情報漏洩

ASUS製品における情報漏洩のリスクと対策を専門家が解説

ASUS製品に関する情報漏洩リスクについて、ユーザーが直面しうる問題とその解決策を解説します。ASUS製品は高品質であると評価されていますが、セキュリティ上の問題が完全に解消されているわけではありません。この記事では、特にルーターやPCのセキュリティリスクに焦点を当て、その対処法について詳しく説明します。

ASUS製品の情報漏洩リスクの概要

ASUS製品には、過去にいくつかのセキュリティ上の問題が報告されています。ここでは、PCおよびルーターに関連する問題について取り上げます。

ASUSアップデートツールにおけるマルウェア配信問題

2019年に発生したASUSアップデートツールを通じたマルウェア配信問題は、多くのASUSユーザーに影響を与えました。この問題では、ハッカーがASUSの正規の証明書を悪用し、マルウェアを配信することでセキュリティ検知を回避しました。このため、世界中で約5万7000台のASUS製PCが影響を受け、潜在的には100万人以上のユーザーがリスクに晒される可能性があるとされました。

出典:ASUS

ルーターの認証バイパス脆弱性

ASUSルーターには、認証バイパスの脆弱性(CVE-2022-35401)が存在し、これにより攻撃者が管理者権限を取得する可能性があります。この脆弱性を悪用されると、ルーターを経由して家庭やオフィスのネットワークに不正アクセスされる恐れがあります。

ルーターの設定サービスにおける情報漏洩脆弱性

ASUSルーターの設定サービスには情報漏洩の脆弱性(CVE-2022-38105)がありました。この脆弱性により、外部からの不正アクセスを受け、設定情報が漏洩するリスクが高まりました。特に、デフォルトのパスワード設定が維持された場合、簡単に情報が漏洩する危険性があるため、設定時に十分な注意が必要です。

ルーターのサービス拒否脆弱性

ASUSルーターには、サービス拒否(DoS)攻撃を受ける脆弱性(CVE-2022-38393)も確認されています。この脆弱性が悪用されると、ルーターが機能しなくなる可能性があり、インターネット接続が一時的に中断されるリスクがあります。

DDNS機能を悪用した攻撃

ASUSルーターとその管理アプリ「ASUS Router App」には、DDNS機能を悪用した攻撃が報告されています。この攻撃では、ルーターの認証情報が盗まれ、リモートでの不正アクセスが行われる可能性があります。そのため、DDNS機能の利用には注意が必要です。

ASUS製品の情報漏洩に対する対策

これらのセキュリティリスクに対して、ユーザーが取るべき対策について解説します。

ルーターのパスワード変更

まず、ASUSルーターのパスワードを定期的に変更することが重要です。デフォルトのパスワードは簡単に推測される可能性があるため、設定後にすぐに変更しましょう。強力なパスワードを設定することで、セキュリティを大幅に向上させることができます。

パスワード変更手順
  1. ルーターの管理画面にアクセスする。
  2. 「設定」メニューから「セキュリティ設定」を選択する。
  3. パスワードを強力なものに変更し、「保存」ボタンをクリックする。

ASUS Router Appの使用を避ける

ASUS Router Appは便利ですが、セキュリティリスクも存在します。特に、リモートからの不正アクセスリスクを軽減するために、アプリの使用を控え、PCのブラウザを使用して設定を行うことを推奨します。

リモート接続機能の無効化

ASUSルーターの「リモート接続機能」を無効化することで、外部からの不正アクセスリスクを減らすことができます。この設定を無効化することにより、リモートからの管理が制限され、セキュリティが向上します。

リモート接続機能無効化手順
  1. ルーターの管理画面にアクセスする。
  2. 「リモート接続」メニューを選択する。
  3. 「リモート接続を無効化」にチェックを入れ、「保存」ボタンをクリックする。

