データ抜き取りとは？原因・手口・対応方法を徹底解説

パソコンやスマートフォンからデータの抜き取りが行われると、抜き取られた情報が悪用される恐れだけでなく、社内ネットワークに不正アクセスやマルウェア感染も発生した可能性があるため、情報漏洩とセキュリティの観点から迅速かつ正確な対応が求められます。

本記事では、データが抜き取られた際の被害と影響、主な手口、緊急時の対応法、そして再発防止に向けた対策まで解説します。

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データが抜き取られた場合の被害と影響

情報漏洩は、単なるデータの流出にとどまらず、企業の信用・法的責任・経済的損失にまで波及する深刻なリスクを伴います。
ここでは、データが抜き取られた場合に企業が直面しうる主な被害とその影響について整理します。

 

個人情報の悪用

氏名、住所、クレジットカード番号、マイナンバーなどの個人情報が外部に流出した場合、本人に対する直接的な被害だけでなく、第三者による悪用や詐欺行為に転用されるリスクがあります。代表的な二次被害には以下が含まれます。

• クレジットカード不正利用や銀行口座からの不正送金
• 本人になりすましたローン申請や契約行為
• 情報がダークウェブ上で売買され、さらなる不正利用が行われる
• 抜き取られた情報をもとにした標的型攻撃（スピアフィッシング）

被害は一時的なものではなく、数ヶ月〜数年単位で継続するケースも多いです。
また、流出対象となった本人は、自身の信用情報にキズが付いた状態で、身元確認のための煩雑な手続きや再発防止措置（カード再発行・パスワード変更等）を強いられることとなります。

企業側としては、「謝罪」や「パスワードリセット通知」だけでなく、被害者の手続き支援、再発防止策の明示、外部専門家（弁護士・フォレンジック調査会社）の関与状況なども含めて対応することが求められます。

企業の信用失墜

個人情報や機密情報が外部に漏洩した場合、誤った対応を行うことで、企業の社会的信用が失墜が深刻なものとなります。

特に上場企業では株価下落、株主訴訟、IR対応の遅れによる二次的なレピュテーションリスクも顕在化します。
これらは短期間で回復する類のものではなく、中長期にわたって事業活動や採用、資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらにBtoB企業においては、機密保持契約（NDA）違反とみなされ、取引停止や損害賠償請求に発展する例もあり、単なる「イメージダウン」では済まされない局面も想定すべきです。

法的責任と損害賠償リスク

個人情報保護法をはじめとする関連法規に違反した場合、監督官庁（個人情報保護委員会や総務省など）からの行政指導や命令・過料処分を受ける可能性があります。
特に以下のような対応の不備は、重く見られる傾向にあります。

• 漏洩発生後の報告義務違反（法令・ガイドラインに基づく速やかな報告がされていない）
• 安全管理措置の不備（暗号化・アクセス制御・ログ管理等の体制が整備されていない）
• 従業員教育・委託先管理の不徹底

また、委託元などからの損害賠償請求訴訟が発生するリスクなどもあります。そのため、初動対応での証拠保全（ログ・イメージ取得）、外部調査機関の関与、再発防止策の即時策定と実施が、法的リスクの軽減に直結することを念頭にいれておきましょう。

デジタルフォレンジックにおける証拠(データ)保全とは？企業インシデントで重要な初動対応と失敗しない対策＞

主なデータ抜き取りの手口

データの抜き取りは、外部の攻撃者だけでなく社内の人物によっても引き起こされる可能性があります。
ここでは、企業における情報漏洩インシデントで多く見られる主要な手口を紹介します。

フィッシング詐欺

メールやSMSを使って偽のログイン画面やアンケートサイトに誘導し、ID・パスワード、クレジットカード情報などを入力させて盗み取る手口です。巧妙なものでは、送信元やURLも正規のものに酷似しており、セキュリティ意識の低い社員だけでなく、一般的な業務担当者でも簡単に騙されてしまいます。
社内アカウントが乗っ取られると、社内システムへの横展開や取引先への二次攻撃（ビジネスメール詐欺）に発展するケースもあります。

マルウェア感染

添付ファイルやリンクを開いたことがきっかけで、PCやスマートフォンにマルウェアが侵入し、内部のファイルが外部サーバに送信される、キーボード入力が盗まれる、スクリーンショットが定期的に取得されるといった被害が発生します。
最近では、正規の業務ツールやサプライチェーンを経由して感染するケース（サプライチェーン攻撃）もあり、従来のウイルス対策ソフトだけでは検出困難な高度な手口が増加しています。

