内部通報後に取得したデジタル証拠の保全方法

社内から内部通報が上がった場合、課題となる場面では、初動の正確さがその後の調査や法的対応の成否を大きく左右します。本記事では、証拠を失わないためのタイミングや注意点、代表的なデジタル証拠の種類、適切な保全手法について詳しく解説します。

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内部通報後に証拠を失わないためには

内部通報を受けた直後に最優先で行うべきは、“証拠となりうるシステムやデバイスの変更を即座に止める”ことです。たとえば、ログのバックアップ取得、対象端末のネットワーク遮断、アクセス制限の強化など、証拠の散逸や改ざんを防ぐ初動対応が重要です。

調査開始が遅れると、ログの自動消去やデータ上書きによって重要な情報が失われる危険があります。

対象者に気付かれず調査するための工夫

証拠保全の過程で対象者に気付かれると、データの削除や隠蔽工作が行われるリスクが高まります。そのため、通常業務を装いながらも、たとえばEDR（エンドポイント監視ツール）経由でのステルスログ収集や、SIEM（セキュリティログを集約・分析するツール）を活用した特定ユーザのアクセス履歴の取得など、調査が露見しない工夫が必要です。

また、調査に関与する人数を最小限に限定し、情報漏洩を防ぐ体制を整えることも重要です。透明性と秘匿性のバランスを意識しながら、初動段階での確実な証拠確保を目指す必要があります。

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デジタル証拠の種類と特徴

社内不正や情報漏洩の証拠となる、デジタル証拠にはどのようなものがあるのか紹介します。

PC・サーバ・クラウド上のログ情報

デジタル証拠の中でもログ情報は不正調査の基礎となります。PCの操作履歴、サーバのアクセス記録、クラウドサービスの利用ログなどは、誰がいつどのようにシステムを利用したかを示す重要な証拠です。

特にクラウド環境ではログ保持期間が短い場合もあるため、早期取得が不可欠です。これらの記録は改ざんが困難であり、裁判においても信頼性の高い証拠として利用できます。

社内メール・チャット履歴

社内メールやビジネスチャットの履歴は、不正のやり取りや指示系統を明らかにする重要なデジタル証拠です。送受信記録や添付ファイルのやり取りから、不正行為の全体像を把握できるケースも多くあります。

ただし、プライバシーとの兼ね合いから収集には慎重さが求められます。社員の通信内容を無断で閲覧するとプライバシー権の侵害とみなされる可能性があるため、就業規則や社内規程に「業務目的での通信履歴の確認がある」旨が明記されているかを事前に確認し、適正な手順に則った調査が必須です。

ファイル改ざんの検知と保全方法

不正が疑われる場合、文書や契約書、経理データなどが改ざんされている可能性があります。ハッシュ値の比較やタイムスタンプの検証によって、改ざんの有無を客観的に確認できます。

証拠能力を維持するためには、オリジナルファイルを変更せずにコピーを取得し、改ざん検知ツールを用いて記録を残すことが重要です。

以上がデジタル証拠の例です。紹介したデジタル証拠の保全には専門知識がや保全のためのツール必要なため、すぐに行えないことがほとんどです。内部通報が発生しているということは一刻も早い対応が必要ですので、保全がすぐに必要な方はフォレンジック調査会社にすぐ相談しましょう。

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デジタル証拠の適切な保全方法

証拠保全の基本は、デバイスやサーバの完全なイメージを取得することです。これにより、後から解析を行っても原本を損なうことなく検証が可能になります。

さらに、取得データにタイムスタンプを付与し、取得日時や状況を明確に記録することで、証拠の信頼性を担保できます。これらの作業は専門的な技術を要するため、外部のフォレンジック調査会社に相談することが望ましいです。

フォレンジック調査の必要性と手順

フォレンジック調査とは、IT機器やシステムに残された電子データを、法的に通用する証拠として扱える形で収集・解析する調査手法を指します。

通常の内部監査やログ確認との違いは、証拠の真正性（改ざんされていないこと）を保証する点にあります。たとえばPCのハードディスクやスマートフォンを調査する場合、直接中身を操作すると証拠を壊してしまうため、調査では「ディスクイメージング」という手法を使います。

これはハードディスクをビット単位で完全コピーし、このコピーを基に解析を行い、オリジナルは証拠として厳重に保管することで、調査結果の信頼性を担保するのです。

またフォレンジック調査では、対象デバイスやサーバの完全イメージを取得し、その後に削除ファイルの復元、USB接続履歴の確認、メールやファイル操作の時系列解析などを行います。さらに調査結果は「不正の発生タイムライン」「関与者の特定」「情報流出の有無」といった形で整理され、最終的に報告書としてまとめられます。この報告書は社内での懲戒処分の根拠資料となるほか、裁判や警察への提出資料としても利用できます。

こうした専門的な調査は自社で完結するのは困難であり、専用ツールや高度な知識が必要となるため、通常は外部のフォレンジック調査会社に依頼するのが一般的です。外部機関を活用することで、社内調査だけでは得られない中立性と証拠能力を確保できる点も大きなメリットです。

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