ビデオ通話や音声通話が日常化した一方で、「画面の相手が本当に本人か」を見分けにくい場面も増えています。近年はAIの進化により、顔や声を精巧に再現した偽物を使って、送金や投資、情報提供を求める詐欺が現実の脅威になっています。
焦って対応してしまうと、被害が拡大する恐れがあります。さらに、やり取りの履歴や送金情報を消してしまうと、後から事実関係を整理することが難しくなることもあります。
そこで本記事では、ディープフェイク詐欺の代表的な手口と見分け方、被害時の基本対処、証拠となり得るデータを残すポイントをわかりやすく解説します。
目次
ディープフェイク詐欺とは
ディープフェイク詐欺は、AI（深層学習）で生成した偽動画・偽音声を使い、特定人物になりすまして金銭や情報をだまし取る手口です。ビデオ会議で「上司」や「役員」を装って至急送金を指示したり、家族や友人を装って振込を求めたりするケースが代表例です。
従来の「なりすまし詐欺」と違い、見た目や声が似ているため、相手が警戒していても突破される可能性があります。そのため、本人確認のルールを「音声や映像だけで完結させない」設計に変えることが重要です。
ディープフェイク詐欺の典型的な手口
手口は「企業向け」と「個人向け」で狙いどころが少し異なります。代表的なパターンを体系的に整理します。
ビデオ会議で上司・役員になりすまし送金を指示する
オンライン会議に「上司そっくりの顔・声」で参加し、取引先への支払い、極秘プロジェクト費用、立替払いなどを理由に送金を指示します。複数人が同席しているように見せるケースもあり、場の空気で押し切られやすいのが特徴です。
CEOの声を模した電話で至急の支払いを迫る
音声だけで指示を出し、「今すぐ」「例外で」とルールを外させて送金させます。声の再現度が高いと、電話だけで信じてしまうリスクがあります。
家族・友人を装って緊急送金を依頼する
事故やトラブルを装い、家族の声や顔で連絡して振込を求めます。従来のオレオレ詐欺に比べ、本人らしさが強いため警戒を突破されやすい点が問題です。
有名人の偽広告で投資詐欺サイトへ誘導する
著名人が投資を勧めているように見える動画広告から、偽の投資サイトへ誘導します。少額入金で信用させ、その後に高額を入金させる流れが典型です。
ディープフェイク詐欺による被害とリスク
ディープフェイク詐欺は金銭被害だけで終わらず、組織の信用や二次被害に広がる可能性があります。起こり得る影響を整理します。
不正送金や投資詐欺による金銭損失
送金や投資入金が完了すると、取り戻せる可能性は時間とともに下がります。被害に気づいた時点での迅速な連絡が重要です。
機密情報の提供による情報漏えい
社内の請求情報、取引条件、顧客情報、認証情報などが渡ると、別の詐欺（請求書差し替え、なりすまし拡散）に悪用されるおそれがあります。
社内ルール破りによるガバナンス低下
「今回だけ例外」を許してしまうと、攻撃者が同じ穴を繰り返し突いてきます。承認フローが形骸化すると、被害の再発リスクが上がります。
取引先・顧客からの信用低下
詐欺をきっかけに情報が外部へ出回ると、説明・謝罪・再発防止策の提示など、事後対応の負荷が増えます。
二次被害の継続
一度だまされると、名簿化や追加接触が起きる可能性があります。詐欺に使われた音声・画像が再利用される点も注意が必要です。
ディープフェイク詐欺に遭ったときの基本的な対処法
対処の基本は「その場で実行しない」「別経路で確認する」「記録を残す」です。企業・個人どちらにも共通する流れとして整理します。
その場で送金・情報提供をしない
ディープフェイク詐欺は「今決めさせる」設計になっていることが多いです。まずは会話をいったん止め、保留にしてください。企業の場合は「例外の支払いはできない」と言えるルールが防波堤になります。
- 「確認して折り返す」と伝え、その場で承諾しない。
- 送金・URLクリック・添付ファイル開封をしない。
- 相手の要求内容（金額、口座、期限、理由）をメモに残す。
別経路で本人確認を行う
相手が本物に見えても、確認チャネルを変えるのが最も有効です。社内の登録済み番号へのコールバック、本人の別連絡先、社内チャットの既存スレッドなど、攻撃者が入り込みにくい経路を使います。
- 社内・家族で「正規の折り返し先」を確認する。
- 相手が提示した番号ではなく、登録済み番号へ折り返す。
- 確認結果を関係者に共有し、単独判断を避ける。
ライブ確認で録画・合成を見抜く
ビデオ通話の場合は、録画の使い回しや合成の破綻を見抜くために「その場で決めた動作」を求めます。完璧に見える合成でも、指示に合わせた自然な動きは難しいことがあります。
- 「右手で3回振る」「今日の日付を言う」など即興の指示を出す。
- 口元と音声、視線、動作の遅れなど違和感を確認する。
- 少しでも不自然なら、会話を切って別経路確認へ切り替える。
被害に気づいたら金融機関・関係先へ即連絡する
送金してしまった場合は、時間が重要です。銀行や決済事業者へ連絡し、送金停止や組戻しの可否を確認してください。併せて警察相談窓口（#9110）や消費生活センター（188）など、状況に合った相談先へつなぎます。
- 送金先、送金日時、金額、手段を整理する。
- 金融機関・決済事業者へ電話し、停止・組戻しを確認する。
- 警察・消費生活センターへ相談し、案内に従って手続きを進める。
証拠となり得るデータを保全する
