ランサムウェア復旧業者に依頼すべき理由と初動でやってはいけない行動

ランサムウェアに感染してしまった場合、つい「再起動」や「削除」で何とかしようとしてしまうことがあります。しかし、これらの行動は後の復旧を難しくし、調査や証拠保全を不可能にしてしまう恐れがあります。

初動対応の失敗は、証拠が消失する恐れや、被害の拡大、身代金支払いという悪循環につながる可能性があるため注意が必要です。

そこで本記事では、ランサムウェア感染時に「やってはいけないこと」を徹底的に整理し、復旧業者へ相談すべき理由やタイミングを解説します。

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感染直後に絶対やってはいけない5つの行動

ランサムウェア感染後、被害を拡大させないためには「絶対にやってはいけない行動」を知っておく必要があります。以下の行為は特にリスクが高く、現場でも頻発するミスです。

感染端末を再起動・電源オフする

端末を再起動すると、暗号化プロセスやマルウェアが再起動して再びファイルを破壊する可能性があります。電源断もメモリ上の重要な証拠が失われる可能性があるため避けてください。

ネットワークから切り離さず放置

LANやVPNに接続されたまま放置していると、他の端末や共有サーバーへ感染が広がる恐れがあります。感染が疑われた時点で、ネットワークから切り離すのが原則です。

感染後にバックアップを取る

感染端末のデータをコピーしようとすると、ウイルスがバックアップ領域にまで感染する可能性があります。さらにログや痕跡が上書きされ、証拠保全ができなくなることもあります。

攻撃者に直接連絡する

身代金要求に応じてしまうと、再び標的にされるリスクが高まります。交渉のログも残らず、支払っても復号されないケースもあるため、直接の連絡は厳禁です。

専門家に相談せず独自に対応

「なんとかなるかも」と独自対応を進めると、復旧不能になるリスクが高まります。特に中小企業ではログ管理や証拠保全ができていないケースが多いため、専門家への早期相談が重要です。

ランサム感染時はまず専門調査会社に相談を

対応の遅れや誤操作により証拠が消失する恐れがあります。早期対応こそが復旧・範囲特定・被害抑止の鍵となります。

私たちデジタルデータフォレンジックは、感染経路や暗号化範囲の調査、証拠保全、ログ解析、法的活用可能な報告書作成まで一貫対応します。初動支援は24時間365日体制です。

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ランサムウェア復旧業者に依頼できること

復旧業者に依頼すると、単なるデータ復元にとどまらず、感染原因の調査・再発防止の提案・報告書作成など多角的な支援を受けられます。とくに法人向けでは以下の対応が可能です。

暗号化ファイルの復元・復号

専用ツールや過去の解析データベースを使い、暗号化されたファイルの復元を試みます。完全な復号が難しくても部分復元やメタデータ抽出が可能な場合もあります。

感染経路の調査・特定

どこからウイルスが入り、どのように広がったのかを時系列で解析します。VPN・メール添付・ゼロデイ脆弱性など複数の経路を確認し、今後の対策に活かせます。

システム全体の安全確認

復旧後の環境でもバックドアや残存マルウェアがないかをチェックします。全体的なセキュリティ診断を兼ねて、二次被害の抑止につながります。

法的活用可能な報告書の作成

被害範囲・対応履歴・技術調査結果などをまとめた報告書は、顧客や取引先への説明、警察提出、保険申請、社内監査にも活用できます。

ランサムウェア感染調査で暗号化の原因と影響範囲を特定する

突然ファイルが開けなくなったり、復号キーの購入を促す文言が表示されるなど、日常業務では想定しにくい異変に直面すると、原因の判断がつかず不安を感じる場面もあるかもしれません。

当社では、ランサムウェア感染調査を通じて、暗号化の発生原因や感染経路、対象データやシステム全体への影響を時系列で可視化します。必要に応じて、警察提出や保険申請に使える第三者性ある報告書として整理し、再発防止まで一貫して支援します。

官公庁・上場企業・法律事務所を含む39,451件以上（期間：2016年9月以降）の実績に基づき、24時間365日体制で初動対応をご案内しています。

＼暗号化の原因と感染範囲の特定に対応／

ランサムウェア復旧業者の費用・期間の相場

ランサムウェア感染後の復旧には、対応の遅れや初動の失敗が重なると、費用と期間の両面で深刻な負担が発生する傾向があります。NPAでは、次のような特徴が明らかになっています。

費用と復旧期間の関係

復旧に長期間を要した組織ほど、1億円規模の高額費用が発生する傾向があります。特に、感染の発見が遅れた場合や、初動で適切なログ保全・拡大防止ができなかった場合、調査・再構築・対外対応などにコストが集中します。

出典：IPA

被害の長期化・高額化傾向（令和6年・NPA調査より）

• 復旧に1か月以上かかった組織は 44％ → 49％ に増加
• 費用が1,000万円以上かかった組織は 37％ → 50％ に増加

令和5年（2023年）と比較して、明らかに被害が「長期化」「高額化」していることが分かります。感染後に適切な封じ込めと調査がなされなければ、復旧は長引き、取引先や監督官庁への対応に追われる状況が発生します。

出典：IPA

早期対応が復旧スピードと費用を左右する

感染から最短で復旧するには、「感染経路の遮断」「暗号化の範囲把握」「バックドアの除去」「ログ保全」といったプロセスを正確に実施する必要があります。

専門業者の関与が早ければ早いほど、証拠の保全状態が良く、調査精度が上がり、結果的に復旧費用も抑えられる傾向にあります。

ランサムウェア復旧業者選定で見るべきポイント

どの業者に依頼するかによって、対応スピード・技術力・復旧精度・報告書の信頼性が大きく変わります。費用だけで判断せず、次の点を比較しましょう。

専門業者に早めに相談するのがリスクを最小化する鍵

感染が判明した時点で、復旧できるかどうかは「初動の判断」によって大きく分かれます。誤って再起動したり、ファイルを触ったり、ウイルス対策ソフトを即時実行するなどの行動が証拠の消失や範囲の拡大を引き起こします。

だからこそ、初期段階での相談こそが、被害の抑止、範囲把握、復旧速度の向上、そして法的・対外的対応に繋がります。私たちDDFでは、初動支援・報告書作成・再発防止までワンストップ対応します。

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ランサムウェア復旧の専門業者へ相談する

デジタルデータフォレンジック（DDF）は、官公庁・上場企業・監査法人・法律事務所などからの依頼にも対応してきた調査会社です。

感染経路・暗号化範囲の特定から、証拠保全、データ復旧、フォレンジック報告書の作成、再発防止のご提案まで一括支援しています。初動相談は24時間365日、無料対応です。