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退職者が転職先に漏えい

情報漏えいの証拠が残りやすいのが、パソコンやスマホなどの機器です。
こういった証拠を掴むのが、フォレンジック調査と呼ばれる専門的なアプローチです。
ここでは、実際の情報漏えいの事例を取り上げて当社のサービスについてご紹介していきましょう。

競合する企業に転職者が情報を漏えいしたケース

情報漏えいの1つのパターンが、退職者が以前の勤務先のデータを持ち出すケースです。
例えば、塗料メーカーの社員が転職先に製品の製法を漏らした事件は、ニュースでも取り上げられました。
この事件で問題の元社員は、機密情報であるデータをUSBメモリに保存して転職先に持ち出しています。
こういった作業をすると、パソコンには何らかの証拠が残ることが多いです。
データが持ち出された証拠を見つけるのが、当社でも行っているフォレンジック調査です。
営業秘密である情報を外部に漏らすと、不正競争防止法という法律に抵触する場合があります。
実際、今回の塗料メーカーのケースのように塗料の製法を外部に流出させたとなると、営業秘密の保護という義務に反したみなされる可能性がでてきます。
このケースでは、漏えいした情報を利用して転職先の企業が似たような製品を開発、販売し始めたため事態は一層深刻です。
意図的に情報漏えいをした元社員は結局逮捕され、事件の重大性を社会に認識させる事件となりました。
不正競争防止法に抵触するような情報漏えいを行うと、裁判で懲役刑や罰金といった裁定が下されることがあります。
近年は、この不正競争防止法が改正され、10年以下の懲役刑、もしくは2000万円以下の罰金というのが個人に科せられる刑罰となっています。
企業ぐるみの行為の場合は、5億円以下の罰金となるためかなり高額です。
国外への情報漏えいとなると、さらに刑罰は重くなります。
情報漏えいの事件を捜査するときには、警察でもフォレンジック調査を利用しています。
証拠を収集する探偵会社や法律事務所などがフォレンジック調査を使ったアプローチをとることもあり、いろいろなシーンで活用されている調査と言えるでしょう。

プロのエンジニアがデータを復旧、調査して証拠の確保を行います

情報漏えいで損害を被ったときには、証拠を確保して損害賠償を請求することも時に可能です。
一旦消されてしまったデータも、復元という作業で再び入手できることがあります。
デジタルデータフォレンジックでは、ご依頼内容に応じて専門性の高いエンジニアが必要なデータの保全や復元に取り組みます。
必要なデータを復元することは、漏えいの証拠をつかむ上でも非常に大切なステップです。
データを復元後、データの解析や調査を行い、裁判にも使えるような証拠を洗い出していきます。
調査の後には報告書をお出ししており、以後、似たような問題が起きないよう、具体的な対処法をアドバイスさせて頂きます。
実のところ、警察や探偵事務所、法律事務所などからの調査のご依頼も受け付けているのが、私共のデジタルデータフォレンジックです。
このような機関では、しかるべき証拠を必要としています。
当社はセキュリティ管理も整っているため、内密に調査を進めたいときにもお役にたつことができます。
これまで取り扱った13万件の事例でも、当社を経由して情報が洩れてしまったというような状況は皆無です。
技術力の高さでも評判を頂いており、96.2パーセントという高い確率でデータの復元に成功しております。
10年連続で日本第1位の信頼を獲得していますので、ご安心ください。復旧できる機器は、パソコンやスマホに限りません。
USBやSDカード、サーバーなどにも対応しており、さまざまな方法で証拠となるデータを集めます。
最初の時点で、お客様の状況を当社のスタッフが詳しくお伺いさせていただきます。
その後、お見積もりで料金をご確認いただいてから、正式にご依頼となるスタイルです。
情報漏えいは、時間の経過とともに証拠をつかみにくくなるのが難点です。
データを復元する上でも、余り時間が経っていない方が有利と言えます。
情報漏えいが疑われる時には、お早目にデジタルデータフォレンジックまでご相談ください。