法人や個人所有のパソコン、スマホに対して、アクセス権限を持たないのにアクセスしようとする人、または、不正侵入をしたり、乗っ取り、盗聴・盗撮、メール等の盗み見、情報漏えい・不正通信、データの改ざん・破壊などを行う不正行為。それが、ハッキングや不正アクセスと呼ばれる悪質なサイバー犯罪です。かつては、侵入されたことさえわからず、被害が表に出る頃には手の打ちようもなかったことが多々ありました。しかし、いまは違います。巧妙な犯行も、パソコンやスマホを徹底的に調査すれば、発見できる可能性があります。しかも、機器が壊されていても、データが消されていても「デジタルフォレンジック」という手法で調査・解析することが可能になっているのです。

平成29年に検挙された不正アクセス禁止法違反に係る不正アクセス行為の動機をみてみると、総数599件に対して、好奇心を満たすためが193件と最も多いものの、顧客データの収集等情報を不正に入手するためが103件と次いで多く、また、不正に利用されたサービス別検挙件数でも、社員・会員用等の専用サイトが116件で、総数に対して21.3%を占めており、いかに企業や公共機関が狙われやすい状況にあるのかがわかります。「盗まれて困るような情報は無い」と考えている企業があるとしたら、それは、まったく間違った見解であることを認識する必要があります。