職場のメール受信箱が事実無根の誹謗中傷や、真偽が不明な脅迫文を受信していた場合、個人的な問題にとどまらず、怪文書メールが誰によってどこから送られたか調査する必要があります。

怪文書メールが第三者によって送信された場合、社内のセキュリティの脆弱性が狙われて、不正アクセスや情報漏洩が行われた可能性があります。一方で内部犯の場合は、業務妨害や職務怠慢などの社内不正や労務問題が発覚する場合があります。

本記事では怪文書メールを社内で受信した場合の適切な対処法について解説します。

怪文書メールとは

怪文書メールとは差出人が不明で、誹謗中傷や脅迫的な内容が記載された電子メールのことです。内容は特定の個人や組織を誹謗中傷するものであったり、機密情報を暴露したりすることを目的としています。

怪文書メールの内容にはデマや根拠のない主張が含まれることもあります。怪文書メールを放置すると、社員の人間関係の悪化や、取引先から信用が失われる悪影響が発生する恐れがあります。社員の不本意な退職や利益の減少を防ぐためにも、怪文書メールを受信したら送信した犯人や経路を突き止める必要があります。

怪文書メールを送信する目的

怪文書メールの送信目的は大きく3つに分類できます。まず、個人的な恨みや妬みによるものです。これは相手に精神的苦痛を与えることで自身の不満を解消しようとします。

次に、特定の個人や企業の社会的地位を失墜させることです。競合他社の評判を貶めて、競争から排除する目的で使われる場合もあります。これは内部告発などで怪文書が送られる場合もあります。

最後に、組織を崩壊させることです。極めて悪質なデマを流したり、機密情報を流出させ、組織に打撃を与えようとします。特に、退職した元従業員が、勤務中に得た情報を悪用して怪文書メールを送ることがあります。怪文書メールは匿名で送信されるため、一度の送信で終わらず、回数を重ねるごとに過激な内容にエスカレートしたりすることもあります。

怪文書メールの内容は、標的となった人物に深刻な精神的苦痛を与え、日常生活に支障をきたす可能性があります。加えて企業のセキュリティの観点からも早期に適切な対応を取ることが重要です。手口が悪質な場合は法的措置を検討することも必要となる場合があります

誹謗中傷・嫌がらせに対する法的対応について知りたい方はこちら＞

怪文書メールが届いた場合の対処法

怪文書メールが社内に届いた場合の対処法は以下の通りです。

社内でヒアリングを行う

怪文書メールを送信した犯人がある程度特定できた場合、当事者や関係者に動機やヒアリングを行いましょう。
面談では、怪文書を送った行為自体は許されないことを明確にしつつ、送信者の不満や懸念事項を丁寧に聞き取ります。会社の方針や制度に問題がある可能性も考慮し、改善の余地がないか検討します。
ただし、ヒアリングを行う際は、怪文書の存在を社内に広めないよう注意が必要です。関係者以外に情報が漏れると、不必要な混乱を招く恐れがあります。また、ヒアリング結果に基づいて、再発防止策や職場環境の改善策を検討することも重要です。

警察に相談する

職場に怪文書メールが届いた場合、内容によっては犯罪に該当する可能性があるため、警察に相談することも選択肢の一つです。怪文書メールの送信者は、以下のような罪に問われる可能性があります。

• 名誉毀損罪：特定の個人や組織の社会的評価を低下させる内容の場合（刑法230条）
• 侮辱罪：人を侮辱する内容の場合（刑法231条）
• 脅迫罪：生命、身体、自由、名誉、財産に危害を加える旨を告知する内容の場合（刑法222条）

また怪文書メールが企業に送信された場合、メールの内容次第では以下の罪状に該当する可能性があります。

• 信用毀損罪・業務妨害罪：怪文書メールが企業の信用を傷つけたり、業務を妨害したりする内容の場合（刑法233条、234条）
• 背任罪：他人のために事務を処理する者が、自己または第三者の利益を図り、本人に損害を与える目的で任務に背く行為をし、その結果として財産上の損害を与えた場合に成立する犯罪（刑法第247条）
• 不正アクセス禁止法違反：怪文書メールを送信する中で不正にシステムにアクセスして情報を入手した場合。3年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる。

なお、警察に捜査してもらうには被害届の受理が必要です。また他に緊急性が高い事件が発生している場合、警察の捜査が遅れて犯人が証拠隠滅を図る恐れがあります。

社内で怪文書メールを受信した場合、社内で専門家と連携した調査を行い、証拠の

フォレンジック調査で証拠を収集する

怪文書メールなどの電子データは改ざんが容易なため、別端末にコピーしたりスクリーンショットを取っただけでは法的証拠として取り扱われない場合があります。

そこで職場に怪文書メールが届き、訴訟や解雇など法的対応を考えている場合は、フォレンジック調査と呼ばれる、電子端末の適切な証拠保全・解析を行う調査を行うことで、効率的に法的証拠を収集・解析することができます。

フォレンジック調査について詳しく知りたい方はこちら＞

怪文書メールの調査におけるフォレンジック調査では、メールサーバーのログを分析し、怪文書メールの送信元や送信経路などを調査します。また、添付ファイルや本文に含まれる機密情報の流出範囲を把握し、被害を正確に評価することが可能です。

フォレンジック調査は、法的活用できる証拠の収集以外に、怪文書メールに関連するマルウェアや不正アクセスの痕跡を発見するのにも有効です。ネットワークログの分析により、外部からの侵入や情報漏洩のリスクを評価し、セキュリティ対策の強化につなげることができます。

怪文書メールを調査する場合、専門業者に相談する