スマホソフトウェア競争促進法（スマホ法）で高まるセキュリティリスクと開発者が備えるべき対策

2025年12月に全面施行される「スマホソフトウェア競争促進法（スマホ法）」は、AppleやGoogleなどのモバイルOS・アプリストアの運用に対する独占的制限を是正し、ユーザーや開発者の選択肢を広げることを目的とした新たな法律です。

一方で、OSやアプリ機能の開放が進むことで、設計や運用における些細な判断ミスが、情報漏えいや不正アクセスといった実害に直結しやすくなるという実務的な懸念も指摘されています。

現時点では重大な被害事例は確認されていないものの、スマホ法の全面施行に伴いリスク環境が変化する可能性が高いため、企業や開発者には早急な体制整備とリスク想定が求められます。

本記事では、スマホ法の制度概要に加え、実務で懸念されるセキュリティ上の注意点と、予防的対策、そしていざという時に備えるためのフォレンジック対応の必要性についてわかりやすく解説します。

スマホソフトウェア競争促進法（スマホ法）とは

スマホソフトウェア競争促進法は、正式名称を「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」といい、2024年に成立し、2025年12月から全面施行されます。

モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンなどの「特定ソフトウェア」について、支配的な事業者による囲い込みや排他運用を制限し、公正な競争とユーザー選択肢の確保を目的としています。

たとえばiPhoneの初期設定でブラウザや検索エンジンを選べる「チョイススクリーン」が表示されたり、外部のアプリストアや決済手段を妨げる行為が禁止されたりする見込みです。

出典：e-GOV

スマホ法によって想定されるセキュリティリスク

スマホ法そのものが脆弱性を生むわけではありませんが、機能の開放や多様化により、アプリ設計やユーザーの操作ミスがセキュリティ事故に繋がるリスクは高まります。

不正アプリの混入リスク

外部ストアやサイドローディングが可能になることで、審査の緩いアプリ経由でマルウェアが混入するリスクが高まります。とくに業務用端末では、1つの不正アプリが企業ネットワーク全体に被害を及ぼす可能性があります。

ブラウザ・検索の分散による脆弱性

複数のブラウザが選べるようになると、アップデートが遅れたまま使われ続ける可能性があり、ゼロデイ脆弱性が残されたまま、ユーザーがそのまま使い続けてしまう恐れがあります。

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決済まわりのフィッシング拡大

外部決済手段が許容されることで、ユーザーが気づかずに偽サイトや不正決済ページに誘導される事例が増えると予測されています。特に、TLS証明書の設定不備や、独自に設計した決済UIがユーザーを誤認させる構造になっている場合、フィッシングや中間者攻撃のリスクが高まります。

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API開放による攻撃面の増大

従来はOS側で制御されていた機能を、他社アプリにも開放可能となる環境に変わるため、API開放によって、アプリ側に適切なアクセス制御や認可設計がされていないと、情報の不適切な参照や、想定外の機能実行（権限昇格）に繋がる恐れがあります。

仕様変更による検証抜け・運用負荷

APIの挙動や審査基準が変わるたびにテスト項目も増え、検証抜けや開発の遅延、仕様の食い違いが起きやすくなります。複数ストアや決済手段への対応も求められるため、エコシステムの複雑化が避けられません。

スマホ法施行によりフォレンジック調査の必要性が高まる理由

スマホ法によって、アプリストアや決済手段、ブラウザ、OS機能の選択肢が広がり、企業や開発者は新たな競争環境と引き換えに、より複雑なリスクへの対応が求められます。

とくに配布経路・課金手段・API連携・ブラウザ利用といった構成要素が分散化・多様化することで、インシデントが発生した際に「どの経路から問題が生じたのか」「影響範囲はどこまでか」といった事実を正確に把握することが難しくなります。

特にスマホ端末はPCやサーバと異なり、ログ保管領域が小さく、OSによってはログ収集が制限されるため、技術的・法的な証明責任を果たすためにフォレンジック調査の必要性が一層強まります。

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これらの場面では、表面的な設定チェックや一般的なセキュリティ診断では限界があります。フォレンジック調査は、端末・クラウド・ネットワークの操作記録を横断的に収集・解析し、事実ベースでの原因特定と被害範囲の可視化を可能にします。

