【IoT製品のハッキング事例】攻撃手口・防止策・被害時の対応を専門家が紹介

ネットワークに接続された家電、センサー、監視カメラ、車載機器など、あらゆるIoT機器が便利な一方で、サイバー攻撃の対象となる危険性も年々高まっています。実際に、家庭や企業、公共インフラに深刻な影響を及ぼす事例も多く報告されています。

IoT機器はセキュリティ設定が不十分なまま使われることが多く、適切な対応を行うための痕跡が消失する恐れがあるため、早期の検知と初動対応が重要です。

本記事では、IoTハッキング事例の仕組みと手口、事前の防止策、被害時の対応、そして復旧や調査の際に相談すべき専門家について紹介します。

代表的なIoT製品のハッキング事例とその手口

IoT（Internet of Things：モノのインターネット）機器は、家庭・企業・医療・インフラなど、あらゆる分野に広がっています。

しかし多くのIoT機器は「利便性優先でセキュリティが後回し」にされがちであり、その結果、深刻なハッキング被害が多数報告されています。以下は代表的な攻撃手口とその概要です。

MiraiボットによるDDoS攻撃

Miraiは、IoTルーターやネットワークカメラなどの機器に感染し、それらをBotネット（乗っ取った端末の集合体）として遠隔操作し、大量のトラフィックを送りつけるDDoS攻撃（分散型サービス妨害）を行うマルウェアとして知られています。

初期設定のまま変更されていないIDやパスワードを使っている機器が狙われ、大規模感染と被害の拡大を引き起こしました。IoT機器は初期パスワードの変更やファームウェア更新など、基本的な対策を徹底することが重要です。

出典：JPCERT CC

監視カメラの映像漏洩・不正視聴

インターネットに接続された監視カメラの中には、設定ミスやセキュリティ対策の不備により、映像が外部に公開された状態になっているものがあります。

また、IDやパスワードが初期設定のまま変更されていないカメラが不正にアクセスされ、盗撮や施設の動向監視などに悪用される被害も報告されています。こうしたリスクを防ぐためには、管理画面へのアクセス制限やパスワードの強化、定期的な設定見直しが重要です。

出典：NISC

スマートホーム機器の遠隔操作

スマートロックや照明、空調などのスマートホーム機器が外部から不正にアクセスされ、勝手に操作される被害が報告されています。特に、スマートスピーカーを経由して音声命令を受け付ける仕組みを悪用され、自宅の制御が乗っ取られるケースもあります。

これらの機器は利便性が高い反面、セキュリティ設定が不十分だと重大なプライバシー侵害や防犯上のリスクにつながるため、定期的な設定確認とアクセス制御の強化が重要です。

出典：総務省

医療機器・インフラ設備の制御乗っ取り

病院で使用される医療機器や、水道・電力・交通といった社会インフラを支える制御システムに接続されたIoT機器がサイバー攻撃の対象となるケースが増えています。

これらの機器が乗っ取られた場合、誤作動による重大な医療事故や、都市機能の停止といった深刻な影響を及ぼす可能性があります。システムの脆弱性対策やアクセス制限の強化、監視体制の整備など、厳格なセキュリティ管理が不可欠です。

出典：IPA

IoT機器を侵入経路にした攻撃の調査について

機器が外部から制御されてしまった、あるいは異常が検出されて原因が特定できない場合には、IoT機器を侵入経路としたサイバー攻撃を調査することが有効です。ログ取得や感染経路の分析、脆弱性診断などで全体像を明らかにできます。

ハッキングを防ぐための対策

IoT機器は、日常生活・業務・インフラに深く組み込まれている一方で、攻撃者にとって最も入りやすい入口になりがちです。以下の対策を徹底することで、IoT環境のセキュリティリスクを大幅に低減することが可能です。

全IoT機器の棚卸しと設定の見直し

管理されていないデバイスは、それだけで見えないリスクになります。どの機器がどこに接続されているか、管理されているかを明確にし、使用中の機器設定（通信方法・公開状態など）を定期的に確認しましょう。

初期ID・パスワードの変更、多要素認証の導入

初期設定のまま放置されているIDやパスワードは、世界中の攻撃者にリスト化されており、真っ先に狙われます。複雑なパスワードに変更し、多要素認証（MFA）を導入できる機器・サービスでは必ず有効にしてください。

