ケイ・ウノ、第三者による不正アクセスで最大約17万件の個人情報漏えいの可能性を公表

2025年12月30日、ケイ・ウノは、公式サイト上の表示不具合を契機に第三者による不正アクセスの可能性がある事象を確認したと明らかにしました。

本記事では、公式発表および報道情報に基づき、事案の概要や発覚の経緯、企業としての対応について整理いたします。

出典：Yahoo!ニュース

ケイ・ウノが不正アクセスによる被害を発表

ジュエリーブランド「ケイ・ウノ」を運営する企業は、公式サイトで発生した表示不具合について調査した結果、第三者による不正アクセスの可能性が高い事象を確認したと発表しました。

その後の外部専門機関による調査で、第三者がサーバー内に不正侵入するためのバックドアファイルを設置しデータを不正取得した可能性があると判断され、最大約17万件の個人情報漏えいの可能性が示されています。

公表時点では、顧客情報の不正利用や二次被害の発生は確認されていません。

2025年12月にケイ・ウノは不正アクセスを受ける

ケイ・ウノによると、2025年12月29日17時30分頃から21時頃にかけて公式サイトで表示不具合が発生しました。この不具合を受けて外部のセキュリティ専門家と連携した調査が開始され、不正アクセスの可能性が高い事象が確認されました。

その後、2025年12月30日に公式発表が行われ、2026年2月19日に外部専門機関のフォレンジック調査が完了し、漏えいの可能性について詳細が報告されました。

不正アクセス発覚の経緯

サイト表示の異常が初期の兆候として確認され、外部のセキュリティ専門家による初期調査で第三者による攻撃が原因でシステムの一部が操作された可能性が高いと判断されました。

その後のフォレンジック調査では、攻撃者がサーバー内にバックドアファイルをアップロードし、データを不正取得した可能性があるという結果が示されています。

ケイ・ウノの対応

ケイ・ウノは本事案を受けて以下の対応を実施しています。

現在、通常のサービスは利用可能な状態とされていますが、セキュリティ対策強化と再発防止策が進められています。

出典：ケイ・ウノ

不正アクセスを受けた場合はフォレンジック調査が有効

不正アクセスが発生した際は、被害範囲や侵入経路を正確に把握しなければ、適切な対応や再発防止策を講じることはできません。そのため、専門的な解析技術を用いるフォレンジック調査の実施が有効です。

フォレンジック調査とは、サイバー攻撃、情報漏えい、データ改ざんなどのセキュリティ関連インシデントが発生した際に、その原因を特定し、被害の範囲や影響を明らかにするための詳細な調査手法です。

もともとフォレンジック調査は、犯罪や事件が起きた時、その現場から犯行の手掛かりとなる「鑑識」を指していました。特にデジタルデータからの証拠収集・分析は「デジタル鑑識」あるいは「デジタル・フォレンジック」とも呼ばれます。

被害発生時にフォレンジック調査が有効な理由は次の通りです。

インシデントの内容によっては、個人情報保護委員会など特定の機関への報告義務が発生する場合があります。自社のみで調査を行うと、報告書が認められないケースもあるため、第三者機関による調査が一般的です。

情報漏えい時の個人情報保護委員会への報告義務とは？詳しく解説個人情報の漏えいが発生した企業、団体は国の個人情報保護委員会へ報告義務が課せられています。 24時間365日受付／法人様は最短30分で初動対応打合せ／即日現地駆けつけも可能。デジタルデータフォレンジック（DDF）は、官公庁・上場企業・捜査機関・法律事務所等で実績多数！ 累積39,451件以上のご相談実績をもとに、インシデント原因や被害状況などスピーディーに調査します。 ...

弊社デジタルデータフォレンジック（DDF）では、情報漏えい調査（ダークウェブ調査）、ランサムウェア、サイバー攻撃や不正アクセスの原因特定、被害範囲調査などを実施しています。官公庁、上場企業、捜査機関など、多様な組織のインシデント対応実績があり、相談や見積もりは無料、24時間365日体制でご依頼を受け付けています。

早期対応が被害拡大防止の鍵となりますので、まずはご相談ください。

※１　累計ご相談件数39,451件を突破（期間：2016年9月1日～）
※２　データ復旧専門業者とは、自社及び関連会社の製品以外の製品のみを対象に保守及び修理等サービスのうちデータ復旧サービスを専門としてサービス提供している企業のこと
第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。（集計期間：2007年～2020年）

まとめ

ケイ・ウノは、2025年12月29日に公式サイトで発生した表示不具合を契機に第三者による不正アクセスの可能性を確認し、その後の調査で最大約17万件の顧客情報が漏えいした可能性があると発表しました。

調査結果によれば、バックドアファイルの存在が確認されサーバー内データへの不正取得の可能性が示されましたが、不正利用や二次被害の発生は現時点では確認されていません。

ケイ・ウノは不正アクセスの遮断や脆弱性対策、外部専門機関による調査、関連法令への対応および顧客への連絡を行い、セキュリティ強化策を進めるとしています。

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