨大なログデータの中から異常な振る舞いや攻撃の兆候を自動検出

5. 報告書作成・証拠化

報告書の作成と証拠化は、以下の通りに実行することで可能にしています。

• 調査結果を法的証拠として利用可能なレポートに整理
• 訴訟・懲戒・社内対処・再発防止策の資料として活用される

最新のデジタルフォレンジック技術とトレンド

以下は、デジタルフォレンジックの最新技術とトレンドになります。

1.生成AI・大規模言語モデルの活用

これまでのフォレンジック調査は手作業中心でしたが、近年では生成AIやLLM（大規模言語モデル）を用いた分析支援が注目されています。

• ログやメール、チャット記録からの意味抽出や要約、異常箇所の自動検出
• 調査報告書の自動生成補助や自然言語での分析支援

ただし、AIが提示する結果にはバイアスや誤認識のリスクもあるため、「なぜその結論に至ったか」を説明できる透明性のある運用設計が求められています。

2.クラウド・マルチテナント環境でのフォレンジック対応

従来のローカルPCやサーバだけではなく、SaaS・クラウドストレージ・分散システムなどのクラウドサービスを対象とした調査が主流になりつつあります。特に、以下の3つが新たな課題となっています。

• Gmail・Google Workspace・Dropbox・Slackなどのクラウドログ収集と分析
• 複数テナントが混在する環境でのアクセス履歴の正確な識別
• 地域ごとに異なるデータ保持ポリシーや法的要件への準拠

このような背景から、クラウドフォレンジックという専門的な分野が急速に発展しています。

3.Deepfake・生成コンテンツへの対策と証拠化

AI技術の進化により、偽の音声や映像（ディープフェイク）などの合成メディアが容易に作成できる時代となりました。それに伴い、フォレンジックの現場では以下の対応が必要になっています。

• メディアファイルが本物かどうかを検証する技術（改ざん検知）
• 生成AIによって作られた可能性のあるデータの鑑定
• 証拠性を保つためのタイムスタンプやブロックチェーン技術との連携

特に訴訟や社内調査において、「改ざんのない正しい証拠」として扱えるかどうかが、今後さらに重要になります。

4.IoT・車載・ドローンなど非PCデバイスの調査対象化

フォレンジックの対象は、もはやPCやスマートフォンにとどまりません。

• 自動車の通信記録（テレマティクスログ）
• ドローンの飛行ログやGPSデータ
• スマート家電や産業用IoTのセンサー記録

これら3つなどが、エッジデバイスやIoT機器のデータも証拠として分析対象に含まれています。そのため、対応するためには専用のツールや知識だけでなく、データの取得・保全方法もデバイスごとに最適化する必要があります。

5.証拠保全の高度化と法的有効性の担保

どれだけ高精度な調査が行えても、証拠が正しい手順で保全されていなければ法的効力を持たない場合があります。

• 証拠取得時のチェーン・オブ・カストディ（証拠管理の履歴）の確保
• 収集データの改ざん防止策（ハッシュ値・タイムスタンプ）
• AIが介在した場合の説明責任（なぜこの判断に至ったのか）

など、技術と法制度の両面から信頼性を担保する運用が求められる時代になっています。

デジタルフォレンジックやり方を間違えると証拠力が失われる可能性があります

デジタルフォレンジックでは、調査のやり方そのものが証拠の有効性に直結します。初動でミスをすると、せっかく収集した情報が裁判や調停で証拠として認められない可能性があります。

 

これらはすべて、正しい手順と専用ツールで対応する必要があります。

ですが「まず自分で調べてから…」と動いてしまうと、重要な証拠が上書き・消失してしまう可能性があります。異常に気づいた段階で、フォレンジックの専門業者に相談することが最も確実な選択です。

 

詳しく調べる際はフォレンジック調査会社に相談を