ネットワーク経由の侵入

VPN機器の脆弱性、ファイアウォールの設定不備、古いOSのまま運用されているサーバなどを足がかりに、外部の攻撃者が社内ネットワークに侵入するケースもあります。一度内部に侵入されると、認証情報を横取りされ、権限昇格→重要サーバへの横移動→大量データの窃取といった攻撃パターンが展開されることもあります。

情報持ち出し

USBメモリや私用クラウド（Google Drive、Dropboxなど）を経由して、業務ファイルや個人情報を意図的に社外へ持ち出す行為です。犯行は従業員・委託先・退職予定者などの社内の関係者によって行われることが多く、外部攻撃と違って発見が遅れやすい傾向があります。
特に、不満を抱えた従業員や、退職前に情報を持ち出して競合他社へ転職するケースなど、動機が明確な分、実行力も高い傾向にあります。

企業で発生した個人情報の持ち出しの裁判に必要な証拠を紹介＞

データが抜き取られた時の対応策

パソコンやスマートフォンからのデータ抜き取りが疑われる場合、情報漏洩そのものの被害だけでなく、社内ネットワークへの不正アクセスやマルウェア感染といった二次被害も懸念されます。
そのため、被害の全容を早期に把握し、確実に封じ込めるための“初動対応”が極めて重要です。以下に、緊急対応時に取るべきステップを具体的に解説します。

被害状況を確認して証拠を保全する

インシデント発覚直後の最優先事項は、被害の全容を把握することよりも先に、「証拠の保全」を確実に行うことです。

原則として、ログの改変やマルウェアの自動削除を防ぐため、通電状態を維持したままネットワークから隔離し、操作を中断することが望まれます。ただし、メモリ上に残る情報の確保が優先される場合など、一部ケースではシャットダウンが適切な判断となることもあります。

関係者・顧客への連絡対応を行う

被害範囲の大きさ・データの機密性に応じて、関係者への迅速な通知・報告体制を確立することが求められます。
特に以下のステークホルダーとの連携が想定されます。

• 社内関係部署：情報システム部門、法務部門、経営企画部、人事部 等
• 社外関係者：顧客、取引先、委託先ベンダー、クラウドサービス提供者 等
• 公的機関：警察（サイバー犯罪対策課）、個人情報保護委員会、監督官庁 等

また通知・報告においては以下の要素を最低限含めましょう。

• 発生日時および確認経緯
• 被害の対象範囲（データ種別・件数・対象者）
• 現時点で判明している原因
• 今後の対応方針とスケジュール

悪質な場合は警察や弁護士に相談する

悪質性が高い場合は、社内の法務部門または弁護士と連携し、警察や関係機関への通報を含む法的対応を検討することが重要です。

意図的なデータ持ち出し、内部関係者による不正アクセス、外部攻撃など悪質性が高いケースでは社内の法務部門または弁護士と連携し、警察や法的機関への通報を含めた対応が必要です。

特に個人情報保護法や不正アクセス禁止法に抵触する可能性がある場合は、弁護士の法的判断を仰ぎつつ、証拠の真正性を維持したうえで関係当局に報告することが必要です。

フォレンジック調査を行う

フォレンジック調査では、保全された端末やサーバ、クラウド環境から以下のようなデジタル証拠を取得・解析することで、時系列・操作内容・関与者の特定を行います。

調査対象	主な分析内容
ローカル端末	ファイル操作履歴、USB接続履歴、ログオン／ログオフ記録、削除ファイルの復元
メール／チャット	送受信履歴、転送・添付ファイル、外部共有の有無
ネットワークログ	IPアドレス、通信先ホスト、プロトコル種別、VPNセッション履歴
クラウドサービス	操作ログ（閲覧／編集／DL履歴）、共有設定の変更、外部アカウントアクセス

 

フォレンジック調査は、自社内のCSIRTが対応するケースもありますが、技術的難易度や訴訟対応を考慮し、中立性と専門性を担保できる外部の調査会社の起用が望ましいです。

情報漏洩の懸念がある場合は、速やかにフォレンジック専門会社と連携し、漏洩の有無や侵害経路の特定を進めることが重要です。

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