証拠として使える？デジタルフォレンジックの「証拠能力」とは何かを解説

以下のようなトラブルが発生していませんか？

• 社内の調査で不正アクセスの証拠を押さえたい
• 裁判用に改ざんされていない証拠を保全したい
• 調査資料が法的に使えるかどうかが不安

これらのケースでは、「証拠能力」が重要なキーワードとなります。

証拠能力とは、収集したデジタルデータが法廷で有効な証拠として認められるための条件を指します。もし証拠能力が否定されると、せっかく保全したデータが使えなくなる可能性もあるため、慎重な対応が求められます。

本記事では、デジタルフォレンジックにおける証拠能力の定義や主な判断基準、そして実務で証拠として通用させるための方法について、専門家の視点でわかりやすく解説します。

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フォレンジック調査とは何か？対象範囲・調査の流れ・費用感まで解説フォレンジック調査とはデジタル機器を調査・解析し、「法的証拠」に関わる情報を抽出し、インシデントの全容を解明する調査です。本記事はフォレンジック調査の必要性やメリット、調査対象機器・方法・費用・事例・期間等解説しています。フォレンジック調査を行いたい場合は、デジタルデータフォレンジックにご相談ください。累積39,451件以上のご相談実績をもとに、インシデント原因や被害状況などスピーディーに調査します。...

デジタルフォレンジックによる証拠能力の判断基準

デジタルフォレンジックで取得された証拠は、形式的に保全されていても「証拠能力」がなければ裁判で採用されません。以下の4つの基準が主に評価されます。

関連性：証拠が事実とどれだけ関係しているか

証拠能力を認める第一の前提は、その証拠が「立証しようとする事実と密接に関係している」ことです。たとえば、アクセスログが事件発生日時の状況を示している場合、それは有力な証拠となり得ます。

真正性・信頼性：データが改ざんされていないか

保全されたデータが途中で改ざんや削除されていないことが証明できる必要があります。取得時にハッシュ値を生成しているか、読み取り専用機材でコピーしたかといった記録が残されていることが評価されます。

適法性：証拠の取得が法律に則っているか

証拠の取得が違法な手段で行われた場合、証拠能力は原則として否定されます。たとえば本人の同意なしにデバイスへアクセスした場合や、手続き違反があった場合などです。

客観性：第三者が検証可能な状態か

データの解析手順や取得方法が記録されており、第三者が同じ結果を得られる状態であることが重要です。調査主体による恣意的な加工がないことが求められます。

デジタルフォレンジックを活用し証拠能力を確保する方法

証拠能力を確保するには、初動の対応から調査プロセスまでを厳密に管理し、記録を残すことが重要です。以下は実務でよく行われる対処法です。どれも「証拠としての信頼性」を高めるための基本手法であり、実際の裁判で有効とされるためには不可欠なプロセスです。

①フォレンジック専用機器でのイメージ複製とハッシュ取得

データの証拠能力を保つには、元データに一切手を加えず、完全な複製を作成する必要があります。専用機器を用いて、読み取り専用でハードディスクのイメージを取得し、その時点でハッシュ値（データの指紋）を生成することで、後の改ざん有無の検証が可能となります。

②操作ログの記録や調査マニュアルの整備

どの端末にどのような操作を行ったのか、誰が何時に作業したのかを記録することは、調査の透明性を高め、第三者による検証可能性を確保するうえで非常に重要です。あわせて、調査手順を明文化したマニュアルを整備し、属人的な作業を避けることで証拠保全の信頼性が高まります。

③中立的第三者による調査報告書の作成

調査主体が企業内部の場合、利害関係によるバイアスがかかるおそれがあるため、中立的な第三者（フォレンジック専門企業など）による客観的な報告書の作成が求められます。調査経緯や技術的根拠を明記した文書があれば、裁判所でも証拠として認められやすくなります。

証拠能力を確保するには専門業者への相談が最も確実です