フォレンジック

デジタルフォレンジックの法的要件とは?裁判で証拠能力を持たせるために必要な6つの条件

デジタルフォレンジック調査による法的証拠の確認

社内で不正アクセスや情報漏えいが発生し、対応に追われるなか、「このデータは法的に証拠として使えるのか?」という不安を感じていませんか?デジタルフォレンジック調査は、裁判などの法的手続きでも通用する証拠を保全・解析するための手法ですが、特定の法的要件を満たしていなければ証拠として無効になる可能性があります。誤った手順で取得・解析された証拠は、裁判で退けられるだけでなく、企業の信頼低下にもつながりかねません。だからこそ、フォレンジック調査では、法的に有効な証拠能力を持たせるための厳格な基準に従う必要があります。

この記事では、デジタルフォレンジックの証拠が法的に有効となるための6つの条件について詳しく解説します。もし調査の進め方に不安がある場合は、フォレンジックの専門家に相談することで、確実な対応が可能になります。

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裁判で証拠能力を得るために必要なデジタルフォレンジックの法的要件

フォレンジック調査で取得したデジタル証拠を裁判や社内調査で正当な証拠として認めさせるには、次の6つの要件を満たす必要があります。これらはいずれも、証拠の真正性や適法性を支える重要な基準です。

手続きの正当性(適法収集)

デジタル証拠の収集・解析は、関連する法律や規制に従って実施しなければなりません。たとえば、不正アクセス禁止法や個人情報保護法などに反する手法で取得したデータは、証拠として認められないリスクがあります。

証拠の真正性・改ざん防止

証拠の信頼性を保つためには、取得時から改ざんされていないことを明示する技術的措置が求められます。ハッシュ値(MD5やSHA-256)の記録、専用ツールでのイメージ取得、書き込み防止装置の使用などが基本です。

解析の正確性・客観性

フォレンジック解析の結果は、第三者によって検証可能でなければなりません。解析内容に恣意的な判断が含まれないよう、中立的な立場からの客観的な解析が求められます。

証拠性の証明(証拠能力)

法廷で証拠として受け入れられるには、関連性・真正性・適法性・客観性の4要素すべてを満たす必要があります。これにより、デジタル証拠の証拠能力が担保されます。

個人情報等の保護に関する配慮

調査により取得される個人情報については、プライバシー保護の観点から適切に管理し、必要最小限の範囲で使用するなどの配慮が欠かせません。

証拠の継続管理(チェーン・オブ・カストディ)の維持

証拠の受け渡しや保管過程を詳細に記録することにより、「誰が」「いつ」「どのように」証拠を扱ったかを明示し、証拠の信頼性を確保します。

詳しく調べる際はフォレンジック調査の専門家に相談する


これら6つの要件のいずれかでも不備があると、せっかくの調査結果が証拠として無効になるおそれがあります。特に企業のインシデント対応においては、スピードと正確さが求められます。

当社では、累計3.9万件以上(算出期間:2016年9月1日~)のフォレンジック調査・セキュリティ相談実績をもとに、官公庁・警察・上場企業からの依頼にも対応。証拠保全から報告書作成まで、一貫して高精度な対応が可能です。

初期相談・お見積りは無料、24時間365日対応。少しでも不安を感じた場合は、早めに専門家へご相談ください。

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デジタルデータフォレンジックの強み

デジタルデータフォレンジックは、迅速な対応と確実な証拠収集で、お客様の安全と安心を支える専門業者です。デジタルデータフォレンジックの強みをご紹介します。

累計相談件数39,451件以上のご相談実績

官公庁・上場企業・大手保険会社・法律事務所・監査法人等から個人様まで幅広い支持をいただいており、累積39,451件以上(※1)のご相談実績があります。また、警察・捜査機関から累計395件以上(※2)のご相談実績があり、多数の感謝状をいただいています。
(※1)集計期間:2016年9月1日~
(※2)集計機関:2017年8月1日~

