明確な証拠がなければ、証拠不十分として実際の被害よりも少額の損害賠償請求しかできなかったり、不起訴になってしまうケースは非常に多くあります。
弊社にご相談いただくお客様にも、裁判の準備中に証拠隠滅したまま本人が退職してしまい連絡が取れなくなってしまった事例もあり、証拠集めのスピードと正確さが重要であることがわかります。経理担当が従業員の給与を不当に横領していたケースでは、未払い分の給与を会社が支払う義務を負うことになり、横領額によっては多額の支払いを抱える可能性もあります。

組織ぐるみで横領・着服が行われるケースもあります。
オーナー経営者が信用して登記簿上の代表取締役に別の人物を登用した会社では、顧客リストを丸ごと引き抜き、新しく設立した別会社になどをそのまま奪い、独立してしまうという計画的犯行のパターンもあり、事実上の"会社乗っ取り"行為です。
悪質なケースでは、全ての証拠を消した状態で知らないうちに海外に会社を売却されて手出しできないようにされてしまうこともあるため、調査が難航してしまう場合もございます。こういったケースでも、証拠となるメール履歴・顧客リストをUSBなどのデバイスに不正にコピーしたログ・取引先からキックバックを受けた証拠となる請求書などを揃えられれば、裁判における横領の証拠として使用することができます。

従業員による横領があった場合、会社はあくまでも被害者だと感じるかもしれません。しかし、国税局から「脱税」と判断されると、たとえ従業員の横領・着服が原因だったとしても重加算税の支払い義務が課せられるケースもあります。この場合、税務上の加害者は会社です。
弊社に寄せられたご相談事例の中にも、税務調査によって不明瞭なお金の流れが発覚し、約2億円もの横領が判明したというケースもあり、会社側でしっかり調査しないと、かえって税務上の問題ありとして指導を受けてしまう可能性があるのです。
盗まれたお金を取り戻せないどころか、その分の税金まで会社から支払わなければならないといった事態を避けるためにも、徹底した証拠調査が必要です。