日本プラスト開発センターのサーバーが不正アクセスを受け個人情報漏えいの可能性

自動車部品メーカーの株式会社日本プラストは、2025年8月に自社のサーバーが不正アクセスを受けたことを明らかにし、個人情報が漏えいした可能性があるとして公式に発表しました。

本記事では、日本プラストが公開した情報に基づき、発生の経緯や企業の対応、現在判明している被害状況について、時系列を交えて分かりやすく解説します。

出典：NHK

株式会社日本プラストが不正アクセスによる被害を発表

自動車用内装部品などの製造を手がける株式会社日本プラストは、2025年8月20日に開発センターのサーバーにおいてシステム障害が発生したことを受け、同月22日に不正アクセスが確認されたと発表しました。

外部の第三者による不正アクセスの痕跡が確認されたことから、顧客や取引関係者などの個人情報が漏えいした可能性があるとし、公式に謝罪しています。現在、生産や納入業務への影響はなく、個人情報の不正利用などの二次被害も確認されていないとしています。

2025年8月20日から22日にかけて、日本プラストが不正アクセスを受けたと発表

• 2025年8月20日
  日本プラストの開発センターでサーバーに障害が発生。社内では「サイバー攻撃によるものの可能性がある」との認識で初期対応が行われました。

• 障害発生直後〜同日中
  同社は直ちに社内に対策チームを設置し、ネットワークの遮断措置を実施。被害の拡大を防ぐとともに、外部のセキュリティ専門機関と連携し、原因や被害範囲の調査を開始しました。

• 2025年8月22日
  不正アクセスの痕跡が確認され、個人情報が漏えいした可能性があることが判明。同日に公式発表が行われました。

不正アクセスが発覚した経緯

当初はシステム障害として認識されていたものの、その後の調査により、外部からの不正アクセスの形跡が確認されました。

具体的な侵入手段やマルウェアの有無など、技術的な詳細については現時点では明らかにされていませんが、外部の第三者が意図的に社内システムへ侵入した可能性が高く、個人情報が漏えいした懸念があるとしています。

株式会社日本プラストの対応

• 初期対応：障害を検知後、ネットワークを迅速に遮断し、影響拡大を防止しました。また、外部の専門家と連携して調査を開始しています。

• 調査と報告：外部のセキュリティ機関と連携し、侵入経路、被害範囲、影響内容についての精査を進めている状況です。

• 現時点の状況：生産活動や納入業務には支障が出ておらず、漏えいが懸念される個人情報の不正利用といった二次被害も確認されていません。

• 今後の対応：日本プラストは、調査結果に基づき再発防止策を講じるとともに、必要に応じて速やかに続報を発信するとしています。

出典：NHK

出典：日本プラスト

不正アクセスを受けた場合はフォレンジック調査が有効

不正アクセスが発生した際は、被害範囲や侵入経路を正確に把握しなければ、適切な対応や再発防止策を講じることはできません。そのため、専門的な解析技術を用いるフォレンジック調査の実施が有効です。

フォレンジック調査とは、サイバー攻撃、情報漏えい、データ改ざんなどのセキュリティ関連インシデントが発生した際に、その原因を特定し、被害の範囲や影響を明らかにするための詳細な調査手法です。

もともとフォレンジック調査は、犯罪や事件が起きた時、その現場から犯行の手掛かりとなる「鑑識」を指していました。特にデジタルデータからの証拠収集・分析は「デジタル鑑識」あるいは「デジタル・フォレンジック」とも呼ばれます。

被害発生時にフォレンジック調査が有効な理由は次の通りです。

インシデントの内容によっては、個人情報保護委員会など特定の機関への報告義務が発生する場合があります。自社のみで調査を行うと、報告書が認められないケースもあるため、第三者機関による調査が一般的です。

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弊社デジタルデータフォレンジック（DDF）では、情報漏えい調査（ダークウェブ調査）、ランサムウェア、サイバー攻撃や不正アクセスの原因特定、被害範囲調査などを実施しています。官公庁、上場企業、捜査機関など、多様な組織のインシデント対応実績があり、相談や見積もりは無料、24時間365日体制でご依頼を受け付けています。

早期対応が被害拡大防止の鍵となりますので、まずはご相談ください。

※１　累計ご相談件数39,451件を突破（期間：2016年9月1日～）
※２　データ復旧専門業者とは、自社及び関連会社の製品以外の製品のみを対象に保守及び修理等サービスのうちデータ復旧サービスを専門としてサービス提供している企業のこと
第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。（集計期間：2007年～2020年）

まとめ

今回の記事では、自動車部品メーカーの株式会社日本プラストにおいて、開発センターのサーバーが外部からの不正アクセスを受け、個人情報が漏えいした可能性があると公表された事案について解説しました。

企業に対するサイバー攻撃は年々巧妙化しており、技術的対策だけでなく、早期検知と迅速な初動対応が求められる重要な課題です。今回のような事例を踏まえ、社内のセキュリティ体制の強化や、外部専門家との連携体制の整備が、今後さらに重要になると考えられます。

個人情報漏えいやサイバー攻撃への対応については、関連する解説記事でも詳しく紹介していますので、ぜひご参照ください。

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