データ復元が必要になる社内インシデントについて解説

• 大切なデータが突然消えた
• ランサムウェアによりファイルが暗号化された
• 退職者が機密情報を持ち出した可能性がある

このような場合、端末を標的としたサイバー攻撃や、社内不正が発生した可能性があるため、単なる「データ復元」だけでは不十分です。
本当に必要なのは、消えたデータの復元だけでなく、「なぜデータが消えたのか」「誰が操作したのか」という全体像の解明です。社内不正などは訴訟に発展する場合もあるため、「法的に証明できるか」も重要となります。

本記事では、「データ復元」が必要となるインシデントについて解説します。

データ復元が必要なインシデント

データ復元が必要になるインシデントは以下の通りです。

会社データの情報漏洩

社内の機密情報や顧客データが漏洩した場合、何が流出したのかを把握することが最優先です。しかし、多くのケースで証拠となるファイルは削除・上書きされているため、調査の出発点となる情報が不足しています。

専門家によるデータ復元を通じて、削除されたファイルや送信履歴などを回収し、漏洩の範囲や影響を明らかにします。特に外部への転送ログやUSB接続時のファイル操作など、復元されたデータが真相解明の鍵を握る場面が少なくありません。

https://digitaldata-forensics.com/column/labor_problem/7110/

社内不正

従業員による機密情報の持ち出し以外にも業務上横領や水増し請求など、社内不正は表面化しにくい問題です。不正が組織ぐるみで行われた場合、証拠を隠蔽するためにファイルが削除されるケースも多く、ログだけでは全容を把握できないこともあります。

データ復元によって、削除済みファイルやメールの添付資料などの復元に成功した場合、不正行為の有無や経路、被害規模等を明確にできる場合があります。

 

サイバー攻撃

社内不正以外にも、外部からの不正アクセスやランサムウェア等のマルウェア感染により、ファイルやデータが暗号化・消去されることがあります。

特にランサムウェア感染の場合、長期間の事業停止に陥る可能性もあります。また、運よく感染前のバックアップでデータを復元できたとしても、追加のセキュリティ対策費用がかさみ、経営を圧迫する可能性があります。

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以上3つがデータ復元を必要とすることがあるインシデントです。証拠隠滅やサイバー攻撃を受けた場合、端末でできるデータ復元のみでは不十分で、専門家によるフォレンジック調査と合わせてデータ復旧を行う必要があります。

フォレンジック調査とは、パソコンやスマートフォンを証拠保全・解析して、証拠不正やマルウェア感染が行われた経路や痕跡を見つけて明らかにします。この調査を実施することで、データに改ざんなどがないことを証明し、データを証拠として裁判などで活用できるようになります。

調査の一環でデータ復元を行った場合、フォレンジック調査と一緒に行うことで、復元したデータも証拠として活用できる形となります。

デジタルデータフォレンジック（DDF）ではデータ復旧とフォレンジック調査をそれぞれ専門とするエンジニアが在籍しています。データ復元などが必要な場合はご連絡ください。

データ復元ならDDFへ

パソコンやスマートフォンのデータが突然削除されてしまった場合、ビジネスの現場では、「なぜ消えたのか」「何が消えたのか」「誰が操作したのか」といった背景まで問われるケースが少なくありません。

そこで有効なのは「データ復元」と「フォレンジック調査」です。

この二つの作業を実施することで、削除された社内ファイルの復元に加え、誰がどの端末で削除したのかまで追跡できるため、不正の有無や事故・犯罪の切り分けにも有効です。デジタルデータフォレンジックでは、暗号化・損傷されたデータや破損メディアからの復旧など、技術的難度の高いケースにも対応しています。

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データの復旧が可能かどうか分からない段階でも、まずはお気軽にご相談ください。

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（※1）集計期間：2016年9月1日～
（※2）集計機関：2017年8月1日～

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