国内最大規模の最新設備・技術

自社内に40名以上の専門エンジニアが在籍し、14年連続国内売上No.1のデータ復旧技術(※3)とフォレンジック技術でお客様の問題解決をサポートできます。多種多様な調査依頼にお応えするため、世界各国から最新鋭の調査・解析ツールや復旧設備を導入しています。
(※3)第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。(2007年~2017年)

24時間365日スピード対応

緊急性の高いインシデントにもいち早く対応できるよう24時間365日受付しております。

ご相談から最短30分で初動対応のWeb打合せを開催・即日現地駆けつけの対応も可能です。(法人様限定)自社内に調査ラボを持つからこそ提供できる迅速な対応を多数のお客様にご評価いただいています。

デジタルデータフォレンジックでは、相談から初期診断・お見積りまで24時間365日体制で無料でご案内しています。今すぐ専門のアドバイザーへ相談することをおすすめします。

社内不正・横領・情報持ち出し・職務怠慢のような問題が発生した場合、どのような経路で、どのような情報が漏えいしたのか、被害の全容を正確に把握する必要があります。適切な調査によって原因究明を行うためにも、フォレンジック調査の専門家に相談することが重要です。

特に、法的手続きが絡むケースや被害が広範囲に及ぶ場合は、専門家の力を借りることで被害の最小化と信頼性の高い証拠の収集が可能です。

>情報漏えい時の個人情報保護委員会への報告義務とは?詳しく解説

当社では、インシデント対応のプロが初動対応から、専門設備でのネットワークや端末の調査・解析、調査報告書の提出、ならびに報告会によって問題の解決を徹底サポートします。

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調査の料金・目安について

まずは無料の概算見積もりを。専門のアドバイザーがお客様の状況を伺い、概算の見積りと納期をお伝えいたします。
機器を来社お持込み、またはご発送頂ければ、無料で正確な見積りのご提出が可能です。
まずはお気軽にお電話下さい。

【法人様限定】初動対応無料(Web打ち合わせ・電話ヒアリング・現地保全)

❶無料で迅速初動対応

お電話でのご相談、Web打ち合わせ、現地への駆け付け対応を無料で行います(保全は最短2時間で対応可能です。)。

❷いつでも相談できる

365日相談・調査対応しており、危機対応の経験豊富なコンサルタントが常駐しています。

❸お電話一本で駆け付け可能

緊急の現地調査が必要な場合も、調査専門の技術員が迅速に駆け付けます。(駆け付け場所によっては出張費をいただく場合があります)

よくある質問

調査費用を教えてください。

対応内容・期間などにより変動いたします。
詳細なお見積もりについてはお気軽にお問い合わせください。
専門のアドバイザーがお客様の状況を伺い、概算の見積りと納期をお伝えいたします。

土日祝も対応してもらえますか?

可能です。当社は特定の休業日はございません。緊急度の高い場合も迅速に対応できるように、365日年中無休で対応いたしますので、土日祝日でもご相談下さい。

匿名相談は可能でしょうか?

もちろん可能です。お客様の重要なデータをお取り扱いするにあたり、当社では機密保持誓約書ををお渡しし、機器やデータの取り扱いについても徹底管理を行っております。また当社では、プライバシーの保護を最優先に考えており、情報セキュリティの国際規格(ISO24001)およびPマークも取得しています。法人様、個人様に関わらず、匿名での相談も受け付けておりますので、安心してご相談ください。

この記事を書いた人

デジタルデータフォレンジックエンジニア

デジタルデータフォレンジック
エンジニア

累計ご相談件数39,451件以上のフォレンジックサービス「デジタルデータフォレンジック」にて、サイバー攻撃や社内不正行為などインシデント調査・解析作業を行う専門チーム。その技術力は各方面でも高く評価されており、在京キー局による取材実績や、警察表彰実績も多数。

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