2026年に向けたサイバーセキュリティ予測

AIやクラウドの活用が急速に進む一方で、サイバー攻撃の手口も高度化・複雑化しています。特に2026年に向けては、IDを狙った認証突破、生成AIを悪用したソーシャルエンジニアリング、そしてOT・社会インフラを標的とした攻撃が大きなリスクとして指摘されています。

従来の境界防御や単発のセキュリティ対策だけでは、再発や被害の拡大を防ぎきれないケースが、現実のものとなりつつあります。

そこで本記事では、Dark Readingをはじめとする米国セキュリティ専門メディアの記者・有識者による対談内容をもとに、2026年のリスク環境で重要とされたテーマを整理し、企業が取るべき備えを解説します。

2026年のサイバーセキュリティ予測

以下では、2026年に向けて特に注目される10のサイバーセキュリティトレンドを整理します。
これらは単なる技術進化にとどまらず、経営や組織体制、セキュリティ設計そのものに影響を及ぼす重要テーマです。

1. Agentic AIは攻撃対象かつ攻撃ツールに

自律的に動作するAIエージェントが、攻撃者によって乗っ取られる危険性が高まっています。権限を持つAIが不正に操作されることで、人間以上の速度で業務プロセスやシステム操作が破壊されるリスクがあります。

2. アイデンティティが「新たな防御境界」に

ネットワークではなく、人・アプリケーション・APIなどの「ID」がセキュリティの境界線となります。ゼロトラスト運用が進む中で、見落とされた権限設定や非人間IDによる自動通信が、新たな侵入経路や権限悪用のリスク源になります。

3. AI生成によるディープフェイク詐欺の拡大

経営層の音声や映像を偽装したディープフェイクが、権限誤付与や金銭詐欺につながる事例が現実化しています。高度化と低コスト化が進み、従来の確認プロセスでは見抜くことが難しくなっています。

4. サプライチェーン／サードパーティリスクの顕在化

自社を直接狙うのではなく、ベンダーや外部SaaSを起点とした侵入が常態化しています。SBOM（ソフトウェア部品表）による可視化や、依存先のセキュリティ評価が重要になります。

5. トップマネジメントの責任強化

「誰がリスクを把握し、誰が意思決定したのか」が問われる時代になっています。CISO個人に責任を押し付けるのではなく、取締役会全体で説明責任を果たすガバナンス改革が進行しています。

6. OT・インフラ領域が最大の標的に

サイバー攻撃がITシステムだけでなく、工場・電力・交通などの物理的なインフラを停止させる段階に入っています。ITと接続されたOT環境が、攻撃者にとって狙いやすい入口になっています。

7. ディフェンスからレジリエンス重視へ

すべての攻撃を防ぐことは非現実的です。「侵害されても業務を止めず、迅速に復旧できる設計」が、セキュリティ評価の新たな基準になっています。BCPとの統合が不可欠です。

8. 攻撃対象領域（Attack Surface）の増加

SaaSやクラウドの利用拡大により、自社の管理外にあるデータやシステムが増えています。可視化されていない資産が、被害拡大の起点になるケースが増加しています。

9. 量子コンピュータが将来的に暗号を脅かす

「今盗んで、あとで解読する（Harvest Now, Decrypt Later）」という攻撃を想定し、耐量子暗号への移行が議論されています。特に長期保存データの取り扱いが課題になります。

10. パスワードからパスキーへの移行と課題

パスワード廃止の流れは進んでいますが、多くの企業では旧来方式への依存が続いています。パスキー導入の検討と、既存パスワード依存からの脱却が今後の焦点となります。

出典：Dark Reading

制度・基準の変化とコンプライアンスの実務化

これまでは「形式的なチェックを通過すること」が目的になりがちだったセキュリティ基準ですが、2026年に向けては「どのように継続的に実践できているか」を問われる時代へと移行しています。規制・契約・認証制度の変化により、企業が満たすべき「合格ライン」そのものが根本的に変化しつつあります。

1. CMMCの本格施行と実運用ベースへの移行

米国防総省が導入するCMMCでは、NIST 800-171に準拠した実証可能なセキュリティ管理が求められます。年1回の点検では不十分とされ、継続的な監視と是正履歴が審査対象になります。

2. NISTがグローバル共通言語に

ISO 27001からNIST CSFへ評価軸を移行する企業が増えています。米国以外でもカナダやEUで採用が進み、グローバルでの共通指標になりつつあります。

出典：Forbes JAPAN

セキュリティ運用と組織ガバナンスの転換

セキュリティに対する評価軸が、「ツールの導入有無」や「書類整備の完了」ではなく、事業継続力や説明責任、対応スピードといった「運用上のリアルな能力」へと変わりつつあります。レジリエンスを軸とした経営レベルの判断基準が重視される中で、現場と取締役会の意識の乖離も課題となっています。

レジリエンス・分離設計・AI統合による簡素化など、組織のセキュリティ運用は大きな変革を迎えつつあります。

1. セキュリティツールの統合とAI基盤への集約

PwCの調査によれば、過半数のCISOが「ツールの乱立がかえって盲点とオーバーヘッドを生んでいる」と認識しています。2026年は、ログ・EDR・対応・証拠・可視化などを統合した“AI搭載型プラットフォーム”への集約が進むと見られています。人材不足を補う意味でも、AIによる検知・自動生成レポート・対応支援の活用は現場レベルで広がりを見せています。

2. サイバーレジリエンスが取締役会レベルの評価指標に

セキュリティ対策の主眼は「侵入の有無」から「復旧スピードと影響抑止力」へ移行しています。デロイトの調査でも、取締役会が可視化を求める指標は「レジリエンス準備状況」「バックアップの安全性」「ネットワークの分離性」が上位に。今後は、「レジリエンス＝経営責任」の意識が強まり、経営報告の中に組み込まれていくことが予想されます。

出典：Forbes JAPAN

まとめ

2026年に向けたサイバーセキュリティの変化は、単なる技術トレンドの話にとどまりません。AIやインフラを狙う攻撃の進化、国際的な制度の実装、経営層に問われるレジリエンスの説明責任など、すべてが企業の「事業継続性」と「信用力」に直結するテーマとなっています。

「2026年のサイバーセキュリティ予測」を正しく読み解き、自社のリスクと体制を客観的に見直すことで、取引先や顧客からの信頼確保、制度対応、インシデントへの即応力など、多くの課題に先回りして備えることが可能です。

攻撃を完全に防ぐ時代ではなく、止まらずに耐え抜く時代に入っています。その第一歩として、自社の現在地を確認し、必要な支援や整備を段階的に進めることが、もっとも現実的な選択といえるでしょう。