詐欺に使われた動画・音声・チャット・通話履歴・送金記録は、後から事実関係を整理する材料になります。削除せず、スクリーンショットや画面録画などで保全してください。
- 通話履歴、チャット履歴、メール原文、URLを保存する。
- 映像・音声は可能な範囲で画面録画し、保存先を控える。
- 送金記録（明細、振込控え、取引ID）を保全し、時系列を作る。
組織ルールとして承認フローを固定する
企業では「ビデオ会議だけで送金確定しない」「登録済み番号へのコールバックを必須にする」など、プロセスを制度化することが有効です。属人的な判断を減らすほど、同手口の再発を防ぎやすくなります。
- 送金・重要情報提供の「例外禁止ルール」を明文化する。
- コールバック先、承認者、記録方法を固定する。
- 訓練（想定シナリオ）で運用できるか定期的に確認する。
詳しく調べる際はフォレンジック調査会社に相談を
サイバー攻撃、不正アクセス、マルウェア感染のような問題が発生した場合、どのような経路で、どのような情報が漏えいしたのか、被害の全容を正確に把握する必要があります。適切な調査によって原因究明を行うためにも、フォレンジック調査の専門家に相談することが重要です。
特に、法的手続きが絡むケースや被害が広範囲に及ぶ場合は、専門家の力を借りることで被害の最小化と信頼性の高い証拠の収集が可能です。
>情報漏えい時の個人情報保護委員会への報告義務とは？詳しく解説
当社では、インシデント対応のプロが初動対応から、専門設備でのネットワークや端末の調査・解析、調査報告書の提出、ならびに報告会によって問題の解決を徹底サポートします。
フォレンジックサービスの流れや料金については下記からご確認ください。
【初めての方へ】フォレンジックサービスについて詳しくご紹介
【サービスの流れ】どこまで無料？ 調査にかかる期間は？ サービスの流れをご紹介
【料金について】調査にかかる費用やお支払方法について
【会社概要】当社へのアクセス情報や機器のお預かりについて
デジタルデータフォレンジックの強み
デジタルデータフォレンジックは、迅速な対応と確実な証拠収集で、お客様の安全と安心を支える専門業者です。デジタルデータフォレンジックの強みをご紹介します。
累計相談件数47,431件以上のご相談実績
官公庁・上場企業・大手保険会社・法律事務所・監査法人等から個人様まで幅広い支持をいただいており、累積47,431件以上（※1）のご相談実績があります。また、警察・捜査機関から累計409件以上（※2）のご相談実績があり、多数の感謝状をいただいています。
（※1）集計期間：2016年9月1日～
（※2）集計機関：2017年8月1日～
国内最大規模の最新設備・技術
自社内に40名以上の専門エンジニアが在籍し、17年連続国内売上No.1のデータ復旧技術(※3)とフォレンジック技術でお客様の問題解決をサポートできます。多種多様な調査依頼にお応えするため、世界各国から最新鋭の調査・解析ツールや復旧設備を導入しています。
（※3）第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。(2007年～2023年)
24時間365日スピード対応
緊急性の高いインシデントにもいち早く対応できるよう24時間365日受付しております。
ご相談から最短30分で初動対応のWeb打合せを開催・即日現地駆けつけの対応も可能です。（法人様限定）自社内に調査ラボを持つからこそ提供できる迅速な対応を多数のお客様にご評価いただいています。
デジタルデータフォレンジックでは、相談から初期診断・お見積りまで24時間365日体制で無料でご案内しています。今すぐ専門のアドバイザーへ相談することをおすすめします。
調査の料金・目安について
専門のアドバイザーがお客様の状況を伺い、概算の見積りと納期をお伝えいたします。
機器を来社お持込み、またはご発送頂ければ、無料で正確な見積りのご提出が可能です。
まずはお気軽にお電話下さい。
【法人様限定】初動対応無料（Web打ち合わせ・電話ヒアリング・現地保全）
❶無料で迅速初動対応
お電話でのご相談、Web打ち合わせ、現地への駆け付け対応を無料で行います（保全は最短2時間で対応可能です。）。
❷いつでも相談できる
365日相談・調査対応しており、危機対応の経験豊富なコンサルタントが常駐しています。
❸お電話一本で駆け付け可能
緊急の現地調査が必要な場合も、調査専門の技術員が迅速に駆け付けます。（駆け付け場所によっては出張費をいただく場合があります）
よくある質問
対応内容・期間などにより変動いたします。
詳細なお見積もりについてはお気軽にお問い合わせください。
専門のアドバイザーがお客様の状況を伺い、概算の見積りと納期をお伝えいたします。
可能です。当社は特定の休業日はございません。緊急度の高い場合も迅速に対応できるように、365日年中無休で対応いたしますので、土日祝日でもご相談下さい。
もちろん可能です。お客様の重要なデータをお取り扱いするにあたり、当社では機密保持誓約書ををお渡しし、機器やデータの取り扱いについても徹底管理を行っております。また当社では、プライバシーの保護を最優先に考えており、情報セキュリティの国際規格（ISO24001）およびPマークも取得しています。法人様、個人様に関わらず、匿名での相談も受け付けておりますので、安心してご相談ください。
この記事を書いた人
デジタルデータフォレンジック
エンジニア
