フォレンジック

サイバー保険でフォレンジック調査費用を申請できる条件とは?申請時の注意点を解説

サイバー攻撃後のフォレンジック調査と保険申請の対応

サイバー攻撃や不正アクセスが発覚し、損害を受けた際に頼りになるのが「サイバー保険」です。しかし、デジタルフォレンジック費用を補償対象として請求するには、特定の条件を満たす必要があります。

本記事では、サイバー保険を活用してフォレンジック調査費用を申請するための主な条件と注意点をわかりやすく解説します。保険契約の内容に不安がある方や、すでに被害に遭ってしまった方は、今すぐご確認ください。

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サイバー保険でフォレンジック調査費用を申請できる条件

サイバー保険でフォレンジック調査費用を申請するには、いくつかの要件があります。以下の条件に合致しない場合、保険金が支払われないこともあるため注意が必要です。

実被害が発生していること

フォレンジック費用の補償は、単なる疑いではなく、情報漏洩や不正アクセスといった「実際の被害」が発生していることが前提条件となります。被害が確認されていない段階では、保険請求が認められないケースが多いため、状況の証明が重要です。

適切な初動対応が取られていること

保険会社への早期連絡や、システムの隔離・ログの保全といった初動対応が行われていない場合、証拠の欠落などで補償対象外となる恐れがあります。特にフォレンジックは時間との勝負であり、発覚後すぐの対応が必要です。

認定業者や専門会社への依頼であること

専門性が問われるフォレンジック調査では、保険会社の指定または認定を受けた業者でなければ補償対象外となることがあります。自社選定の場合でも、調査技術・信頼性を証明する資料や実績が求められることがあります。

保険契約内の補償範囲であること

保険契約内容や特約によって、補償金額には上限が設定されています。たとえば「フォレンジック費用1,000万円まで」など、明記されている場合があります。申請前に、必ず補償範囲と対象条件を保険証券や約款で確認してください。

事故の通知期限を守っていること

多くのサイバー保険では、事故発生または発覚から一定期間内に保険会社へ通知することが義務づけられています。遅延により請求が拒否されるリスクがあるため、タイミングを逃さず対応する必要があります。

調査報告書の提出が可能であること

保険金の請求には、調査報告書や証拠資料の提出が必要です。専門会社に依頼したフォレンジック調査においても、保険会社が内容を確認できるように整備された文書が求められます。

詳しく調べる際はフォレンジック調査の専門会社に相談を

保険申請を成功させるためには、上記の条件を満たすだけでなく、実務に精通した専門業者のサポートが不可欠です。証拠保全や調査の品質は、請求の可否に直結するため、信頼性ある調査会社の選定が重要です。

当社は、これまでに累計3.9万件以上(2016年9月以降)のフォレンジック調査とご相談に対応しており、警察・官公庁・上場企業からの依頼・表彰実績も多数ございます。サイバー保険におけるフォレンジック費用請求のご相談も数多くいただいており、保険会社向けの調査報告書作成にも対応可能です。

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この記事を書いた人

デジタルデータフォレンジックエンジニア

デジタルデータフォレンジック
エンジニア

累計ご相談件数39,451件以上のフォレンジックサービス「デジタルデータフォレンジック」にて、サイバー攻撃や社内不正行為などインシデント調査・解析作業を行う専門チーム。その技術力は各方面でも高く評価されており、在京キー局による取材実績や、警察表彰実績も多数。

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