ファームウェアの定期更新、自動アップデート有効化

脆弱性の修正はファームウェア更新で提供されます。更新を放置すると、既知の脆弱性がそのまま晒され続けることになります。自動アップデート機能がある場合は、必ず有効にしておきましょう。

不要な機能・ポートの無効化

使っていない通信プロトコル（Telnet, FTPなど）や、管理ポート（Web管理画面など）は無効化または外部非公開にしておくことで、攻撃の入口を減らすことができます。最小構成・最小権限の原則を徹底しましょう。

IoT機器はネットワークを分離して使用

メインの業務ネットワークや個人情報があるネットワークとは別のVLANやサブネットでIoT機器を隔離すると、仮に1台が侵害されても被害が広がりにくくなります。ファイアウォールやルーターで通信制御も併用するとより効果的です。

IoT機器は便利な反面、「つないだ瞬間から外部と常時通信している」という危険性を常に意識する必要があります。設置前・設置後・運用中すべての段階でセキュリティを意識した管理を行うことが、最大の防御策です。

IoT機器の異常を検知するチェックポイント

IoT機器の乗っ取りやマルウェア感染は、気づかないうちに始まっていることが多く、小さな兆候を見逃さないことが早期発見の鍵となります。以下のような異常が見られた場合は、外部からの不正アクセスや内部の不具合を疑い、早急な対応を検討してください。

不審な海外IPや不規則な通信ログがある

IoT機器が普段接続しないはずのIPアドレス（特に海外）に通信している場合、ボットネット化やリモート制御されている可能性があります。ファイアウォールやルーターのログで定期的に確認しましょう。

CPU・メモリ使用率が異常に高い

特に操作していない状態でも、CPUやメモリが高負荷になっている場合、内部で不正なプログラム（マイニングやDDoS用のマルウェアなど）が稼働している可能性があります。監視ツールやダッシュボードで確認が必要です。

突然機器が再起動・応答しない

遠隔操作やファームウェアの書き換えによって再起動が強制されている、または処理が追いつかずフリーズしている可能性があります。再起動ログや稼働状態の履歴を確認し、手動での操作かどうかを見極めましょう。

利用者が操作していないのに状態が変化している

スマートロックが勝手に開く、照明が点灯する、温度設定が変わるなど、意図しない動作が発生した場合は乗っ取りの初期兆候です。複数の機器が連携して動いている場合は、連携元のアカウントにも不正アクセスの可能性があります。

IoT機器のハッキング被害を受けた際の対応方法

IoT機器がハッキングされた可能性がある場合、初動対応の速さと正確さが被害の最小化に直結します。以下の手順を順に実行し、原因調査と被害拡大防止を並行して進めましょう。

対象機器をネットワークから遮断

LANケーブルの抜線やWi-Fiの無効化などで、インターネット・社内ネットワークへの接続を物理的に切断してください。攻撃者の操作やデータ流出を即座に止めるための最優先措置です。

機器の初期化とセキュリティ設定の再構成

機器内部のマルウェアや不正設定を完全に除去するため、一度工場出荷状態にリセットし、安全なパスワード・アップデート済みのファームウェア・不要機能の無効化などを改めて設定し直します。

通信・ログ履歴を保存し、被害範囲を調査

機器のログ、ルーターやファイアウォールの通信記録などを確保し、不正アクセス元や被害の範囲（アクセス先、使用されたアカウントなど）を調査してください。証拠保全のためにもログは重要です。

金融機関や連携先サービスも一時停止・確認

IoT機器と連携していたクラウドサービスや、スマート決済・音声アシスタント経由で登録された口座・カードなどがある場合、ログイン履歴や利用状況を確認し、必要に応じて一時停止・再設定を行いましょう。

警察・セキュリティ専門機関・専門業者に報告

サイバー犯罪の可能性がある場合は、警察のサイバー窓口に届け出るとともに、IPA（情報処理推進機構）やJPCERTなどの公的支援機関にも相談が可能です。被害が大きい場合は、セキュリティ業者にフォレンジック（技術調査）を依頼しましょう。

IoT機器は単なるハードウェアではなく、ネットワーク上の入り口でもあります。一台がやられると、家庭・企業・インフラ全体に被害が及ぶこともあるため、「すぐに遮断」「証拠を確保」「全体を見直す」という三段階で対応してください。

詳しく調べる際はフォレンジック調査会社に相談を