さらに、調査結果は中立性や法的証拠性を担保した報告書としてまとめられ、取引先や監督機関への説明、訴訟リスクへの備えとしても活用できます。

スマホ法は「競争促進法」ではありますが、自由度の裏返しとして各社の自己責任領域が広がるため、ログ保全・監査設計・初動対応のあり方が将来的に問われる場面が増えると想定されます。

インシデントが発生した場合は専門業者に相談

スマホ法の施行により、OSやアプリ、決済機能の構造が自由化される一方で、インシデント発生時の証拠となるデータが分断され、特定が難しくなり、原因の特定や被害範囲の把握が困難になる傾向があります。

たとえば、マルウェア感染や外部ストア経由の不正アプリ、フィッシングによる不正課金などが疑われる場合、社内だけで確認を進めるのはリスクがあります。操作ミスや初動対応の遅れによって証拠が消失する恐れもあるため、早期に専門調査会社へ相談することが重要です。

フォレンジックにおけるログ解析の手順とは？不正の痕跡を正確に突き止めるための手順を徹底解説不正アクセス・情報漏洩・社内不正などのインシデント対応で不可欠な「フォレンジックによるログ解析」。本記事では、証拠保全から報告書作成まで、調査成功に必要な標準手順を徹底解説します。初動対応を誤ると証拠が消失するリスクもあるため、正確な工程を把握しておくことが重要です。24時間365日受付／法人様は最短15分で初動対応打合せ／即日現地駆けつけも可能。デジタルデータフォレンジック（DDF）は、官公庁・上場企業・捜査機関・法律事務所等で実績多数！累積39,451件以上のご相談実績をもとに、インシデント原因や被害状況などスピーディーに調査します。...

デジタルデータフォレンジックでは、スマホやPC、クラウド、サーバなど多様な環境での調査に対応しており、操作ログや通信記録、マルウェアの挙動などを横断的に解析することで、不正アクセスの経路・情報漏えいの範囲・被害発生の有無を明らかにします。

また、調査結果は中立性と法的証拠性を備えた「第三者報告書」として提出可能で、監督官庁や取引先への説明、訴訟や損害賠償対応の際にも活用できます。

24時間365日、ご相談から初期診断・見積もりまで無料対応しています。スマホ法施行後のインシデント対応でお困りの際は、専門アドバイザーにご相談ください。

スマホ法に備えるための主な対策

スマホ法によってOSやストアの仕様が開放されることで、設計や運用次第でセキュリティの強度が大きく左右される時代に入ります。ここでは、企業や開発者が講じるべき基本的な対策の方向性を整理します。

アプリ配布経路の審査と署名管理

外部ストアを通じた配布が可能になることで、署名検証や証明書の管理が重要性を増します。自己署名や失効チェック漏れは、不正アプリの混入リスクを高めます。

ブラウザ選定におけるセキュリティ基準の明確化

チョイススクリーンで提示するブラウザの選定では、アップデート頻度やサンドボックスの有無、ゼロデイ対応実績を含めたセキュリティ基準を事前に定めておくことが重要です。

決済機能の設計とフィッシング耐性の強化

独自決済や外部決済を導入する場合、UI設計や証明書管理に不備があると、フィッシングや中間者攻撃のリスクが高まります。とくに初期段階の実装で脆弱性が入りやすいため、事前レビューが不可欠です。

API／権限開放設計のセキュリティレビュー

機能の公平な開放を行う場面では、認可範囲の適切な分離や、権限昇格が起きない設計が求められます。エラー時の挙動やサイドチャネルの遮断も含めた設計が不可欠です。

ログと証跡の設計（変更監査／誤操作検出）

外部接続やサードパーティ統合が増える中で、ログと証跡を「何かあったときの証明手段」として設計することが再発防止には欠かせません。

これらの対策は、日常のセキュリティ維持にとどまらず、万一のインシデント発生時に「調べられる状態」を保つことにもつながります。フォレンジック調査や法的説明が必要となる場面に備え、ログ設計や証拠保全の視点も含めた体制整備が重要です。