インターネットやSNSの普及により、誰でも発信できるようになったいま、誹謗中傷の被害は増加傾向にあります。

万が一、会社や社員の悪口や根拠のない誹謗中傷がされ、加害者を訴えたい場合は、裁判でも使用できる証拠を保全する必要があります。

電子端末のデータを証拠として法的利用したい場合、フォレンジック調査会社に依頼することで、削除データの復元、裁判で使用できる書類の作成まで行ってもらえる場合があります。

この記事では、誹謗中傷に対しての法的対応から、証拠保全ができる調査会社について解説しています。

誹謗中傷で訴えることが可能な基準

社員が会社のイメージを落とすような書き込みや、他社員の誹謗中傷を行っている場合、刑事事件となり、以下の処罰の対象になる可能性があります。

罪状	内容	量刑
名誉毀損罪（刑法230条）	公然と事実等を指摘して他人の名誉を毀損する行為	3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金
侮辱罪（刑法231条）	事実を摘示せずに、公然と他人を侮辱する行為	1年以下の懲役も若しくは禁錮若しくは30万円以下の罰金又は. 拘留若しくは科料
信用毀損罪（刑法233条）	虚偽の風説を流布したり、偽計を用いたりして、他人の信用を毀損する	法定刑は3年以下の懲役または50万円以下の罰金
脅迫罪（刑法222条）	他人に対して害を加えることを告知して恐怖を与える行為	2年以下の懲役または30万円以下の罰金

 

誹謗中傷で警察は動かない場合がある

ネットに誹謗中傷が書かれた場合、警察は全く動かないわけではなく、違法性が高い書き込み内容であれば逮捕になる場合もあります。

しかし、刑事事件で訴えたい場合は具体的な証拠が必要であり、よほど悪質な物でない限りは民事訴訟になるケースがほとんどです。

例として、名誉毀損で訴えたい場合、「公然」「事実を摘示」「人の名誉を毀損」の成立要件が一つでも欠けていた場合、刑事事件として扱うことができません。

個人的に解決ができそうな事案や、事件性が低い場合、警察が動いてくれる可能性は低いため、十分な証拠を揃える必要があります。

法的手続きをするには証拠保全が必要

刑事または民事、どちらかを加害者に責任を追及したい場合、誹謗中傷が行われた証拠の保全が必要になります。

インターネット上の誹謗中傷やSNSでの投稿は、簡単に削除や変更ができてしまいます。そのため、相手が証拠を隠滅する前に、公的機関に提出できる証拠を確保しておく必要があります。

このようなデジタルデータを証拠として保全・解析できるのがフォレンジック調査です。

フォレンジック調査を専門に行う会社の中には、警察や裁判所などにそのまま証拠として提出できる書類の作成や、端末から証拠隠滅のために削除したデータの復元まで行うことが可能です。

フォレンジック調査でできる誹謗中傷調査の例

フォレンジック調査会社に誹謗中傷調査を依頼すると、以下のような調査を行える場合があります。以下は誹謗中傷調査の一例です。実際の調査では端末の症状や依頼内容によって調査内容などが変化するのでご注意ください。

• 情報漏洩の原因と範囲を特定する
• 端末がハッキング・盗聴されていないか確認する
• 証拠保全・書類作成

情報漏洩の原因と範囲を特定する

会社の機密情報が漏えいした場合、フォレンジック調査では原因や、情報の漏えい範囲を特定することができます。

この調査は専門知識と技術が必須であり、個人での特定はほとんど不可能な上に、膨大な時間とコストが必要になります。

機密情報の漏えいは、会社に大きな経済的損失が発生する恐れがあるため、発覚した段階でフォレンジック調査に依頼することをおすすめします。

端末がハッキング・盗聴されていないか確認する

フォレンジック調査では、パソコンやスマホがハッキング・盗聴されていないか調べることができます。

端末のシステム全体の解析を行い、ハッキングの原因から感染経路を調べ、不正アクセスの証拠確保や、漏えいしたデータの有無を調査することが可能です。

証拠保全・書類作成

誹謗中傷で告訴する場合、内容の書き換えや削除がされないよう、記録を保全しておく必要があります。

フォレンジック調査を依頼することで、デジタルデータが改ざんされないよう証拠保全作業が行われます。そして、調査会社によっては告訴に必要な証拠を確保するだけでなく、裁判でも使用できる書類の作成まで行うことができます。