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退職後に不正が発覚したらすべき事

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長年勤務していた社員が退職したときには退職金を支払うのが一般的です。
しかし、もしも退職者が不正を行って証拠隠滅のために会社を去った場合は話が違ってきます。
ここではパソコンから不正を調べる方法について説明します。

退職後に不正が発覚したらすべき事

不正を起こしたきっかけで退職する社員もいる!

会社員が退職する理由はさまざまですが、あまりにも突然のタイミングで会社を去る人には不信感を抱くのが自然でしょう。
あるいは退職理由に矛盾点を覚えるケースもあります。
そんなとき不正が発覚する前に会社を辞めている可能性があるのです。
不正の種類としては、たとえば金銭の横領が挙げられます。
売り上げや経費をごまかし、自分のふところに収めていたとなれば立派な犯罪です。
しっかりと証拠をつかみ警察に訴え出る必要があります。
また会社の重要なデータを持ち出す社員もいるでしょう。
会社のセキュリティは外部犯に対して厳重に設けられているものの、パスワードさえ知っている社員からすれば簡単に突破できるものです。
そして顧客リストや会社のマーケティングデータをUSBメモリひとつで入手できます。
また左遷させられたなど会社への恨みがある社員が復讐目的で会社の情報を漏えいさせることもあるでしょう。
退職者がパソコンで犯行を行っていたとしても初期化されれば証拠は消滅します。
そして犯人に気づかないまま退職金を支払ってしまう事態さえありえるのです。

不正を犯した退職者にも退職金は払わないといけない?

一定期間、会社に勤めていた社員が退職する際には退職金を払うのが通例です。
そして不正を行って退職していたにもかかわらず、決定的な証拠がつかめない場合には疑わしい退職者に退職金を払わなければいけなくなります。
会社からすれば不正による損害を被ったうえに退職金まで持っていかれて踏んだり蹴ったりの思いでしょう。
そこで退職者が出たときには不正が行われていなかったかどうかを調べてみるのがおすすめです。
もしも不正が発覚した場合、就業規則によって懲戒免職扱いに処すことができる可能性があります。
多くの企業では就業規則で「犯罪を起こした場合は懲戒免職にする」と明記されていることが多いからです。
そして懲戒免職になった社員には退職金を払う義務が生じません。それどころか逆に損害賠償を請求できます。
「あの人に限ってそんなことをするわけない」という考えは危険です。
信頼の置ける人物でもふとした出来心で不正を働いてしまったかもしれません。
また万が一、不正の影響が世間に広がったら会社の信用は失墜します。
念は念を入れて退職者に不正行為がなかったかはチェックするように努めましょう。

不正の証拠は退職者のパソコンにアリ!

データ復旧事業で圧倒的なシェアを誇るDDSが展開しているフォレンジックサービスがDDFです。
DDFでは退職者の使用していたパソコンや周辺機器を対象にデータ復旧を行い不正の痕跡を洗い出します。
また不正が見つかった際には弁護士事務所なども紹介し法的措置のサポートも行います。
調査時間は最短で3時間とスムーズに完了できることもあります。

不正の証拠は退職者のパソコンにアリ!

フォレンジック調査において生命線となるのは迅速な着手です。
不正利用を行った退職者は痕跡を消すための工夫を施してから会社を去る傾向があります。
しかしスムーズにフォレンジック調査を行うと痕跡も復旧できるので不正の証拠がつかめます。
ところが多くの企業では退職者のパソコンを整理した後、他の社員にまわして再利用します。
たとえ初期化していなくても後続の人間が長くパソコンを使い込むほど、不正の痕跡は上書きされてたどるのが困難になっていきます。
「刑事告発するとき」「内輪で解決するとき」どちらにおいても決定的な証拠の有無は事態を有利に運ぶ鍵となります。
「退職者のパソコンはすぐにDDFで徹底的に調査する」習慣が身につけば安心して会社経営を続けていけるでしょう。