共有フォルダのファイルが削除されたときの原因調査・犯人特定・復元方法を解説

社内の共有フォルダから重要なファイルが削除されていた場合、業務停止や情報資産の損失といった深刻な影響が発生する恐れがあります。

誤操作や不具合なら復元対応で済むケースもありますが、意図的な削除（横領・情報持ち出しなど）が疑われる場合は、法的対応や調査に耐える証拠保全が必要です。

本記事では、共有ファイルの復元方法と、社内不正が疑われる際の調査ポイントについて解説します。削除原因の調査や証拠保全が急ぎ必要な場合は、フォレンジック専門業者へのご相談をご検討ください。

共有ファイル削除で「原因調査」や「犯人特定」が必要になるケースとは

共有フォルダ内のファイルが削除されていた場合、「誰が削除したのか（犯人）」「なぜ削除されたのか（原因）」を調査すべきかどうかは、単なる誤操作か、それとも意図的な不正かによって判断が分かれます。

以下では、本格的な原因調査・削除者特定が必要となる典型的なケースと、その際の注意点を整理します。

社内不正・情報持ち出しの疑いがある場合

意図的な削除が疑われる場合は、操作ログの解析や証拠の保全が極めて重要です。

• 横領や不正隠ぺいなど、自分に不利益なファイルだけが削除されている
• 削除と同時に、顧客情報や設計書などが外部に持ち出された可能性がある
• 退職予定者や特定人物への懲戒・賠償請求を視野に入れている

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外部からの不正アクセスが疑われる場合

社内ではなく、外部から侵入された形跡がある場合は、侵入経路の特定と証拠保全が最優先です。

• VPNやクラウドストレージに対する不審なログイン履歴がある
• 認証情報の漏えいやアクセス権限の不正使用が疑われる
• 個人情報保護法などに基づき、監督官庁への報告義務が生じる可能性がある

＞＞【専門家が解説】不正アクセスとは？原因・被害・対応方法をわかりやすく解説

繰り返し削除・特定部署に集中している場合

単発の削除ミスではなく、継続的・系統的にファイルが消えている場合には、内部不正や設定ミスの調査が必要です。

• 重要な共有フォルダ内で、特定の時間帯や操作で繰り返し削除が発生
• 一部の部署・ユーザーのファイルだけが集中的に消えている
• 操作ログや利用時間帯、アクセス権限を突き合わせることで傾向を把握可能

＞＞PCフォレンジックとは？証拠保全・データ復元・内部不正調査で活用される解析技術を解説

技術的に犯人を断定することの限界

技術的に「誰が削除したか」をログだけで断定するのは難しいケースも多く、証拠能力を確保した上での総合的判断が必要です。

• 共有アカウントや共用PCを使用しており、ユーザーが特定できない
• ログの保存期間切れ、改ざん、ログ設定ミスにより記録が残っていない
• 入退室記録、防犯カメラ、メール履歴など物理・人的証拠との照合が重要

ログや履歴を安易に閲覧・変更すると、証拠が失われる可能性があるため、自力対応には注意が必要です。本格的な調査が必要な場合は、デジタルフォレンジックの専門業者への相談が推奨されます。

＞＞デジタルフォレンジックのログ解析とは？具体的な手順と活用法について解説

共有ファイルを削除した「犯人」を特定するための調査ステップ

共有フォルダやクラウドストレージからファイルが削除されていた場合、「誰が削除したのか？」を特定したいと考えるのは自然なことです。

ただし実際の調査には、技術的な前提（ログ設定など）や、法的な証拠能力の限界があるため、安易な自己調査は逆に証拠を壊すリスクもあります。

以下では、共有ファイルの削除調査における基本ステップと注意点を解説します。

1. 事実確認と影響範囲の把握

削除されたファイルの位置、時期、影響範囲を整理します。誤操作か故意かを切り分けるため、関係者の業務内容やトラブル履歴なども併せて確認しましょう。

2. OS側のイベントログを確認

Windowsファイルサーバでは監査が有効になっていれば、セキュリティログ（例：イベントID 4663）に削除操作の記録が残ります。削除者のアカウント名・端末・時刻などを確認可能ですが、監査設定が無効な場合は記録が残らず、追跡は困難です。

3. 専用ソフトやSIEMによるログ分析

ADAudit Plus などのログ管理ツールや、SIEMを導入していれば、削除操作の履歴をレポート形式で確認できます。「誰が・いつ・どのファイルを削除したか」を詳細に分析できます。

4. クラウドの監査ログを確認

AWSやMicrosoft 365、Google Workspaceなどのクラウドサービスでは、以下のように監査ログを使って削除操作を確認できます：

• AWS S3：CloudTrailのデータイベントで削除操作を追跡
• OneDrive / SharePoint：Microsoft 365 監査ログで削除ユーザーを確認
• Google Drive：管理コンソールのアクティビティログを確認

