【最新】個人情報流出事例と被害の実態を紹介

個人情報の流出は、企業の信頼を一瞬で失墜させ、被害者に深刻な二次被害をもたらす極めて重大なインシデントです。2025年も例外ではなく、大規模な漏洩事件が相次ぎ、ニュースやSNSを通じて広く拡散されました。特に、企業の管理体制の甘さやヒューマンエラー、サイバー攻撃、社内不正など、多様な原因による流出が報告されています。

本記事では国内で注目された個人情報流出事例を出典付きで紹介します。

個人情報の流出とは

個人情報の流出とは、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード情報など、個人を特定できる情報が第三者に不正に渡る事象を指します。

これは企業のシステムの設定ミスなどが原因の漏えいや、ヒューマンエラー、サイバー攻撃、内部不正など多様な原因によって発生します。被害者にとっては、詐欺やなりすましといった深刻な二次被害につながる可能性があるほか、流出元企業の信用失墜や法的責任問題に発展するケースもあります。

個人情報が漏えいした場合の企業対応フローをフォレンジック調査会社が解説個人情報が漏えいした場合は、情報の種類と影響範囲を特定し、3〜5日以内に関係機関へ報告する義務があります。正確な原因特定と影響範囲の把握には、ログ分析や証拠保全を行うフォレンジック調査の活用が効果的です。この記事では個人情報が漏えいした場合の対応フローをフォレンジック調査会社が解説します。...

【最新版】個人情報流出の実例

こちらでは個人情報が流出した事例を事例別に紹介します。

ヒューマンエラーによる流出事例

個人情報流出の原因のひとつがヒューマンエラーです。例えば、メール誤送信によって顧客情報が外部に送られた例や、アクセス権限の設定ミスによって外部からファイルにアクセスできた例、データを暗号化せずにUSBで持ち出し紛失した例などがあります

こうしたミスは日常業務の中で起きやすく、組織的なチェック体制や教育が不十分な場合に頻発します。実際、2025年6月には株式会社大創産業が、「Googleグループ」の設定ミスにより、2019年12月9日から2025年4月26日までインターネット上で公開されており、　顧客や取引先、中途採用応募者、従業員に関わる個人情報が約1万件流出しました。

出典：DAISO

 

サイバー攻撃による流出事例

2025年2月に、NTTコミュニケーションズ株式会社のオンラインシステムが不正アクセスを受け、約17,891人分の顧客情報が第三者から閲覧可能な状態になっていた問題が挙げられます。

一部の法人のお客さま向けサービスの契約番号、契約名、担当者名、電話番号、メールアドレス、住所、サービスの利用に係る情報が流出したとされます。

公式発表によると個人情報流出による不正利用などの事実は確認されていないとのことです。

出典：docomo Business

内部不正・委託先からの流出事例

社内関係者による内部不正や、委託先からの情報流出も深刻な問題です。BPO業者による再委託先での情報管理ミスや、外注担当者による営業目的の顧客データ流用、外部委託先の選定や契約管理の不備が漏洩の原因として挙げられます。

2025年3月には、ソフトバンクの業務委託先の企業で、不適切な個人情報の取り扱いや、不正な情報持ち出しに加え、情報管理体制のずさんさが判明し、13万7,156件の個人情報が流出した可能性があることが判明しました。

流出した個人情報には氏名、住所、生年月日、電話番号、性別、年齢、契約内容（料金プランなど）、サービスの利用に関する情報、社内の顧客管理番号などが含まれています。

この個人情報漏洩により、ソフトバンクは業務委託先の企業と業務委託契約を解除しています。

出典：SoftBank

個人情報漏洩による二次被害について

個人情報が流出すると、次に懸念されるのが被害者側の「二次被害」です。例えば、流出した個人情報を使ったフィッシング詐欺、なりすましによる不正ログイン、SNSでのデマ拡散による風評被害などが挙げられます。

また企業側も個人情報が大量に漏洩することで、業務が停止されたり、業務委託契約を打ち切られたといった場合もあります。

万が一サイバー攻撃や情報持ち出しなどによって、個人情報が外部に漏えいした可能性がある場合、フォレンジック調査でパソコンやスマートフォンなどから、どの情報が漏洩したか確認しましょう。

こうした流出に早期対応するためには、専門家によるフォレンジック調査が不可欠です。

デジタルデータフォレンジックは、最短30分で法人様とWeb面談が可能です。24時間365日相談を受け付けていますので、すぐに調査が必要な際はご相談ください。

個人情報漏えいによる被害調査は専門業者に相談する

企業の情報漏えいインシデント対応が義務化されています

個人情報の漏えいが発生した場合、速やかに関係当局に報告し、データ収集や解析、ログの調査を行ったうえで、侵害の経緯や被害範囲を明らかにする法的義務が組織にはあります。

2022年4月から改正個人情報保護法が施行されました

2022年4月に施行された「改正個人情報保護法」では、個人データの漏えい、あるいは漏えいが発生する可能性がある場合、報告と通知が法人に義務付けられました。違反した企業には最大1億円以下の罰金が科せられる可能性もあります。

もしマルウェアに感染したり、不正アクセスが発生した場合、まず感染経路や漏えいしたデータを確認することが重要です。

特に「脆弱性」を悪用した攻撃を受けた場合、再度、攻撃を受けないよう、適切な対応を行うとともに、どの端末のどのデータが詐取されたのかを確認する必要があります。

しかし、セキュリティツールはマルウェアを検知・駆除できますが、感染経路や情報漏えいの有無を適切に調査することはできません。したがって、自社調査だけでは客観性や正確性が担保できないことがあるため、調査を実施する場合、フォレンジック（Forensic）の専門家と提携することをおすすめします。

フォレンジック調査の詳細については、下記の記事でも詳しく解説しています。

フォレンジック調査とは何か？対象範囲・調査の流れ・費用感まで解説フォレンジック調査とはデジタル機器を調査・解析し、「法的証拠」に関わる情報を抽出し、インシデントの全容を解明する調査です。本記事はフォレンジック調査の必要性やメリット、調査対象機器・方法・費用・事例・期間等解説しています。フォレンジック調査を行いたい場合は、デジタルデータフォレンジックにご相談ください。累積39,451件以上のご相談実績をもとに、インシデント原因や被害状況などスピーディーに調査します。...

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