サイバー攻撃や内部不正による情報漏えいが社会問題となる中、企業のセキュリティ対策において「脆弱性診断」の重要性が高まっています。多くの企業がファイアウォールやウイルス対策ソフトを導入しているものの、それだけでは十分とは言い切れません。
設定ミスやアップデート忘れなど、運用上の小さなほころびが深刻な情報漏えいにつながる恐れがあるため、定期的に第三者の視点でセキュリティ状態を確認することが重要です。
本記事では、脆弱性診断の基本的な概要や必要とされる理由、診断の進め方、専門家に相談すべきケースについて解説します。
目次
脆弱性診断とは
脆弱性診断とは、社内のシステムやネットワーク、Webアプリケーション、クラウド環境などに潜むセキュリティ上の弱点を発見し、悪用されるリスクを未然に防ぐための診断です。企業の資産がどのような攻撃にさらされているかを把握し、対策を講じる基礎となる調査といえます。
診断の対象は多岐にわたり、インフラ構成や公開範囲によって変化します。社内にノウハウがない場合は、外部の専門業者に委託して実施されるケースが一般的です。
脆弱性診断に関するより詳細な内容は以下の記事で解説します。
脆弱性診断が必要とされる理由
ここでは、なぜ脆弱性診断が必要なのか、その背景となる代表的な3つの視点から解説します。
サイバー攻撃の多様化・高度化
近年のサイバー攻撃は、標的型メールや脆弱性スキャンなど多様化・巧妙化が進んでおり、従来のセキュリティ製品だけでは対応が困難です。診断によって未知の脆弱性を見つけることで、攻撃の入口を封じることが可能になります。
多様化・高度化していくサイバー攻撃への対策には攻撃者が企業への攻撃が本当に成功するかどうかを検証する、ペネトレーションテストという実戦形式の診断手法もあります。以下の記事ではペネトレーションテストについて紹介します。
人的・技術的なミスのリスク
クラウドの設定ミス、パスワードの管理不備、アップデート忘れなど、ヒューマンエラーや技術的な見落としが原因で情報が漏洩するケースは少なくありません。診断では、こうしたミスによるリスクも客観的に把握できます。
企業の信頼性・コンプライアンス対応
ISO27001やISMS、PCI DSSなど多くの業界標準では、定期的な脆弱性診断が求められています。万一の事故が発生した際も、「適切な予防措置を講じていた」という事実が証明できれば、社会的信用の維持にもつながります。
脆弱性は、外部からも内部からも侵入口は日々変化しており、従来のセキュリティ対策だけでは守りきれないと感じることもあるかもしれません。定期的にセキュリティを見直さないと、見落とした脆弱性を突かれて被害が拡大する恐れがあり、影響が出てからでは対応に追われてしまう可能性があります。
当社では、脆弱性診断を通じて既知・未知のリスクを可視化し、改善策まで含めた報告書を提供しています。官公庁・上場企業・法律事務所を含む47,431件以上（期間：2016年9月以降）のご相談実績があり、初期診断は無料、24時間365日体制で対応しています。
脆弱性診断の主なメリット
脆弱性診断は、単にシステムの弱点を洗い出すだけでなく、経営リスクを事前に抑えるための予防的な取り組みです。ここでは、企業にとって特に重要なメリットを紹介します。
サイバー攻撃リスクを大幅に低減できる
脆弱性診断を実施することで、攻撃者に悪用される前に弱点を特定し、対策を講じることが可能になります。公開サーバやWebアプリケーション、クラウド設定の不備を洗い出すことで、情報漏えいや不正アクセス、ランサムウェア感染といった重大事故の発生リスクを下げることができます。定期的な診断は、継続的なリスク管理の基盤になります。
金銭的損失を抑えられる
インシデントが発生すると、調査費用や復旧費用だけでなく、売上減少や顧客対応、損害賠償など多面的なコストが発生します。事後対応では復旧費用の増大が避けられない場合もあります。脆弱性診断によって事前に対策を講じておくことで、大規模な事故の発生確率を下げ、結果として経済的損失を抑えることにつながります。
企業の信用やブランド価値を守れる
顧客情報の流出やWebサイト改ざんが発生すると、社会的評価の低下や取引停止などの影響が広がります。脆弱性診断を継続的に実施していることは、対外的な説明責任を果たす材料にもなり、信用失墜のリスクを抑える効果が期待できます。予防的な取り組みは、企業価値の維持にもつながります。
上記のように脆弱性診断はサイバー攻撃への安全性から企業の運営まで様々なメリットをもたらします。以下の記事では脆弱性診断を実施する基準と考慮すべきポイントについて解説します。
