情報セキュリティインシデントは、企業や組織の情報資産を脅かし、業務運営に重大な影響を与える可能性のある事象を指します。これには、サイバー攻撃や内部不正、災害など、情報セキュリティに関する多様な脅威が含まれます。

本記事では、情報セキュリティインシデントの具体的な種類、発生原因、対応方法について詳しく解説します。

情報セキュリティインシデントの種類と原因

情報セキュリティインシデントは、多岐にわたる要因によって引き起こされます。これには、サイバー攻撃、自然災害、内部の故意・過失などが含まれ、それぞれに異なる対応が求められます。ここでは、代表的なインシデントの種類とその原因について詳しく説明します。

サイバー攻撃によるインシデント

サイバー攻撃は情報セキュリティインシデントの代表的な原因の一つです。外部からの不正アクセスやマルウェア感染など、攻撃者による悪意のある行為が含まれます。以下に主なサイバー攻撃の種類について解説します。

マルウェア感染

マルウェアは、悪意のあるプログラムを使ってシステムに侵入し、データの破壊や情報の窃取を行う攻撃手法です。特にランサムウェアは、感染したシステムのデータを暗号化し、復元のために身代金を要求するケースが多く見られます。

不正アクセス

不正アクセスとは、許可を受けていない者がシステムに侵入し、機密情報を盗む行為です。パスワードの使い回しや脆弱な認証機構が原因で発生することが多いため、二要素認証などのセキュリティ対策が推奨されます。

標的型攻撃

標的型攻撃は特定の企業や組織を狙った高度な攻撃です。フィッシングメールやスピアフィッシングなどの手法で、内部の特定ユーザーを騙し、不正なリンクをクリックさせることで攻撃を成功させます。

DoS攻撃

DoS（Denial of Service）攻撃は、サーバーに過剰なリクエストを送りつけ、サービスを停止させる攻撃です。この攻撃によってウェブサイトがダウンし、利用者にアクセスできなくなることがあります。

自然災害・外部環境要因によるインシデント

自然災害や外部環境の変化によって発生する情報セキュリティインシデントも少なくありません。これには、地震や洪水によるシステム障害、外部サービスの障害などが含まれます。これらの要因は企業のコントロール外で発生することが多いため、事前の備えが非常に重要です。

自然災害によるシステム障害

自然災害が原因で社内のサーバーやネットワーク機器が損傷を受け、システムがダウンすることがあります。これを防ぐためには、データセンターの選定やバックアップ体制の強化が重要です。

外部サービスの障害

クラウドサービスや通信回線など外部サービスの障害によっても、情報セキュリティインシデントが発生します。サービスプロバイダーとの契約時には、障害発生時の対応体制を確認しておくことが必要です。

内部での故意・過失によるインシデント

内部の従業員による過失や故意の行為も、情報セキュリティインシデントの原因となります。これには、メール誤送信やアクセス権限の不適切な行使が含まれます。内部要因によるインシデントは、適切な教育と厳格な権限管理によって予防可能です。

メール誤送信

従業員が誤って機密情報を含むメールを外部に送信してしまうことがあります。このようなミスを防ぐために、誤送信防止のためのメールシステムの導入や、従業員教育が不可欠です。

アクセス権限者によるデータ消去や改ざん

アクセス権限を持つ従業員がデータを故意に消去したり、改ざんすることでインシデントが発生することがあります。特に退職者の権限が残っている場合など、権限管理の不備が原因となることが多いです。

デバイスの紛失・盗難

社用のノートパソコンやスマートフォンの紛失や盗難も大きなリスクです。これにより、重要な情報が第三者に渡る可能性があるため、デバイスには暗号化や遠隔ロック機能の導入が推奨されます。

情報セキュリティインシデントへの対策と対応

情報セキュリティインシデントを防止し、発生時に迅速に対応するためには、事前の準備と継続的な対策が不可欠です。ここでは、インシデントを未然に防ぐための事前対策から、発生時の初期対応、そして再発防止策について解説します。