※ 監査ログが事前に有効化されていない場合、遡って追跡はできません。

5. フォレンジック調査の活用

退職者・内部不正の疑いがある場合や、削除者の特定が困難な場合は、フォレンジック調査の専門業者に相談するのが確実です。操作ログや痕跡を保全・解析し、懲戒処分や訴訟対応に耐えうる証拠として整理できます。

共有ファイルの調査を行う場合、専門業者に相談する

悪意のある削除が疑われる場合は、デジタルフォレンジック調査の専門業者に早期相談するのが確実です。社内でログを確認したり、復元ソフトを使って対応しようとした結果、証拠が消えたり、法的に使えない調査になってしまう事例も少なくありません。

デジタルフォレンジックとは、端末やサーバー内のデータから、証拠として使える操作履歴や痕跡を抽出・解析する技術です。不正アクセス、情報漏えい、社内不正など、訴訟や懲戒処分を見据えた調査にも多く用いられています。

フォレンジック調査では、以下のような情報をデジタル機器から取得・分析します。

• どのファイルがいつ削除されたか
• どの端末・アカウントが操作したか
• 外部への情報流出があったか

特に社内の人物が関与していた場合、社内調査のみでは証拠能力が弱く、訴訟や懲戒で不利になるリスクがあります。確実な証拠保全と客観的な調査報告のためにも、初期段階での専門業者への相談が推奨されます。

※１　累計ご相談件数39,451件を突破（期間：2016年9月1日～）
※２　データ復旧専門業者とは、自社及び関連会社の製品以外の製品のみを対象に保守及び修理等サービスのうちデータ復旧サービスを専門としてサービス提供している企業のこと
第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。（集計期間：2007年～2020年）

共有フォルダから削除されたデータを復元する方法

共有フォルダ内のファイルが削除されていた場合、調査の前にまず「復元できるか」を確認することが重要です。復元の可否は、使用環境（Windows/NAS/クラウド）や、ごみ箱・バックアップ設定の有無により異なります。

Windowsの「以前のバージョン」から復元

Windowsのシャドウコピー機能が有効なら、削除前の状態に戻せる可能性があります。

1. 削除されたファイルの親フォルダを右クリック
2. 「プロパティ」→「以前のバージョン」タブ
3. 復元したい日時を選んで「開く」または「復元」

※ 機能が無効だった場合は利用できません。

NAS・クラウドのごみ箱／スナップショットを確認

NAS（Synology／BUFFALOなど）やクラウド（OneDrive／Google Driveなど）には、以下のような機能がある場合があります。

• .recycle や trashbox フォルダ
• クラウドの「ごみ箱」や「バージョン履歴」
• NAS管理画面の「ごみ箱」設定

削除後すぐに確認することで復元率が高まります。

定期バックアップからの復元

Windowsのファイル履歴や、バックアップツール（Acronis、Veeamなど）があれば、削除前の状態に戻せる可能性があります。

復元ソフトの利用（注意点あり）

Recuvaなどの復元ソフトを使う方法もありますが、注意が必要です。

• ディスクの上書き状況によって復元不可の場合がある
• RAID環境では自力復元は困難
• 操作ミスで状態を悪化させるリスクがある

業務サーバやNASでは、無理な操作よりも専門業者の相談が安全です。

データ復旧専門業者に相談

ネットワークやPC、NASの設定を見直しても共有ファイルが開けない状況が改善されない場合には、データ復旧専門業者に一度相談しましょう。

一方で、メーカーや販売店に修理に出すと機器は直るものの、 通常データは全て初期化されてしまいます。

機器の障害を正確に判断できない状態で試すにはリスクが高すぎるため、異常を感じられた際は、すぐに使用を中止しデータ復旧の専門家に相談するのが一番確実です。

共有フォルダからの削除を防ぐためにすべき対策

復旧に成功しても、再発を防がなければ意味がありません。以下の基本対策を導入しましょう。

• アクセス権限の最小化：削除可能なユーザーを制限
• 監査ログの有効化：削除操作を記録する設定を行う
• ごみ箱・スナップショットの有効化：自動保存による復旧を可能に
• 定期バックアップの実施：誤操作・障害両面に対応

設定方法が不明な場合や、より高度な対策を講じたい場合は、専門業者への相談が安心です。

当社では、24時間365日体制で、専門アドバイザーがご相談からお見積りまで対応しています。匿名でのご相談や、NDA（秘密保持契約）を結んだ上での対応も可能です。まずはお気軽にお問い合わせください。