株式会社川本製作所は、2025年12月に公式ウェブサイト上で、ウェブサイトのセキュリティに関する問題が発生したことを公表しました。
本記事では、株式会社川本製作所が発表した内容をもとに、不正アクセスによる情報流出の経緯や影響、企業が講じた対応について時系列で整理し、わかりやすく解説します。
出典：株式会社川本製作所
目次
株式会社川本製作所がお問い合わせフォームへの不正アクセスによる被害を発表
2025年12月18日、株式会社川本製作所は、自社ウェブサイト内の「お問い合わせフォーム」が第三者による不正アクセスを受けたことにより、2017年2月から2019年5月までの間に入力された2,545件の個人情報が外部に流出したと公式に発表しました。
株式会社川本製作所は、現在までに二次被害は確認されていないとしつつも、関係機関への報告やセキュリティ対策の強化を進めており、対象となる可能性のある利用者への謝罪も行っています。
2025年12月に株式会社川本製作所は不正アクセスを受ける
不正アクセスの発生から公式発表に至るまでの主な流れは、以下の通りです。
- 2025年12月中旬（具体日非公開）
ウェブサイトのお問い合わせフォームが第三者による不正アクセスを受け、過去に入力された情報が流出していたことが判明 - 2025年12月18日
公式ウェブサイト上にて、情報流出と企業対応に関する「お知らせとお詫び」が掲載され、事案が公表されました
株式会社川本製作所の対応
株式会社川本製作所は、本件に対し以下の対応を実施しています。
- 個人情報保護委員会および警察への報告
- 不正アクセスに関する調査および再発防止策の実施
- セキュリティ体制の見直しおよび監視強化
- 利用者および関係者への謝罪と公式発表
なお、2025年12月18日時点では、流出した情報による二次被害は確認されていないとしています。
出典：株式会社川本製作所
不正アクセスを受けた場合はフォレンジック調査が有効
不正アクセスが発生した際は、被害範囲や侵入経路を正確に把握しなければ、適切な対応や再発防止策を講じることはできません。そのため、専門的な解析技術を用いるフォレンジック調査の実施が有効です。
フォレンジック調査とは、サイバー攻撃、情報漏えい、データ改ざんなどのセキュリティ関連インシデントが発生した際に、その原因を特定し、被害の範囲や影響を明らかにするための詳細な調査手法です。
もともとフォレンジック調査は、犯罪や事件が起きた時、その現場から犯行の手掛かりとなる「鑑識」を指していました。特にデジタルデータからの証拠収集・分析は「デジタル鑑識」あるいは「デジタル・フォレンジック」とも呼ばれます。
被害発生時にフォレンジック調査が有効な理由は次の通りです。
- 侵入経路の特定：攻撃者がどこから侵入したかを明確にする
- 被害範囲の可視化：影響を受けたデータやシステムを把握する
- 証拠となるデータ保全：法的対応や保険請求に備えて証拠データを安全に保存する
- 再発防止策の策定：調査結果を基にセキュリティ体制を強化する
インシデントの内容によっては、個人情報保護委員会など特定の機関への報告義務が発生する場合があります。自社のみで調査を行うと、報告書が認められないケースもあるため、第三者機関による調査が一般的です。
弊社デジタルデータフォレンジック（DDF）では、情報漏えい調査（ダークウェブ調査）、ランサムウェア、サイバー攻撃や不正アクセスの原因特定、被害範囲調査などを実施しています。官公庁、上場企業、捜査機関など、多様な組織のインシデント対応実績があり、相談や見積もりは無料、24時間365日体制でご依頼を受け付けています。
早期対応が被害拡大防止の鍵となりますので、まずはご相談ください。
当社は累計約3.9万件ものサイバーインシデント対応実績があり、情報漏えいを引き起こさないための対策方法など豊富な知見を有しています。当社のサイバーセキュリティ専門家が、事前の予防から万が一の対応まで徹底サポートいたします。
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※２ データ復旧専門業者とは、自社及び関連会社の製品以外の製品のみを対象に保守及び修理等サービスのうちデータ復旧サービスを専門としてサービス提供している企業のこと
第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。（集計期間：2007年～2020年）
まとめ
今回の情報流出は、株式会社川本製作所のウェブサイトに設置されたお問い合わせフォームが不正アクセスを受けたことにより発生したもので、企業におけるWebフォームのセキュリティ管理の重要性が改めて浮き彫りとなりました。
株式会社川本製作所は影響を受けた利用者への謝罪を行うとともに、関係機関への報告や再発防止策の実施など、対応を進めています。今後は、さらなる対策強化と透明性のある情報公開が求められます。
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この記事を書いた人
デジタルデータフォレンジック
エンジニア
