鳥取県で1495人分の個人情報を誤送信、Excel別シートの管理ミスが原因

鳥取県で、税務事務に関連する1,495人分の個人情報が誤って県内企業に送信される事案が発生しました。

送信ミスの原因は、Excelファイルの別シートに残っていたデータに気づかず、誤って添付したことです。県は対象者への謝罪と再発防止策を発表しています。

出典：YAHOO!JAPAN

鳥取県で発生した個人情報漏えいの概要

2025年12月、鳥取県は、税務事務に関する1495人分の個人情報を含むExcelファイルを誤って県内企業へ送信したことを発表しました。誤送信の原因は、他業務で使われたファイルの別シートに残されていた個人情報に気づかず添付してしまったということです。

受信者が商工団体の担当者にメールを転送したことで、情報漏えいが外部から指摘され発覚しました。ファイルには氏名・住所・生年月日・所得の種類・決算書の有無など、詳細な個人情報が含まれていたことが確認されています。

県は該当する企業・団体を訪問し削除を確認するとともに、対象者にお詫び文書を送付しました。今後の再発防止策としてメール送信時の複数名による添付ファイルチェックの徹底を掲げています。

こうした情報漏えい事案では、たとえ流出の有無が「未確認」であっても、住民や関係者への説明責任が問われるケースが増えています。以下では、情報漏えいが疑われる場面で取るべき対応や、外部調査機関を活用する方法について詳しく解説します。

出典：YAHOO!JAPAN

紛失した個人情報と影響の範囲

今回の事案では、氏名・住所・生年月日・所得の種類などを含む1495人分の個人情報が、誤って企業へメール送信されました。ファイル内の情報は、税務事務上の記録として取り扱われていたもので、高度なプライバシー性を持つ情報です。

出典：YAHOO!JAPAN

委託先による管理ミスが原因

誤送信を行ったのは県の派遣職員で、過去に使用していたExcelファイルを再利用する際、別シートに個人情報が残っていたことに気づかず送信したことが判明しています。また、外部メール送信時のダブルチェック体制が機能していなかったことも原因の一つとされます。

行政対応と再発防止の方針

県は、誤送信先の企業および商工団体を訪問してデータ削除を確認し、個人情報が漏えいした全員に謝罪文書を送付しました。再発防止に向けては、今後のメール送信時に複数人で添付ファイルを確認する運用の徹底を掲げています。

出典：YAHOO!JAPAN

情報漏えいが疑われる場合は専門調査が有効

漏えいが「未確認」とされる場合でも、関係者や市民の不安を払拭するには第三者による客観的な調査が欠かせません。特に誤送信や紛失などで流出先が不明なケースでは、ダークウェブ調査やフォレンジック調査によって、実際の二次被害を把握・抑止することが重要です。

ダークウェブ調査による二次被害の抑止

このような懸念がある場合は、ダークウェブ調査により、流出情報が実際に出回っていないかを確認することが重要です。これは法人や行政機関に限らず、個人情報を提供した市民や利用者自身にとっても有効な手段となります。

たとえば、「自分の氏名や住所、家賃情報などが記録されたデータが外部に出ていないか心配」といった場合も、専門機関の調査によって現状を客観的に把握できます。

被害の構造を解明するフォレンジック調査

あわせて、組織としてインシデントの原因や被害範囲を技術的に特定したい場合には、フォレンジック調査の実施が有効です。

フォレンジック調査とは、不正アクセス、サイバー攻撃、情報漏えい、データ改ざんなどのセキュリティインシデントに対して、侵入経路の特定や証拠データの保全、影響範囲の可視化などを行う専門調査です。

個人情報が関係する場合には、個人情報保護委員会などへの報告義務が法律で定められており、内容不備や対応の遅れが再提出・行政指導・取引停止・信用毀損といったリスクに直結するおそれがあります。

情報漏えい時の個人情報保護委員会への報告義務とは？詳しく解説個人情報の漏えいが発生した企業、団体は国の個人情報保護委員会へ報告義務が課せられています。 24時間365日受付／法人様は最短30分で初動対応打合せ／即日現地駆けつけも可能。デジタルデータフォレンジック（DDF）は、官公庁・上場企業・捜査機関・法律事務所等で実績多数！ 累積39,451件以上のご相談実績をもとに、インシデント原因や被害状況などスピーディーに調査します。 ...

調査の結果は、企業・自治体・個人いずれの立場においても、次のような目的で活用されます。

万が一の流出に備え、専門性と中立性を備えた第三者機関による調査を活用することで、社外からの信頼を失わずに対応できる体制を整えることが可能になります。

弊社デジタルデータフォレンジック（DDF）では、情報漏えい調査（ダークウェブ調査）、ランサムウェア、サイバー攻撃や不正アクセスの原因特定、被害範囲調査などを実施しています。官公庁、上場企業、捜査機関など、多様な組織のインシデント対応実績があり、相談や見積もりは無料、24時間365日体制でご依頼を受け付けています。

早期対応が被害拡大防止の鍵となりますので、まずはご相談ください。

※１　累計ご相談件数39,451件を突破（期間：2016年9月1日～）
※２　データ復旧専門業者とは、自社及び関連会社の製品以外の製品のみを対象に保守及び修理等サービスのうちデータ復旧サービスを専門としてサービス提供している企業のこと
第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。（集計期間：2007年～2020年）

関連記事

個人情報が漏えいした場合の企業対応フローをフォレンジック調査会社が解説個人情報が漏えいした場合は、情報の種類と影響範囲を特定し、3〜5日以内に関係機関へ報告する義務があります。正確な原因特定と影響範囲の把握には、ログ分析や証拠保全を行うフォレンジック調査の活用が効果的です。この記事では個人情報が漏えいした場合の対応フローをフォレンジック調査会社が解説します。...