乗っ取り… 盗聴・盗撮… データ改ざん…

ハッキング
不正アクセスは、
情報流出という最悪の事態を、
引き起こす原因になります。

いまや、サイバー犯罪から情報を守る事は、身の安全を守る事と同じ。
大切な情報を守るのは企業のリスクマネジメントでもあります。

無料相談
年中無休
TEL 0120-900-952
IDF,プライバシー,iGms,iGmsISMS
データ復旧国内実績 データ復旧国内実績

※1 2007~2017年上位10社の信用調査結果 ※2データ復旧件数/データ復旧ご依頼件数(2017年12月~2018年11月の各月復旧率の最高値) ※3算出期間:2011/1/1~2018/12/7

まずは無料相談を。

デジタル機器から、
悪質な不正行為を抽出!

法人や個人所有のパソコン、スマホに対して、アクセス権限を持たないのにアクセスしようとする人、または、不正侵入をしたり、乗っ取り、盗聴・盗撮、メール等の盗み見、情報漏えい・不正通信、データの改ざん・破壊などを行う不正行為。それが、ハッキングや不正アクセスと呼ばれる悪質なサイバー犯罪です。かつては、侵入されたことさえわからず、被害が表に出る頃には手の打ちようもなかったことが多々ありました。しかし、いまは違います。巧妙な犯行も、パソコンやスマホを徹底的に調査すれば、発見できる可能性があります。しかも、機器が壊されていても、データが消されていても「デジタルフォレンジック」という手法で調査・解析することが可能になっているのです。

DATA FORENSIC

ハッキング・不正アクセスとは

日本国内で観測された
サイバー攻撃数1,504億

これは2017年のNICT NICTER 観測レポートによるデータで、1日あたり4億件もの攻撃が行われていたことになります。さらに、平成29年度の警察庁発表による「上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」のデータでは、サイバー犯罪の相談件数だけで7万件。同年の不正アクセス行為の認知件数は1,202件で、内訳を見ると一般企業が1,177件と最多。企業にとっては、機密情報の改ざんや漏えい、不正送金など、死活問題に発展してるのが現状です。

ハッキング・不正アクセスとは
  1. CASE1

    決済用サーバに
    不正アクセス
    電子マネーを窃取
  2. CASE2

    サイトに不正アクセスして
    商品をだまし取る
  3. CASE3

    データ窃取用プログラムを仕掛け
    6万9549件の
    個人情報を漏えい

人物像と事例

企業の顧客データ
常に狙われている!
と認識してください

平成29年に検挙された不正アクセス禁止法違反に係る不正アクセス行為の動機をみてみると、総数599件に対して、好奇心を満たすためが193件と最も多いものの、顧客データの収集等情報を不正に入手するためが103件と次いで多く、また、不正に利用されたサービス別検挙件数でも、社員・会員用等の専用サイトが116件で、総数に対して21.3%を占めており、いかに企業や公共機関が狙われやすい状況にあるのかがわかります。「盗まれて困るような情報は無い」と考えている企業があるとしたら、それは、まったく間違った見解であることを認識する必要があります。

解決への手段

高度なサイバー攻撃
発生頻度は3分に1回

セキュリティ対策が進んでいる現在にあっても、それをすり抜けて攻撃してくる頻度は、最大で3分に1回、というデータもあります。これには、不正な電子メールの受信や不正なリンクのクリック、マルウェアによる通信などが含まれています。一方で、ハッキング・不正アクセスの行為者は、外部だけでなくパスワードなどを知り得やすい環境にある内部にも存在することを忘れてはいけません。しかし、法的措置が必要な場合、正確に証拠を掴まなければ事件は解決できません。特に現在では犯行も巧妙で、証拠となるデータが改ざんされていたり、上書きや消去されている場合が多いため、簡単には確保できません。だからこそ、データ復元が可能な「フォレンジック調査」が必要です。パソコンやスマホなどから「事実」を見つけ出すことができるのです。

ハッキング・不正アクセスの相談 TOP5

  1. 社内サーバーに外部からの不正なアクセスがないか調査してほしい
  2. 具体的な被害はないが社員のパソコンがマルウェアに感染していないか調査してほしい
  3. パソコンが外部から遠隔操作されている疑いがあるため調査してほしい
  4. 退職者が会社に不正なアクセスをしていないか調査してほしい
  5. ハッキングされた可能性のある機器から、情報が流出していないか調査してほしい

ご注意!

このような行為は
絶対にしないでください

  • 自分たちでデータを
    コピー(複製行為)は、
    しないでください。
  • 調査対象機器の
    使用を続けるのは、
    止めてください。
  • 市販のデータ復旧
    ソフトを試す行為は、
    避けてください。