事前対策の重要性

情報セキュリティインシデントを未然に防ぐためには、事前の対策が重要です。セキュリティポリシーの策定や従業員への教育、セキュリティツールの導入などが挙げられます。

セキュリティ設定の自動チェック

セキュリティ設定が適切であるかどうかを自動でチェックするツールを導入することで、人的ミスを防ぎ、常にシステムが安全な状態で運用されることを保証します。

アクセス権限の管理

アクセス権限は最小限に抑え、必要な人だけが必要な情報にアクセスできるようにすることが大切です。特に、退職者の権限は速やかに取り消すことが求められます。

従業員への教育・訓練

従業員が情報セキュリティの重要性を理解し、日常業務で適切な対策を取れるようにするための教育と訓練が欠かせません。フィッシングメールへの対処法など、具体的な事例を用いたトレーニングが効果的です。

インシデント発生時の初期対応

インシデントが発生した際には、迅速かつ適切な初期対応が求められます。インシデントの影響範囲を特定し、被害の拡大を防ぐことが最優先です。

状況把握と初期対応

インシデントが発生した場合は、まず状況を正確に把握することが必要です。被害を受けたシステムやデータの範囲を確認し、影響を受けた部分を隔離します。

被害拡大防止措置

被害が広がらないように、感染したシステムのネットワーク接続を切断し、他のシステムへの拡散を防ぐための措置を講じます。

関係者への報告・連絡

インシデントが発生した場合には、関係者に対して迅速に状況を報告することが求められます。これにより、関係者が適切に対応し、被害を最小限に抑えることが可能になります。

事後対応と再発防止策

インシデントの発生後には、原因分析を行い、再発防止策を策定することが重要です。また、セキュリティ対策の見直しと強化も必要です。

原因分析

インシデントの原因を詳細に分析し、どのように攻撃が行われたのか、どの部分に脆弱性があったのかを特定します。この分析結果に基づいて、具体的な再発防止策を策定します。

再発防止策の策定

再発防止策には、システムの脆弱性修正、従業員教育の強化、セキュリティプロセスの見直しなどが含まれます。特に、今回のインシデントで見つかった問題点を踏まえた対策が求められます。

セキュリティ対策の強化

インシデントを教訓として、セキュリティ対策をより強化します。これには、ファイアウォールの設定見直しや、最新のセキュリティパッチの適用などが含まれます。

企業の情報漏えいインシデント対応が義務化されています

2022年4月から改正個人情報保護法が施行されました

2022年4月に施行された「改正個人情報保護法」では、個人データの漏えい、あるいは漏えいが発生する可能性がある場合、報告と通知が法人に義務付けられました。違反した企業には最大1億円以下の罰金が科せられる可能性もあります。

もし、マルウェア・ランサムウェア感染、不正アクセス、社内不正、情報持ち出しのような情報セキュリティ上の問題が発生した場合、まずは感染経路や漏えいしたデータの有無などを確認することが重要です。

ただ、調査を行うには、デジタルデータの収集・解析などの専門技術が必要です。これは自社のみで対応するのが困難なため、個人情報の漏えいが発生した、もしくは疑われる場合は、速やかにフォレンジック専門家に相談し、調査を実施することをおすすめします。

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情報漏えい調査はフォレンジック調査の専門家にご相談ください

情報漏えいインシデントが発生した場合、どのような経路で、どのような情報が漏えいしたのか、被害の全容を正確に把握する必要があります。しかし、自力で調査を行うと、調査対象範囲が適切でなかったり、意図しない証拠データの消失が発生しやすく、不完全な結果になる恐れがあります。

このような事態を防ぎ、適切な調査によって原因究明を行うためにも、フォレンジック調査の専門家に相談することが重要です。フォレンジック調査では、インシデント対応のプロが初動対応から、専門設備での端末の調査・解析、調査報告書の提出ならびに報告会によって問題の解決を徹底サポートします。

デジタルデータフォレンジックでは、お電話またはメールでお問合せいただくと、状況のヒアリングと対応方法、お見積りを無料でご案内いたします。法人様の場合、ご相談から最短30分で初動対応のWeb打合せも開催しておりますので、お気軽にご相談ください。

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