在宅勤務はその利便性から多くの企業に導入されていますが、一方で情報漏洩のリスクが高まることが懸念されています。本記事では、在宅勤務での情報漏洩のリスクと、それに対する具体的な対策を詳しく解説します。

在宅勤務での情報漏洩の危険性

在宅勤務には従来のオフィス勤務にはない特有の情報漏洩リスクがあります。以下では、在宅勤務における主な情報漏洩リスクを6つ紹介します。

不正行為のリスク

在宅勤務では、社員が私用デバイスを利用して業務を行うことが容易であり、これによって情報漏洩のリスクが増加します。特に、機密情報を含むデータを不正に持ち出す行為や、誤って共有してしまうリスクが高まります。

不正行為を防ぐための対策

不正行為を防止するためには、以下の対策を講じることが必要です。

• デバイス管理の強化：会社が管理するデバイスのみを業務に使用し、私用デバイスの使用を禁止する。
• アクセス権限の管理：機密データにアクセスできる権限を必要最低限に抑える。
• ログの監視：データアクセスのログを監視し、不審なアクセスを早期に検知する。

盗難・紛失のリスク

在宅勤務では、社員がカフェやコワーキングスペースなどの公共の場所で作業することも多く、PCやモバイルデバイスが盗まれたり紛失したりするリスクが高まります。

盗難・紛失リスクへの対策

盗難や紛失による情報漏洩を防ぐためには、以下の対策が有効です。

• デバイスの物理的な保護：作業中はデバイスから目を離さない、使用していないときは安全な場所に保管する。
• デバイスの暗号化：PCやモバイルデバイスのデータを暗号化し、盗難・紛失時にデータを読み取られないようにする。
• リモートワイプの導入：デバイスを紛失した際に遠隔でデータを消去できる機能を導入する。

ショルダーハッキングのリスク

公共の場所で作業する際、第三者に画面をのぞき見される「ショルダーハッキング」のリスクがあります。これにより、機密情報が漏洩する危険性が高まります。

ショルダーハッキングを防ぐための対策

ショルダーハッキングを防ぐための具体的な対策は以下の通りです。

• プライバシーフィルターの使用：画面を覗き見されないようにプライバシーフィルターを使用する。
• 作業環境の選定：公共の場所で作業する際は、他人から画面が見えにくい場所を選ぶ。
• 画面ロックの徹底：離席する際は必ず画面をロックする。

セキュリティ対策の不足

在宅勤務では、オフィスに比べてセキュリティ対策が不十分なことが多く、サイバー攻撃のリスクが高まります。特に、家庭用Wi-Fiネットワークはオフィス環境に比べて脆弱である場合があります。

セキュリティ対策を強化するための具体的な方法

セキュリティ対策を強化するためには、以下の方法が有効です。

• ファイアウォールとアンチウイルスの設定：家庭用ルーターのファイアウォールを有効にし、最新のアンチウイルスソフトをインストールする。
• 定期的なセキュリティ更新：OSやアプリケーションを最新の状態に保ち、脆弱性を修正する。

私用デバイスの利用

私用デバイスを業務に利用することで、セキュリティが十分に管理されていないデバイスから情報が漏洩するリスクがあります。

私用デバイス利用のリスクを減らす対策

私用デバイスの利用によるリスクを減らすためには、以下の対策を講じるべきです。

• BYODポリシーの策定：私用デバイスを業務に使用する際のルールを明確にする。
• デバイス管理ソフトウェアの導入：MDM（モバイルデバイス管理）を導入し、私用デバイスを適切に管理する。
• セキュリティアプリのインストール：私用デバイスにもアンチウイルスやファイアウォールをインストールし、セキュリティを強化する。

在宅勤務での情報漏洩対策

在宅勤務における情報漏洩のリスクを軽減するための具体的な対策を紹介します。これらの対策を組み合わせることで、情報漏洩のリスクを大幅に低減できます。

セキュリティ教育の実施

従業員のセキュリティ意識を高めるための教育を行い、リスクの再認識と対策の徹底を図ることが重要です。特に、フィッシングメールへの対処法や安全なパスワードの作り方などの基本的なセキュリティ知識を身につけさせます。

デバイス利用の制限

不要なデバイスの利用を制限し、私用デバイスへの業務データの転送を防止します。これにより、業務データが外部に漏れるリスクを減少させます。

データの暗号化

PCやUSBメモリなどの外部メディア、ファイルサーバーのデータを暗号化することで、盗難や内部不正からデータを保護します。

認証強化

ログオン時の認証を強化し、二要素認証（2FA）を導入することで、正規のユーザー以外がデータにアクセスできないようにします。

ルールの策定と徹底

テレワーク時の情報取り扱いに関する明確なルールを策定し、従業員に周知徹底させます。ルールには、デバイスの使用方法、データの保存場所、データの共有方法などが含まれます。

セキュアな通信環境の確保

VPNなどを利用して安全な通信環境を確保し、外部からの不正アクセスを防止します。また、家庭用Wi-Fiのセキュリティ設定を見直し、強固なパスワードを設定することも重要です。
※VPNの運用を誤ると逆に脆弱性にもなりかねないので注意が必要です。

企業の情報漏えいインシデント対応が義務化されています

2022年4月から改正個人情報保護法が施行されました

2022年4月に施行された「改正個人情報保護法」では、個人データの漏えい、あるいは漏えいが発生する可能性がある場合、報告と通知が法人に義務付けられました。違反した企業には最大1億円以下の罰金が科せられる可能性もあります。

もし、マルウェア・ランサムウェア感染、不正アクセス、社内不正、情報持ち出しのような情報セキュリティ上の問題が発生した場合、まずは感染経路や漏えいしたデータの有無などを確認することが重要です。

ただ、調査を行うには、デジタルデータの収集・解析などの専門技術が必要です。これは自社のみで対応するのが困難なため、個人情報の漏えいが発生した、もしくは疑われる場合は、速やかにフォレンジック専門家に相談し、調査を実施することをおすすめします。

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情報漏えい調査はフォレンジック調査の専門家にご相談ください

情報漏えいインシデントが発生した場合、どのような経路で、どのような情報が漏えいしたのか、被害の全容を正確に把握する必要があります。しかし、自力で調査を行うと、調査対象範囲が適切でなかったり、意図しない証拠データの消失が発生しやすく、不完全な結果になる恐れがあります。

このような事態を防ぎ、適切な調査によって原因究明を行うためにも、フォレンジック調査の専門家に相談することが重要です。フォレンジック調査では、インシデント対応のプロが初動対応から、専門設備での端末の調査・解析、調査報告書の提出ならびに報告会によって問題の解決を徹底サポートします。

デジタルデータフォレンジックでは、お電話またはメールでお問合せいただくと、状況のヒアリングと対応方法、お見積りを無料でご案内いたします。法人様の場合、ご相談から最短30分で初動対応のWeb打合せも開催しておりますので、お気軽にご相談ください。

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