脆弱性診断を行わなかった場合の主なリスク
一方で、脆弱性診断を実施せずにシステムの弱点を放置すると、インシデント発生時の影響はより深刻になります。ここでは、診断を行わなかった場合に想定される代表的なリスクを紹介します。
情報漏えいの危険増大
脆弱性が未対策のまま放置されると、攻撃者にとって侵入しやすい状態が継続します。小さな設定ミスや未更新のソフトウェアがきっかけとなり、顧客情報や社内データが流出する可能性があります。発見が遅れると被害拡大の恐れが高まり、法的責任や社会的評価への影響も大きくなる可能性があります。
業務停止や事業継続への影響
ランサムウェア感染やシステム障害が発生した場合、基幹業務やWebサービスが停止し、売上機会の損失や顧客対応の遅延につながります。診断を行っていない場合、攻撃経路の特定に時間がかかり、長期停止の恐れがあります。
信用失墜による長期的な経営ダメージ
事故公表後は、顧客や取引先からの信頼回復に時間を要します。新規受注の減少やサプライチェーンからの排除など、長期的な経営課題に発展する可能性もあります。脆弱性診断を行わずリスクを放置することは、結果として長期的損失の発生につながる可能性があります。
脆弱性診断の一般的な流れ
ここでは、外部業者へ脆弱性診断を依頼した際の一般的な流れを解説します。システムの種類や規模に応じて柔軟な対応が求められますが、基本的なプロセスは以下の通りです。
事前準備・スコープ決定
最初に診断対象を明確化します。社内のセキュリティ方針、診断対象となる範囲（Webアプリ、ネットワーク、クラウドなど）、スケジュール、接続制限、報告形式などを事前にすり合わせておくことが重要です。
- 社内の診断目的を整理する
- 対象システムやIP範囲を明確にする
- 業者と秘密保持契約（NDA）を締結
診断の実施
自動診断ツールと手動による検証を組み合わせ、セキュリティホールやリスクのある設定、既知の脆弱性などを検出します。必要に応じて業務影響を避けるため夜間や休日に実施される場合もあります。
- 自動スキャンツールでの一次診断
- 診断員による手動検査の実施
- 緊急対応が必要な場合は速報連絡
分析と報告書作成
診断結果を元に、リスクの深刻度、対応優先度、推奨対策をまとめた報告書を作成します。報告書は経営層や情報システム部門に向けて活用されます。
- 発見された脆弱性を分類・深刻度評価
- 対策方法をレベル別に記載
- 報告会や質疑応答を実施（必要時）
対策と再診断（必要時）
報告書に基づいてセキュリティ対策を講じた後、対策の有効性を確認するために再診断を行う場合があります。コンプライアンス対応や社内説明においても、再診断結果は信頼性を担保する材料となります。
- 優先度の高い脆弱性を中心に対応
- 業者へ再診断を依頼（部分でも可）
- 是正結果の確認と最終報告書の受領
専門家に相談すべき範囲とは
脆弱性診断は、すべての企業が自社で完結できるわけではありません。次のような場合には、専門の診断業者や調査会社へ相談することが現実的であり、対応の質とスピードにも大きな差が出ます。
- 診断対象が複数にまたがり、技術的な把握が困難な場合
- ISMSやPCI DSSなど外部審査・監査への対応が必要な場合
- 手動診断による詳細な報告を必要としている場合
- 過去にインシデントが発生しており、再発防止を重視している場合
このようなケースでは、実績があり第三者性の担保された外部ベンダーの利用をおすすめします。
詳しく調べる際はフォレンジック調査会社に相談を
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特に、法的手続きが絡むケースや被害が広範囲に及ぶ場合は、専門家の力を借りることで被害の最小化と信頼性の高い証拠の収集が可能です。
>情報漏えい時の個人情報保護委員会への報告義務とは？詳しく解説
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【サービスの流れ】どこまで無料？ 調査にかかる期間は？ サービスの流れをご紹介
【料金について】調査にかかる費用やお支払方法について
【会社概要】当社へのアクセス情報や機器のお預かりについて
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（※1）集計期間：2016年9月1日～
（※2）集計機関：2017年8月1日～
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この記事を書いた人
デジタルデータフォレンジック
エンジニア
