デジタルフォレンジックを弁護士と連携して行うべき理由と注意点

不正アクセスや社内不正などのセキュリティトラブルが発生した際、フォレンジック調査に踏み切るか悩んでいませんか。

• 証拠を残す前に機器が上書きされてしまった
• 調査報告が訴訟で使えるのか不安
• 法的な観点での対応がわからない

こうした悩みがある場合、弁護士と連携したフォレンジック調査が不可欠です。法的に適切な手順で証拠保全を行い、訴訟でも有効な解析結果を得るためには、リーガルと技術の両面からのアプローチが求められます。本記事では、調査の初期段階から訴訟まで、弁護士とエンジニアが連携して対応する具体的な方法を解説します。

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デジタルフォレンジックを弁護士と連携して調査を進めるべき理由

フォレンジック調査を行う際、弁護士との連携は単なる「法的監修」以上に重要な意味を持ちます。以下のようなポイントで、専門家同士のチーム対応が大きな効果を発揮します。

初動対応の方向性を正確に決められる

調査の初期段階で弁護士とエンジニアが共同ヒアリングを行い、調査目的・対象範囲・証拠の種類などを明確にできます。これにより、訴訟を見据えた調査方針の設計が可能になります。

法的に有効な証拠保全ができる

弁護士の監修のもと、証拠改ざん防止措置（ハッシュ値の取得やチェーン・オブ・カストディ管理など）を講じることで、裁判での証拠能力を保ったまま調査が進められます。

調査報告書を法廷資料に整えられる

フォレンジックエンジニアが技術的に解析した結果を、弁護士が法的な形式・内容に整えて報告書を作成します。これにより、訴訟や社内懲戒に活用しやすい文書となります。

訴訟戦略との整合性が取れる

調査の途中で新たな疑義が生じた場合も、弁護士が訴訟戦略と照らし合わせて対応指針を立てることができます。これにより調査のやり直しリスクが減ります。

秘密保持・個人情報保護も万全

秘密保持契約（NDA）の締結や、個人情報保護法の観点からの対応も弁護士主導で行えるため、調査過程の法的リスクを最小限に抑えることができます。

詳しく調べる際はデジタルフォレンジック専門会社にご相談を

社内の不正やサイバー攻撃など、法的な対応が必要となるインシデントにおいて、フォレンジック調査は極めて重要な初動対応です。弁護士と連携することで、単なる技術調査にとどまらず、訴訟や再発防止策まで一貫した対応が可能となります。

当社では、これまでに「累計3.9万件以上（算出期間：2016年9月1日～）」のご相談実績があり、法務対応が必要な案件についても、弁護士との協業体制により数多くの実績を重ねています。証拠保全、社内調査、訴訟対応まで、専門スタッフが24時間365日体制でご相談を受け付けています。

インシデントを法的に適切かつ確実に処理したいとお考えの法人様は、ぜひ一度ご相談ください。

デジタルデータフォレンジックの強み

デジタルデータフォレンジックは、迅速な対応と確実な証拠収集で、お客様の安全と安心を支える専門業者です。デジタルデータフォレンジックの強みをご紹介します。

累計相談件数39,451件以上のご相談実績

官公庁・上場企業・大手保険会社・法律事務所・監査法人等から個人様まで幅広い支持をいただいており、累積39,451件以上（※1）のご相談実績があります。また、警察・捜査機関から累計395件以上（※2）のご相談実績があり、多数の感謝状をいただいています。
（※1）集計期間：2016年9月1日～
（※2）集計機関：2017年8月1日～

国内最大規模の最新設備・技術

自社内に40名以上の専門エンジニアが在籍し、14年連続国内売上No.1のデータ復旧技術(※3)とフォレンジック技術でお客様の問題解決をサポートできます。多種多様な調査依頼にお応えするため、世界各国から最新鋭の調査・解析ツールや復旧設備を導入しています。
（※3）第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。(2007年～2017年)

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