フォレンジック分析とは？主な対象インシデントと分析内容を解説

情報漏えいや不正アクセスなどのセキュリティインシデントが発生した際、その原因や影響範囲を正確に突き止めるためには、専門的な調査が必要になります。こうした調査の一つが「フォレンジック調査」と呼ばれるもので、企業の信頼回復や法的対応にも欠かせない手段となっています。

本記事では、フォレンジック調査のプロセスの中で行われるフォレンジック分析の概念から、主な対象インシデントまでを網羅的に解説します。

フォレンジック分析とは

フォレンジック分析とは、フォレンジック調査のプロセスの中で行われる「調査・解析フェーズ」を指し、保全されたデジタルデータから不正行為やインシデントの痕跡を読み解く技術的な作業を意味します。

フォレンジック調査は、一般的に以下のような流れで進められます。

1. 状況把握（インシデントの発生状況を整理）
2. 証拠保全・データ収集（ログやディスクイメージの取得）
3. 調査・解析（フォレンジック分析）
4. 報告・証言（調査結果の整理と報告書作成）

このうちフォレンジック分析は、調査・解析に該当する工程であり、保全されたログデータやディスクイメージ、メモリダンプなどの情報をもとに、インシデントの発生経緯や不正行為の有無を技術的に解明する作業です。

具体的には、次のような解析が行われます。

• ログ相関分析（複数ログを照合し異常行動を特定）
• タイムライン分析（操作履歴を時系列で再構成）
• マルウェア解析（不正プログラムの挙動分析）
• ファイル改ざん・削除痕跡の解析
• ネットワーク通信ログの解析

これらの分析結果をもとに、「誰が・いつ・どの端末から・どの経路で・何を行ったのか」を検証し、インシデントの事実関係を整理します。フォレンジック分析によって得られた結果は、最終的に調査報告書としてまとめられ、客観的な証拠として活用されることになります。

フォレンジック種類、調査の手順などより詳細の内容は以下の記事で解説します。

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フォレンジック分析の対象となる主なインシデント

フォレンジック分析は、サイバー攻撃や社内不正などのインシデントが発生した際に、「何が起きたのか」「どこまで影響が及んでいるのか」を客観的に把握するために行われます。フォレンジック分析の対象となる主なインシデントは主に以下の通りです。

不正アクセス

クラウドサービスや社内システムのログイン履歴に不審な記録が残っている場合、外部からの不正アクセスが発生している可能性があります。フォレンジック分析では、ログデータや認証履歴をもとに、どのアカウントがどの端末・IPアドレスからアクセスしたのかを確認します。

さらに、アクセス時間や操作履歴を時系列で整理することで、攻撃者がどの範囲までシステムにアクセスしたのかを把握することができます。こうした分析を行わなければ、被害範囲を正確に調べられない恐れがあります。

不正アクセスされたかについての基本的確認方法については以下の記事で解説します。

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マルウェア感染

マルウェアに感染した場合、フォレンジック分析では感染の起点や拡散経路を確認することが重要になります。例えば、最初に感染した端末や、感染が広がったタイミング、暗号化が開始された時間などをログやファイル履歴から分析します。

この分析によって、攻撃者がどのような経路で侵入したのか、他の端末へ拡散していないかを把握できます。原因を特定できないまま復旧を進めると、同じ手口によって再感染が発生する恐れがあります。

マルウェアに感染した時の初動対応については以下の記事で解説します。

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内部不正・情報持ち出し

社員や退職者による情報持ち出しが疑われる場合、フォレンジック分析では端末の操作履歴やファイルの利用状況を確認します。例えば、USBメモリの接続履歴やファイルコピーの記録、クラウドストレージへのアップロード履歴などを調査します。

これらのデータを分析することで、「いつ・誰が・どのデータにアクセスしたのか」を客観的に整理することができます。証拠を保全せずに端末を初期化してしまうと、重要な証拠が失われる可能性があるため注意が必要です。

企業での必要性と導入メリット

フォレンジック分析は、インシデントが発生した後の「事後対応」だけでなく、企業の説明責任やコンプライアンス強化、信頼回復にも直結する重要な取り組みです。

• 原因特定による再発防止：侵入経路や操作ミスの把握により、同様の被害を防ぐ対策が立てやすくなります。
• 法的証拠の確保：訴訟や社内処分などの根拠となる証拠を客観的に取得できます。
• コンプライアンス・報告義務対応：個人情報保護法や業界規制に準拠した対応が可能になります。

これらのメリットから、フォレンジック調査は単なる技術的調査にとどまらず、経営判断やガバナンスにも関係する重要な取り組みとして位置づけられています。

実施時の注意点とポイント

フォレンジック分析は高度な技術を要するため、社内で対応するには限界があります。以下の点に注意が必要です。

• 初動での独自対応は避ける：端末の初期化やログの削除は、調査不能の原因になります。
• 調査対象と範囲を明確にする：何を明らかにしたいのかを事前に整理しておくと、調査の精度が向上します。
• 信頼できる専門会社に依頼する：証拠能力を担保できる調査実績や、報告書の品質が重視されます。

フォレンジック調査を検討するなら専門業者への相談が重要

ここまで紹介した通り、フォレンジック分析は一連の手順や技術が精密に組み立てられており、社内の判断や一般的なIT対応だけでは証拠が消失する恐れが高まります。

特に、調査結果をもとに訴訟対応や公的な報告が必要となる場合、調査の信頼性や第三者性が問われるため、法的にも有効な形での報告書を作成できる体制が重要です。

私たちデジタルデータフォレンジック（DDF）は、官公庁や上場企業、法律事務所など幅広い対応実績を持ち、初動対応から証拠保全、調査報告まで一貫して対応しています。調査の目的や状況に応じた最適なプランをご提案しますので、まずはお気軽にご相談ください。

詳しく調べる際はフォレンジック調査会社に相談を