岡山県立図書館で不正アクセス、約3万件の迷惑メールが送信される

岡山県教育委員会は、2025年12月に岡山県立図書館のメールサーバが外部からの不正アクセスを受け、不特定多数への迷惑メール送信に悪用された事案が発生したことを明らかにしました。

本記事では、岡山県教育委員会と図書館の公式発表をもとに、メールサーバが不正利用された背景や被害状況、そして図書館が実施した対応策について、時系列を交えて分かりやすく解説します。

出典：Yahoo!ニュース

岡山県立図書館がメールサーバ不正アクセスによる被害を発表

岡山県立図書館（岡山市北区）は、メールサーバが外部からの不正アクセスを受け、不特定多数に迷惑メールが大量送信されていたことを発表しました。

送信件数はおよそ3万件に上り、件名は「LOAN OFFER（融資の提案）」という英文の迷惑メールで、リンクや添付ファイルは含まれていなかったとされています。なお、個人情報の漏えいや館内データの流出は確認されていません。

2025年12月に岡山県立図書館はメールサーバを悪用される

2025年12月、岡山県立図書館では、外部からの不正アクセスによってメールサーバが悪用され、迷惑メールが大量送信される事案が発生しました。以下に主な経緯をまとめます。

設定不備による外部からの不正アクセスで迷惑メールを送信

本件の原因は、岡山県立図書館のメールサーバにおけるアクセス制限設定の不備でした。

本来は、館内ネットワークからのアクセスのみに制限されていましたが、設定ミスにより外部からのアクセスが可能な状態となっていました。これを悪用した第三者が、サーバを経由して迷惑メールを送信したとされています。

送信されたメールは主に以下の特徴があります。

岡山県立図書館の対応

岡山県立図書館と岡山県教育委員会は、以下のような対応を実施しました。

県教委生涯学習課は、「県民に不安を与え、お詫び申し上げる」と述べ、複数の対策を組み合わせた再発防止策を講じるとしています。

出典：Yahoo!ニュース

出典：岡山県立図書館

不正アクセスを受けた場合はフォレンジック調査が有効

不正アクセスが発生した際は、被害範囲や侵入経路を正確に把握しなければ、適切な対応や再発防止策を講じることはできません。そのため、専門的な解析技術を用いるフォレンジック調査の実施が有効です。

フォレンジック調査とは、サイバー攻撃、情報漏えい、データ改ざんなどのセキュリティ関連インシデントが発生した際に、その原因を特定し、被害の範囲や影響を明らかにするための詳細な調査手法です。

もともとフォレンジック調査は、犯罪や事件が起きた時、その現場から犯行の手掛かりとなる「鑑識」を指していました。特にデジタルデータからの証拠収集・分析は「デジタル鑑識」あるいは「デジタル・フォレンジック」とも呼ばれます。

被害発生時にフォレンジック調査が有効な理由は次の通りです。

インシデントの内容によっては、個人情報保護委員会など特定の機関への報告義務が発生する場合があります。自社のみで調査を行うと、報告書が認められないケースもあるため、第三者機関による調査が一般的です。

情報漏えい時の個人情報保護委員会への報告義務とは？詳しく解説個人情報の漏えいが発生した企業、団体は国の個人情報保護委員会へ報告義務が課せられています。 24時間365日受付／法人様は最短30分で初動対応打合せ／即日現地駆けつけも可能。デジタルデータフォレンジック（DDF）は、官公庁・上場企業・捜査機関・法律事務所等で実績多数！ 累積39,451件以上のご相談実績をもとに、インシデント原因や被害状況などスピーディーに調査します。 ...

弊社デジタルデータフォレンジック（DDF）では、情報漏えい調査（ダークウェブ調査）、ランサムウェア、サイバー攻撃や不正アクセスの原因特定、被害範囲調査などを実施しています。官公庁、上場企業、捜査機関など、多様な組織のインシデント対応実績があり、相談や見積もりは無料、24時間365日体制でご依頼を受け付けています。

早期対応が被害拡大防止の鍵となりますので、まずはご相談ください。

※１　累計ご相談件数39,451件を突破（期間：2016年9月1日～）
※２　データ復旧専門業者とは、自社及び関連会社の製品以外の製品のみを対象に保守及び修理等サービスのうちデータ復旧サービスを専門としてサービス提供している企業のこと
第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。（集計期間：2007年～2020年）

まとめ

今回の不正アクセスは、公共機関のメールサーバが外部から悪用され、大量の迷惑メールが送信されるという深刻な事案であり、サーバ管理やアクセス制御のあり方が問われる結果となりました。

岡山県教育委員会と県立図書館は、原因の特定と設定の見直しを行い、再発防止に向けたセキュリティ対策の強化を進める方針を示しています。利用者や県民への謝罪とともに、今後の信頼回復が求められます。

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