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キックバック(現職)

取引先からのキックバックは、企業内で起こる犯罪の中でも特に多いものです。
一般社員だけでなく、このようなキックバックは現職の部長や役員といった管理職の間でも行われています。
デジタルデータフォレンジックでは、キックバックについての調査も行います。

現職の部長が取引先からリベートを収受!この場合の調査とは?

営業部長などの管理職が取引先からリベートを受け取っていたケースは、これまでも数多く見られます。
企業の規模に関わらず多発しているのが、このようなキックバックです。
例えば、現職の営業部長が取引先からキックバックを受けていた場合、リベートを渡している取引先からの告発で事実が明るみに出ることがあります。
就業規則に抵触すると懲戒解雇の対象ともなり得るのが、こういった行為です。
解雇できる条件として「職務上の地位を利用して不当な金品をもらう、または要求したとき、もしくは饗応を受けたりしたとき」などが挙げられている時には、違法性がなかったかどうかの捜査が行われるのはもちろん、懲戒解雇という形で社会的な罰則を受けるケースが多々あります。
事件がニュースなどで取り上げられると、企業のイメージダウンにもつながります。
問題の取引先や他の取引先から以後の出入りを断られるなどの結果になると、「会社の名誉を著しく傷つけ重大な損害を与えたとき」といった条項に該当する可能性が大きく、懲戒解雇が妥当と判断されることがあるわけです。
社員による不祥事を出来るだけ大きくしないためには、証拠を早い段階でつかんで事実を精査することが必要になってきます。
日ごろ、その社員が取引先とメールを通じてやり取りをしていた場合は、メール記録のチェックが有効です。
デジタルデータフォレンジックはメッセージの内容を復元することが可能で、証拠として扱うことのできるようなメールを見つけることもできます。
当社では、スマホやUSBのデータ復元も手掛けていますので、キックバックの証拠を押さえられる可能性はかなり高いです。
デジタル機器は、キックバックの事実をつかむ上でも非常に役立つアイテムと言えます。

証拠をつかむお手伝いをさせていただきます

デジタル機器に残された記録を専門のスタッフが詳しく調べるのが、フォレンジック調査です。
パソコンやスマホなどはさまざまな犯罪に使われるようになっているため、デジタル機器から確定的な証拠がとれることも少なくない状況です。
企業内のキックバックの場合は、設置してあるパソコンや業務用のスマホなどを通じて行われることが多く、調査の方向をある程度絞り込むことができます。
デジタルデータフォレンジックは、スピーディーな対応や96.2パーセントのデータ復旧率で評判を得ており、ここ10年の間は業界トップの地位をキープしております。
警察を始め秘匿性の高い調査を行う機関からの信頼が厚く、裁判を控えている場合にもご利用いただくことが可能です。
当社の復旧作業はすべて自社の中で行っており、一般的には2日前後かかる調査も30分という驚きの速さで終わることがございます。
結果を早く知りたい、といった時でも頼って頂けるのが、デジタルデータフォレンジックです。
今回取り上げた事例のように現職の管理職に不正が疑われる場合、本人に知られることなく内密で調査ができるかどうかはケースバイケースです。
ただ、準備をすることなく慌てて本人を追及してしまうことはデメリットが大きくなる場合がありますので避けた方が無難です。
当社では、クライアント様のオフィスへの出張も行っております。
具体的な方法をご提案してお見積もりなどをお出ししますので、お気軽にご相談ください。
実のところ、最適なアプローチの方法は状況によって違ってきます。
まずは、お話をじっくりと聞かせて頂いて具体的なプランのご提案という流れになります。