警察のサイバー犯罪相談窓口まとめ | 相談先の選び方と準備する情報を解説

不正ログイン、フィッシング詐欺、SNSの乗っ取り、脅迫メールなど、サイバー犯罪は身近なトラブルとして発生しやすくなっています。

一方で「どこに相談すればよいのか」「被害届になるのか」「急ぎなのか」を判断できず、対応が遅れてしまうケースも少なくありません。

初動で情報が整理できないまま対応すると、対応が遅れる恐れがあり、事実関係の確認や必要な手続きが進めにくくなることがあります。相談窓口の特徴を理解し、目的に合った窓口へ連絡することが大切です。

そこで本記事では、警察にサイバー犯罪を相談できる窓口の種類と使い分け、相談前に準備すべき情報、緊急時の判断基準までをわかりやすく解説します。

警察にサイバー犯罪を相談できる窓口は3種類

警察にサイバー犯罪を相談する主な窓口は、次の3つです。

• 全国共通のオンライン受付（警察庁）
• 都道府県警のサイバー犯罪相談窓口（本部）
• 最寄り警察署・#9110（警察相談専用電話）

なお、人命に関わる緊急事案（例：爆破予告・殺人予告など）や、進行中の危険が高い状況は、オンラインではなく110番や最寄り警察署への通報が基本になります。

全国共通のオンライン受付（警察庁） まず情報提供・通報したい人向け

警察庁が案内する「サイバー事案に関する通報等のオンライン受付窓口」から、全国どこからでも通報・相談・情報提供ができます。フォーム上で都道府県警察本部または管轄警察署を選び、内容が通知される仕組みです。

オンライン受付が向いているケース

• どこに相談すべきか迷っている（まずは状況を伝えたい）
• フィッシングサイト・詐欺サイトなどの情報提供をしたい
• 時系列やURL、アカウント情報を文章で整理して送れる

オンライン受付の注意点

• 緊急性が高い案件は110番（脅迫・予告、進行中の危険など）
• 回答や折り返しの有無・速度はケースによって異なる
• 送信内容は「要点（いつ・何が・どこで・被害）」を短く明確に

都道府県警のサイバー犯罪相談窓口 具体的に相談したい人向け

各都道府県警察本部には、サイバー犯罪やインターネットトラブルを専門に扱う相談窓口（電話・メール等）が設置されています。警察庁サイト等から各本部の案内ページへ辿れることが多く、地域の実務に沿って相談を受け付けています。

都道府県警の窓口が向いているケース

• 乗っ取り・不正送金・不正アクセスなど、事件性が高い可能性がある
• 相談内容が技術的で、一般窓口だと説明が難しい
• 同様被害が多発していて、情報提供が捜査に役立ちそう

電話相談をスムーズにするコツ

口頭で説明する場面では、次の順番で話すと伝わりやすいです。

※個別の電話番号や受付時間は変更される可能性があるため、最新の案内は各都道府県警の公式ページで確認してください。

最寄り警察署・#9110 犯罪かどうか分からない相談にも対応

サイバー犯罪を含む各種相談は、地域の「総合相談窓口」や最寄り警察署でも受け付けています。「犯罪かどうか分からないが相談したい」場合は、全国共通の警察相談専用電話「#9110」から、地域の警察本部の相談窓口につながります。

#9110と110番の使い分け

• 110番：進行中の危険・脅迫・人命に関わる緊急事案、今まさに被害が拡大している状況
• #9110：緊急ではないが不安、どう動くべきか相談したい、窓口の案内を受けたい

警察署に行く前に整理したいポイント

被害届や相談をスムーズにするため、次の情報をメモして持参すると有効です。

• 発生日・発覚日、被害が広がった経緯（時系列）
• 関連アカウント（ID、サービス名）、被害画面のスクリーンショット
• 金銭被害がある場合：振込先、取引明細、メール・SMSの文面
• 相手の情報：SNSアカウント、電話番号、URL、やり取り履歴

相談先を選ぶ基準

警察への連絡は「相談」「通報」「情報提供」のいずれにもなり得ます。自分の目的を先に整理すると、窓口側も状況を把握しやすくなります。

被害が進行中で緊急性が高い

脅迫が届いている、生命や身体に危険がある、金銭被害がリアルタイムで発生しているなど、緊急性が高い場合は110番または警察署への連絡を優先します。オンライン受付は便利ですが、即時性が必要な局面では適しません。

被害は疑い段階で状況整理をしたい

「不正ログインがあった気がする」「フィッシングかもしれない」「SNSでなりすまし投稿がある」など、疑い段階の相談はオンライン受付や都道府県警の相談窓口が向いています。まずは事実関係の整理を行い、必要な場合に被害届などの手続きへ進みます。

証拠や情報を提供したい

自分自身の被害に限らず、詐欺サイトや不審なメールなどの情報を提供したい場合も、オンライン受付が使われることがあります。提供する情報は、日時・URL・送信元・文面など、再現可能な形でまとめるのがポイントです。

サイバー犯罪は、画面に見えている情報だけでは判断がつかないことが多くあります。原因や影響範囲を正確に整理するには、端末やログを踏まえた検証が必要になる場合があり、自己判断の操作で痕跡が消える恐れもあります。

警察に相談する前に準備しておくとよい情報

相談をスムーズにするため、最低限の情報をメモしておくことをおすすめします。完璧に揃っていなくても構いませんが、時系列と対象が分かるだけで話が進めやすくなります。

いつ何が起きたかの時系列

発生日時、気づいた日時、直前に行った操作（ログイン、リンククリック、添付ファイル開封など）を整理します。複数の出来事がある場合は、箇条書きで並べるだけでも有効です。

対象サービスと被害の内容

対象となるアカウントやサービス名（SNS、メール、ネットバンキング、ECサイトなど）と、具体的な被害（不正送金、勝手な投稿、パスワード変更、購入履歴など）をまとめます。

関連する証拠となり得るデータ

スクリーンショット、メール本文、URL、送信元情報、取引履歴、通知画面などを保全します。削除や初期化を先に行うと、データ喪失の恐れがあるため、可能な範囲で現状を残したまま記録することが重要です。

警察への相談と並行して検討したい専門的な調査

警察への相談は重要ですが、企業や組織では「侵入経路」「被害範囲」「再発防止」を事実ベースで整理する必要が出ることもあります。その場合、第三者の技術的調査を併用することで、社内外への説明が進めやすくなることがあります。

サイバーセキュリティの専門業者に相談する

不審な兆候を確認した場合、サイバーセキュリティの専門業者への相談をお勧めします。専門業者であれば、攻撃がどのように行われたか、攻撃者がアクセスした可能性があるデータ、使用されたマルウェアの有無、攻撃のタイミングなど、技術的な観点から整理できます。

私たちデジタルデータフォレンジックは幅広い対応経験をもとに、状況のヒアリングから初期診断・お見積りまで無料でご案内しています。警察へ相談する前後で「何を整理すべきか」に迷う場合も、まずは状況を共有してください。

詳しく調べる際はフォレンジック調査会社に相談を