情報漏えいは警察に相談すべき？対象範囲と企業の対応を解説

企業の情報漏えい事故は、システム上の脆弱性や人的ミス、内部不正など、さまざまな要因によって引き起こされます。漏えいの内容によっては、刑事事件としての対応や、警察への相談が必要となるケースもあります。

しかし、被害の内容や影響範囲が曖昧なまま対応を進めてしまうと、誤った判断によって重要なデータが消失する恐れや、対外対応での不備を招く可能性があります。

そこで本記事では、情報漏えいとして警察に相談すべき範囲や、社内で確認すべきポイント、フォレンジック調査の必要性について分かりやすく整理します。

情報漏えいとして警察に相談すべき範囲

情報漏えいと判断されるかどうかは、漏えいしたデータの内容や件数、社会的影響などによって異なります。とくに個人情報保護法や営業秘密に関する法令に該当する情報が漏れた場合は、重大なインシデントとして対応が求められます。

個人情報・要配慮情報が含まれている場合

氏名・住所・連絡先などに加え、健康状態や病歴、障害の有無といった「要配慮個人情報」が含まれる漏えいは、重大インシデントとして個人情報保護委員会への報告義務が発生する可能性があります。

営業秘密・機密情報の漏えい

自社技術や製品開発に関する情報、顧客リストなど、競争優位に関わる情報が漏えいした場合は、不正競争防止法の適用対象になることがあります。警察や弁護士への相談を視野に入れる必要があります。

1,000件を超える漏えい

漏えい件数が1,000人以上となる場合は、個人情報保護法上の「重大な漏えい」に該当し、委員会への報告義務、公表義務が発生します。内容や影響によっては刑事事件として扱われることもあります。

法令や契約違反が想定される場合

取引先との契約に基づいて情報の取り扱いが定められている場合、漏えいは契約違反となる可能性があります。損害賠償請求や信頼失墜につながるリスクがあり、慎重な調査が求められます。

被害者・第三者からの通報があった場合

SNSや掲示板での指摘、監督官庁・顧客からの通報などがあった場合は、漏えいの事実確認と対応が急務となります。無視や対応遅れは、かえって炎上や行政指導のリスクを高めます。

情報漏洩された場合のリスク

情報漏洩が発生した場合、企業にとっての影響は一時的なトラブルにとどまりません。金銭面・法的責任・社会的信用など、複数の側面に波及する可能性があります。

金銭的リスク

情報漏洩が発覚すると、まず発生するのが直接的なコストです。原因究明のための調査費用、システム復旧やセキュリティ強化の費用、被害者へのお詫び対応やコールセンター設置など、多方面で支出が発生します。

さらに、損害賠償や訴訟対応、サイバー保険の自己負担分などが加わると、総額は想定を大きく超えることがあります。売上減少や取引停止による機会損失も含めると、数千万円規模から、場合によっては億単位に達することもあります。

初動対応が遅れたり、被害範囲の特定が不十分だったりすると、後から追加費用が発生するケースも少なくありません。

法律・行政のリスク

個人情報を含む情報漏洩の場合、個人情報保護法などの法令に基づく報告義務や公表義務が生じる可能性があります。重大な事案では、行政指導や改善命令の対象になることもあります。

また、被害者から不法行為や安全管理義務違反を理由とする損害賠償請求を受ける可能性もあります。企業としては、事実関係を正確に把握し、説明責任を果たすことが求められます。

原因や流出範囲を把握できないまま対応すると、法的責任が拡大する恐れがあるため、早期に事実を整理することが重要です。

信用・事業継続のリスク

情報漏洩は、企業の信用に直結します。顧客や取引先、株主からの信頼が低下し、契約解除や新規受注の減少、株価下落につながる可能性があります。

また、システム停止や業務中断によって日常業務に支障が生じることもあります。機密情報が競合他社に渡った場合、競争優位性を失うリスクも考えられます。

こうした影響は、目に見える被害だけでなく、中長期的な企業価値にも波及する可能性があります。

実際にどの情報が漏れたのか、何件分なのか、外部から閲覧されたのかといった点は、内部確認だけでは正確に把握できないこともあります。

安易にデータを削除したり、システムを初期化したりすると、証拠が消失する恐れがあります。まずは事実関係を冷静に整理し、被害範囲を客観的に特定することが、金銭・法的・信用リスクを最小化する第一歩になります。

当社では、情報漏洩の有無や範囲、原因経路の特定に向けたフォレンジック調査を実施しています。状況が確定していない段階でも、事実整理のサポートが可能です。

フォレンジック調査を行うべき理由

情報漏えいが発生した際、社内での一次対応だけで終えるか、外部の専門業者に調査を依頼するかは、状況や被害の重大性によって判断が分かれます。ここでは、一般的な社内対応と、フォレンジック調査における違いを整理します。

調査の目的と深度

社内対応では初動対応や再発防止の検討を主とする一方で、フォレンジック調査は「誰が・いつ・どのように」操作を行ったのかをデジタル証拠に基づいて客観的に解明します。原因や範囲を正確に把握するための分析が中心です。

証拠能力と中立性

社内調査のみでは、調査対象者との利害関係や手続きの不備によって、調査結果の信頼性が損なわれる可能性があります。対してフォレンジック調査は、第三者としての中立性を保ちつつ、裁判でも証拠として使える調査報告書を作成する点が特徴です。

再発防止策との連動

フォレンジック調査では、調査結果に基づいて脆弱性や運用ルールの見直しなど、再発防止に向けた具体的な対策提案を行うことが可能です。社内対応が表層的な対処にとどまるのに対し、根本原因の分析と体制改善に直結する点が強みです。

情報漏えい調査は専門業者に相談するのが確実です

証拠の扱い方を誤ると、原因の特定ができなくなったり、法的な説明責任を果たせなくなったりする恐れがあります。とくに、ログの上書きやデータ消去が進む前の対応が重要です。

調査の中立性や技術的な信頼性が求められる場面では、フォレンジック専門会社の支援を受けることで、社内外への説明や対策の立案まで、正確で根拠のある対応が可能になります。

デジタルデータフォレンジックでは、累積47,431件以上のご相談実績をもとに、情報漏えい事案の調査・証拠保全・報告書作成を中立かつ迅速に対応しています。

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