ファームウェアの定期的な更新

ASUSルーターやPCのファームウェアを常に最新の状態に保つことも重要です。最新のファームウェアには、既知の脆弱性に対する修正が含まれているため、定期的な更新が推奨されます。

ファームウェア更新手順
  1. ルーターの管理画面にアクセスする。
  2. 「ファームウェア更新」メニューを選択する。
  3. 「更新を確認」ボタンをクリックし、指示に従って更新を行う。

VPNの使用

リモートでの安全な接続を確保するために、VPNの使用も推奨されます。VPNを利用することで、通信が暗号化され、第三者に情報が漏れるリスクを低減できます。ただし、VPNの運用を誤ると逆に脆弱性にもなりかねないので注意が必要です。

企業の情報漏えいインシデント対応が義務化されています

2022年4月から改正個人情報保護法が施行されました

個人情報保護法改正2022

2022年4月に施行された「改正個人情報保護法」では、個人データの漏えい、あるいは漏えいが発生する可能性がある場合、報告と通知が法人に義務付けられました。違反した企業には最大1億円以下の罰金が科せられる可能性もあります。

もし、マルウェア・ランサムウェア感染、不正アクセス、社内不正、情報持ち出しのような情報セキュリティ上の問題が発生した場合、まずは感染経路や漏えいしたデータの有無などを確認することが重要です。

ただ、調査を行うには、デジタルデータの収集・解析などの専門技術が必要です。これは自社のみで対応するのが困難なため、個人情報の漏えいが発生した、もしくは疑われる場合は、速やかにフォレンジック専門家に相談し、調査を実施することをおすすめします。

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情報漏えい調査はフォレンジック調査の専門家にご相談ください

DDF情報漏えいインシデントが発生した場合、どのような経路で、どのような情報が漏えいしたのか、被害の全容を正確に把握する必要があります。しかし、自力で調査を行うと、調査対象範囲が適切でなかったり、意図しない証拠データの消失が発生しやすく、不完全な結果になる恐れがあります。

このような事態を防ぎ、適切な調査によって原因究明を行うためにも、フォレンジック調査の専門家に相談することが重要です。フォレンジック調査では、インシデント対応のプロが初動対応から、専門設備での端末の調査・解析、調査報告書の提出ならびに報告会によって問題の解決を徹底サポートします。

デジタルデータフォレンジックでは、お電話またはメールでお問合せいただくと、状況のヒアリングと対応方法、お見積りを無料でご案内いたします。法人様の場合、ご相談から最短30分で初動対応のWeb打合せも開催しておりますので、お気軽にご相談ください。

官公庁・上場企業・捜査機関等まで幅広い調査対応経験を持つ専門の担当とエンジニアが対応させていただきます。

よくある質問

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詳細なお見積もりについてはお気軽にお問い合わせください。
専門のアドバイザーがお客様の状況を伺い、概算の見積りと納期をお伝えいたします。

土日祝も対応してもらえますか?

可能です。当社は特定の休業日はございません。緊急度の高い場合も迅速に対応できるように、365日年中無休で対応いたしますので、土日祝日でもご相談下さい。

匿名相談は可能でしょうか?

もちろん可能です。お客様の重要なデータをお取り扱いするにあたり、当社では機密保持誓約書ををお渡しし、機器やデータの取り扱いについても徹底管理を行っております。また当社では、プライバシーの保護を最優先に考えており、情報セキュリティの国際規格(ISO24001)およびPマークも取得しています。法人様、個人様に関わらず、匿名での相談も受け付けておりますので、安心してご相談ください。

この記事を書いた人

デジタルデータフォレンジックエンジニア

デジタルデータフォレンジック
エンジニア

累計ご相談件数32,377件以上のフォレンジックサービス「デジタルデータフォレンジック」にて、サイバー攻撃や社内不正行為などインシデント調査・解析作業を行う専門チーム。その技術力は各方面でも高く評価されており、在京キー局による取材実績や、警察表彰実績も多数。

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