社員による横領が発覚した場合、企業としては早急かつ慎重な初動対応が求められます。しかし対応を誤ると、証拠が隠滅されたり、社内外での信頼を大きく損ねる可能性もあります。
特に横領のような金銭不正では、証拠保全が処分や訴訟の根拠となるため、最初の数日間の対応が今後の展開を大きく左右してしまいます。
本記事では、横領が発覚した際に企業が取るべき対応の流れと、注意すべきポイントを具体的に解説します。
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目次
横領発覚時に優先すべき初動対応
横領が疑われる社員が判明した段階では、次の順序で対処を進める必要があります。
証拠の保全と調査の着手
帳簿・振込記録・メール・監視ログ・アクセス履歴などの電子記録を全て保全し、本人への聞き取りより先に証拠の収集を行います。
- 会計記録・仕訳帳・通帳・経費データの取得
- PC・メール・クラウドの操作ログを保全
- 退職者や関係者のUSB接続履歴・削除履歴の取得
本人への事情聴取と供述の記録
証拠が十分に揃った段階で、弁護士の同席のもと、本人と面談を行い、事実の認否・金額・期間などの供述を記録します。
- 弁護士立ち会いによる面談の設定
- 横領の認否・金額・手口の供述聴取
- 録音または供述調書の作成・保管
返済合意書や念書の取得
被害回復に向けて、本人と返済方法や金額、期日などを協議し、文書に残します。ですが、後のトラブル防止のために、弁護士に内容を監修してもらうことが望ましいです。
- 合意書（返済計画含む）の作成
- 自署＋印鑑による署名捺印の取得
- 弁護士による文面チェックと記録保管
社内処分と法的措置の進め方
事実関係が明らかになったら、次は社内規程に基づく懲戒処分や、損害賠償請求・刑事告訴などの法的措置を進めます。
懲戒解雇・退職勧奨などの社内対応
横領の程度に応じて、懲戒解雇・諭旨解雇・退職勧奨などを検討します。そうすれば、社内規程に基づいた手続きを踏み、労務トラブルを回避することができます。
- 就業規則・懲戒基準の確認
- 懲戒手続（本人通知・処分決定会議）を行う
- 解雇通知書や退職合意書の発行
損害賠償請求と被害金回収
合意に応じない、または返済の意思が見られない場合は、民事訴訟で損害賠償請求を行い、強制執行（財産差押え等）も視野に入れます。
- 内容証明郵便で支払い督促
- 民事訴訟の提起（簡裁または地裁）
- 仮差押・給与差押などの強制執行申立て
刑事告訴と警察対応
被害額が大きい、悪質性が高い、再犯の恐れがあるなどの場合、刑事事件としての告訴を検討します。告訴は弁護士を通じて行うのが一般的です。
- 刑事告訴状の作成（弁護士作成推奨）
- 証拠書類の整理・提出準備
- 警察・検察への相談と告訴手続
証拠保全と専門家への相談が確実な対応への第一歩
横領が発覚した際、会社として適切な対応を取るためには、証拠の改ざんを防ぐ初動の保全と、調査の正当性を担保する体制が必要です。
デジタルデータフォレンジックでは、初動保全・操作ログの解析・公的機関にも提出可能な報告書作成までを一貫して支援しています。再発防止のアドバイスも可能です。
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【初めての方へ】フォレンジックサービスについて詳しくご紹介
【サービスの流れ】どこまで無料？ 調査にかかる期間は？ サービスの流れをご紹介
【料金について】調査にかかる費用やお支払方法について
【会社概要】当社へのアクセス情報や機器のお預かりについて
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（※1）集計期間：2016年9月1日～
（※2）集計機関：2017年8月1日～
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この記事を書いた人
デジタルデータフォレンジック
エンジニア
