退職者が使用していたパソコンやスマートフォンに対し、電源のON/OFF、アクセス時間、ファイルの削除時間などの行動履歴を調査します。
北海道から沖縄まで、全国各地の警察・捜査機関の方よりご相談いただいております。
顧客データや技術情報の出どころは、あなたの会社もいずれ分かることです。その際に会社に与える被害を考えてみてください。下手すれば一発倒産です。
大手企業の事例を見ればわかる通り、情報漏えい発覚後、数億単位の対策費用が発生し、中小企業であれば一発倒産の可能性もあります。
警察庁の発表によると、2022年の1年間に営業機密を不正に持ち出したとして、捜査機関が不正競争防止法違反で摘発した事件は29件でした。
年間摘発件数は右肩上がりで増えており、2021年から6件増加、検挙された45名中、逮捕者は17名となり、統計をとり始めた2013年以降で人数・件数ともに過去最多です。
摘発増加の背景に、転職が一般的になり人材の流動化が進んだことが考えられます。
「何か怪しい」と感じた場合、大体その勘は当たっています。「うちは大丈夫だろう」とリスクを放置したままだと、後から取り返しのつかない事態に発展する可能性があります。
何も動かないのが一番のリスクになります。不安な点があればDDFまで問合せて、無料見積をとっておくだけでもリスク管理になるのです。
詳細の調査内容や価格など、情報持ち出し調査専門の担当がご相談内容に合わせてご説明いたします。 まずはお電話・メールでご相談ください。
フォレンジックとは、デジタル機器から 法的証拠に関わる情報を抽出する手法です。
「フォレンジック(forensics)」は、法廷での立証をはじめ、従業員の不正や犯罪の調査、ハッキングやマルウェアなどのセキュリティを脅かす脅威の特定に活用される技術です。
DDF(デジタルデータフォレンジック)では、フォレンジックの技術を駆使して、パソコンやスマホなどのデジタル機器に残る記録を収集・解析し、法的証拠として問題解決に貢献します。
ビジネス上有用なノウハウや技術等の営業秘密の流出は、従業員によるものが大半を占めると言われています。その中でも、流出ルートでは、退職者による漏えいが最も多く、不正が起きる要因は、在職時の不満が大きいとのこと。退職数週間前から、機密となる情報を少しずつ持ち出す可能性が高いようです。また、最近では証拠となるデータが改ざんされていたり、上書きや消去されている場合が多いため、不正の証拠を確保することは困難です。だからこそ、データの解析・復旧が可能なフォレンジック調査が必要です。フォレンジック調査ではパソコンやスマートフォンなどから不正の事実・証拠を見つけ出すことができます。
パソコンの基本情報の調査
退職者が使用していたパソコンやスマートフォンに対し、電源のON/OFF、アクセス時間、ファイルの削除時間などの行動履歴を調査します。
最近開いたファイル履歴の確認
退職者がいつどのファイルを開き、どのような操作をしたのかを調査します。
USBメモリや外付けHDDなどの接続履歴の確認
退職者が使用していたパソコンに対して、USBメモリや外付けハードディスクなどの外部接続機 器の接続履歴を調査します。さらに「ファイルを不正にUSB機器に書き込んだ形跡などはないか」 なども確認。また「調査対象とすべきUSB機器は他にないのか」などの確認も行います。
インターネットおよび社内サーバアクセス履歴の確認
退職者のパソコンやスマートフォンから、インターネット上のクラウドサービス利用有無や社内サーバ上のファイルにアクセスしたかを確認します。これにより「社内サーバの重要なファイルにアクセスした事実」などが判明する場合があります。
プログラムの実行履歴の確認
退職者のパソコン内で「不審なプログラムが実行されていないか」「最終実行日時はいつか」「実行回数はどのくらいか」などを調査します。
削除したファイルの調査
退職者がパソコン内で削除したファイルのファイル名、削除した日時を調査することで、権限のないファイルの利用状況や不自然に削除されたファイルの有無を確認することができます。
指定キーワードによる検索
退職者と関わりがある人物名や転職先の企業名、顧客情報のファイル名など、ご指定いただいたキーワードで検索し、該当するファイルの有無を調査します。
パソコン内の全ファイルリスト
退職者のパソコン内にあるすべての項目をリスト化します。これにより、権限のないファイルの利用状況や特定期間に更新されているファイルなどを一覧で確認することができます。
特定ブラウザの調査
Firefox(ファイアフォックス)、Chrome(クローム)などのブラウザの履歴から接続先を調査します。これにより、退職者がWebメールを経由して情報の持ち出しを行っていたかどうか判明する場合があります。
Office 文書のプロパティ情報の調査
関連情報に記録されている「作成日時」と「作成者」などの情報を調査します。これにより、退職者が社内の機密を漏えいしようとしたのかどうかを調べることができます。